世界第3位の市場調査会社であるイプソスが 「ポピュリズムに関するグローバル調査2024年」を公表しています。 この調査では、既存の政治体制に対する国民の不満と、国を立て直すために指導者が「ルールを破る」ことを望む国民の意思等を調べています。 筆者は、ポピュリズム、すなわち大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動が世界中で拡がっているように感じています。これは世界中で既存政治への不満や社会への閉そく感、格差の拡大や固定化が背景にあるのでしょう。ポピュリズムは本来であれば大衆のための政治や活動のはずですが、実際には特定の人種やエリート等少数勢力などへの差別をあおる排外主義に結びつきやすく、攻撃的になりがちです。 先に挙げたポピュリズムによる調査では、日本の回答者が「日本についてどのように思っているか」も明らかにされています。日本の今後を占う上で参考となるデータだと思いますので、今回は

新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買付）に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値で株式を購入してくれるなら売ろうと考える既存株主は相応に存在するでしょう。 また、SBIホールディングスが指摘しているように、新生銀行経営陣には公的資金を放置してきた責任があります。 新生銀行は公的資金を注入されているが、返済が進んでいません。現在は公的資金が普通株式に展開されており、政府は一般株主と同じ立場となっており、単なる大株主です。 そのため、政府は新生銀行の株式を売却しようと思えば、いつでも売れる状況にはあります。ただし、新生銀行の株価は長期に渡り低迷しており、安値での処分は国民負担が生じるため政府も踏み切れません。結果として、約3,

自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代

日本は少子化の問題を突き付けられてきました。 一人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34（前年比▲0.02ポイント）となっています。低下は5年連続です。 そして、2020年の出生数は約2万4千人減り、約84万人と1899年の調査開始以来過去最少を記録しました。2021年はコロナ禍においてさらに低下することが見込まれています。 日本の少子化は深刻な状況にあります。 今回は、この日本の少子化の要因は何かについて、婚姻率という観点から、少し探ってみたいと思います。 婚姻率 婚姻数の国際比較 出生率が異なる要因 所見 婚姻率 日本において少子化が進んでいる理由はどのようなものが考えられるでしょうか。 一つの可能性としては、婚姻率、いわゆる結婚する割合が低下していることが考えられます。尚、婚姻率は人口1,000人あたりの婚姻件数です。 以下は日本における婚姻率の長期推

日本人は「貯蓄好き」というのが一般的なイメージなのではないでしょうか。 日本人は将来不安の影響で、消費をせずに貯蓄しているから景気が思わしくない、というような言説を聞いたこともあるでしょう。 今回は、日本人の貯蓄率について、少し焦点を当ててみたいと思います。 貯蓄残高の長期推移 貯蓄率の推移 各国との貯蓄率比較 所見 貯蓄残高の長期推移 まずは日本人の貯蓄残高についての長期推移を確認してみましょう。 以下は二人以上の世帯についての「貯蓄高の長期推移」です。 ＜貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）＞ （出所　家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）） 二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、2019年＝1755万円の水準は約半世紀前の1959年＝30万円の58.5倍となっています。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

新型コロナウィルス感染症の拡大によりリート価格が急落したことは記憶に新しいのではないでしょうか。 特にホテルを投資対象アセットとするリートは軒並み投資口価格 (いわゆる株価)の大幅下落となりました。 足元では投資口価格が少し戻っていますが、 まだコロナショック前の水準には届いていません。 この投資口価格の水準であればホテルを対象とするリートは割安で 「買い」なのではないでしょうか。それとも、インバウンドも見込めないので、 やはり 「売り」なのでしょうか。 今回はホテルを対象とするリートの投資口価格について簡単に考察します。 ジャパン・ホテル・リートの事例 ホテルが稼働しなくなった場合 物件評価 NOIが変動した場合の物件価格への影響 今後の投資口価格について ジャパン・ホテル・リートの事例 議論を簡単にするために、ジャパン・ホテル・リート投資法人を例にとってみましょう。 同投資法人の決算状

非常事態宣言が出され、日本の経済活動はかなり停滞しています。 外食、小売等の業種は営業自粛を余儀なくされているところが多数あります。 業績の悪化が続けば、不動産を賃借して事業を行っている事業者は、不動産所有者に対して家賃の減額を要求したり、場合によっては賃借物件から退去していくことも考えられるでしょう。 不動産の収益が落ちるのであれば、不動産価格が下落するのは当然です。 では、コロナショック後の不動産価格はどのようになっているのでしょうか。 将来のことは誰にも分かりません。しかし、過去の経済危機の時点における不動産価格の動きは、参考になるかもしれません。 今回は歴史から学んでみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所のレポート 不動産価格の推移 住宅の価格動向 現在の不動産価格 所見 ニッセイ基礎研究所のレポート コロナショック後の不動産価格を予想していく上では、ニッセイ基礎研究所が2020年

新型コロナウィルスが猛威をふるっています。 各国は人の移動を制限し、在宅動務が拡大しています。 日本においても、海外からの出張者、旅行者は著しく減少し、ホテルは軒並み稼働率が低下しています。 3月中旬には東証のREIT指数が急落した局面もありましたが、特にホテルを投資対象とするREITの投資口価格(いわゆる株価)が下落したままとなっています。 これは、不動産への投資のチャンスなのでしょうか。コロナショック後は、不動産マーケットの環境は激変するのでしょうか。 今後、不動産にREITを使って投資するとしたら、どのような資産を保有するREITにすべきなのでしょうか。 今回は冷静になって、少し先のことを考えてみたいと思います。 ホテルについて オフィスについて 物流倉庫について 賃貸住宅について ホテルについて まず、ホテルについて確認しましょう。 いちごホテルリート投資法人が 2020年2月度に

日本は経済大国と言われながら、貧困が多いとされています。 7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ、との報道がなされているのをご覧になった方も多いでしょう。 しかし、日本で一般的に生活していると「貧困」世帯の存在を感じることは少ないのではないでしょうか。例えば、海外で見られるようなボロボロの服を着て歩いているような人を見ることはほとんど無いでしょう。 今回は、日本の貧困とは何か、そして貧困の現状について確認しておきましょう。 貧困とは 日本の貧困率 所見 貧困とは 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。 そもそも「貧困」とはどのような意味でしょうか。 「貧困」の定義はひとつではなく、国や機関によっても様々です。もっとも一般的な定義は、世界銀行の「1日1.25ドル未満で暮らす人の比率」（国際貧困ライン）があります。 また、貧困には

「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発