【宮古島】沖縄県宮古島市で21日未明から明け方にかけて大雨が降り、各地で道路が冠水した。同市平良東仲宗根添の市熱帯植物園近くの道路では道路や空き地など広範囲にわたり冠水し、動かなくなった車両が乗り捨てられていた。
牛島貞満(うしじま・さだみつ)/1953年東京都生まれ。沖縄戦と地続きで生きてきた。沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」ことだと訴える(撮影/伊ケ崎忍)この記事の写真をすべて見る 牛島家に保管されている牛島満司令官の肖像画。貞満さんは沖縄戦の平和学習の教材に活用している(撮影/伊ケ崎忍) 運命に手繰り寄せられるように沖縄戦と向き合ってきた人がいる。東京都在住の小学校教諭、牛島貞満さん(62)だ。日本陸軍第32軍(沖縄守備軍)の牛島満司令官の孫として、沖縄戦の実相を探り、後世に語り継ぐ責務を自身に課している。 勲章と軍刀を身に着けた軍服姿の祖父の写真が実家の応接間に飾られていた。「立派なおじいちゃん」と聞かされて育った。6月22日の命日には毎年学校を休み、靖国神社に参拝した。 しかし、牛島さんは次第に祖父に対する周囲の評価に抵抗を感じるようになる。 「沖縄で軍のトップとして命令したことが、
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PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ 沖縄県 環境部 環境保全課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側) 電話:098-866-2236 ファクス:098-866-2240 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
米軍普天間飛行場への配備から10月1日で5年となる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関し、琉球新報は9月20、21の両日、周辺住民に対し低周波音の影響についてアンケートを実施した。同飛行場滑走路の延長線上に位置し、離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民127人から回答を得た。オスプレイ飛行時に「気分がいらいらする」など心理的な影響は約6割、「眠れない」など睡眠妨害は約5割、「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約3割が感じると答えた。「戸や窓が振動する」など物的な影響を感じている人は約7割に上った。低周波音による物的な振動に加え、心理的・生理的な不快感や圧迫感を住民が感じている状況が浮かび上がった。 アンケートは、オスプレイの低周波音が心身に及ぼす影響を明らかにすることが目的。2000年10月当時の環境庁大気保全局が低周波音の影響を調べる際のチェックリストの例を参考
2010年3月の嘉手納ラプコン返還後も、沖縄本島周辺の航空管制を担う那覇ターミナル管制所で米軍関係者が管制業務に携わり続け、米軍の飛行を想定して設定された空域が存在していることが分かった。琉球新報が9日までに入手した資料によると、民間機はその空域を避けて飛行しており、本島空域で現在も米軍機の運用が優先されている。 航空関係者は「嘉手納ラプコン返還は表面上だけだった」と指摘し、米軍の訓練実施のため「アルトラブ」と呼ばれる一時的な空域制限も年間千回近く発生していることを明らかにした。 米軍の飛行を想定している空域は「アライバル・セクター」と呼ばれ、米軍機が普天間飛行場や嘉手納基地に着陸する際、米軍関係者の退役軍人が那覇ターミナル管制所で管制業務を実施する。 アライバル・セクターは米空軍嘉手納基地中心に、北と南にそれぞれ長方形に広がっている。空域は高度約600~1800メートルで、風向きや季節で
米軍がノータムで通知した飛行制限区域(クリックで拡大) 宜野座村のキャンプ・ハンセンで起きた米空軍嘉手納基地所属のHH60ペイブホーク救難ヘリコプタ―墜落事故を受け、嘉手納基地が6日から「ノータム」と呼ばれる航空情報を出し、墜落現場上空の報道用ヘリを含む民間機の飛行を制限していることが7日、分かった。 上空の管制権を持つ国土交通省への事前連絡はなく、航空法に基づかないことから、同省航空局運用課は「法的根拠がなく、文書自体に効力はない」としている。制限は15日まで。 県内の管制を担う那覇空港事務所は、現場付近を飛ぶ航空機に米軍による飛行制限を伝えており、根拠のない一方的な航空情報が、事実上容認されている実態も明らかになった。 6日は事故現場から半径11キロ、高度3キロにわたり飛行制限された。同空域に出向いた報道機関のヘリ複数機が現場に近づけなかった。国交省管制課の担当者によると、那覇空港発着
沖縄の空は特殊だ。 那覇空港自体がとてもトラフィックの多い空港なのに、近くに普天間・嘉手納の両米軍基地がある。 なので、沖縄はクラスBエアスペースに指定され、許可がない限り30マイル以内には近づけない。 ではどうするのかというと、那覇空港の40マイル手前から沖縄アプローチにコンタクトして、高度と針路の指示を受けながら飛行する。 沖縄アプローチはとても忙しい上に外人相手が多いので、我々日本人にとっては早口で聞き取りにくい。 往路のPICは、K玉オーナー。 キャンプSchwab経由でクラスBエアスペースに突入。 …管制官が何言ってっかわからねぇ。 適当に復唱しながら、那覇空港直上を突破。 果たして我々は管制官の指示通り飛べていたのか? 今となっては永遠の謎である。
衆院は29日、故横路孝弘元議長の口述記録をHPで公開した。1972年3月の衆院予算委員会で沖縄返還の日米密約に関する外務省の極秘公電を暴露後、毎日新聞記者だった故西山太吉氏が逮捕された「西山事件」に関し「もうびっくり仰天ですよ。考えもしなかった話だ」と述べ、記者逮捕は想定外だったとの認識を示した。 西山氏は71年6月、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりするとの密約を示唆する記事を毎日新聞に掲載。口述記録によると、横路氏は西山氏に面会したが報道の根拠は示されなかった。 横路氏は、公電の提供者は西山氏以外の第三者だとした上で、西山氏の同僚記者かと問われ「ノーコメント。私もよく知っている友達です」と述べるにとどめた。予算委での質問直前に電話を受け「別に何の条件もなしに、ともかく使ってくださいと言って渡された」とした。 西山氏は72年4月、外務省の女性職員と共に国家公務員法違反容疑で逮捕され
HOME ニュース 沖縄の離島で旅行者の「人数制限」を始める背景と狙いとは? 住民と旅行者の満足度上げる、「持続可能な観光」への道筋を取材した 日本最南端の西表島、竹富島、鳩間島、由布島、加屋真島、小浜島、黒島、新城島、波照間島で構成される沖縄県竹富町。2021年7月には、奄美大島、徳之島、沖縄県北部(やんばる)と共に西表島が世界自然遺産に登録された。その西表島について、竹富町が申請していた「西表島エコツーリズム推進全体構想」が2022年12月に認定。今後、法的根拠をもとに適切な観光管理を進めていくことになる。 近年、観光客の増加に伴い、さまざまな課題が顕在化してきたなかで、豊かな自然資源に恵まれた離島が見据える持続可能な観光とは?竹富町の担当者に、観光管理を進める背景と今後の取り組みを聞いた。 「西表島エコツーリズム推進全体構想」とは竹富町が本格的に地域の持続可能な観光に取り組む契機とな
2023年(行ケ)第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
断念を求める声が相次いでいる陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画をめぐり、これまで賛否を明言してこなかった地元のうるま市の中村市長が沖縄防衛局を訪れて、計画を白紙撤回するよう要請しました。 陸上自衛隊第15旅団の師団への改編で訓練が増えるため、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、新たな訓練場を整備する防衛省の計画をめぐっては、住民の暮らしに影響が出るなどとして計画の断念を求める声が相次ぐ一方、地元のうるま市の中村市長はこれまで賛否を明言していません。 こうした中、中村市長は1日、沖縄防衛局の伊藤局長と面会し、計画を白紙撤回するよう要請し、初めて態度を明らかにしました。 この中で、中村市長は「地域住民をはじめ整備計画に反対する声が上がっている。住民の合意形成や理解を得ることは大変な状況にある」などと述べました。 これに対し、伊藤局長は「現時点においては白紙撤回の考えはないが、住民生活を重
1944年7月のサイパン陥落後、戦火は沖縄へと迫っていた。軍の食料を確保するため、そして子どもたち、女性、お年寄りは足手まといになるからと、本土や台湾への疎開が進められた。当時9歳だった平良啓子さんは、1944年8月21日夜、国民学校の児童や教員、一般疎開者計約1,800人と共に、対馬丸に乗船し長崎へと向かった。 けれども当時、海はすでに戦場だった。それまでに沖縄関係者を乗せた船17隻が米軍の攻撃などを受け遭難船となり、2,700人以上が犠牲となっていた。 翌22日夜、鹿児島県の悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて、対馬丸はわずか11分ほどで沈没してしまった。判明しているだけでも1,500人近くが犠牲となり、そのうち約800人が子どもたちだった。平良さんは激しい波に飲み込まれそうになりながらも、何とか一命をとりとめた。 あれから今年で76年。当時の記憶と共に見つめる今の社会は、平良さんの目
窓口担当者の声がディスプレーに字幕表示される「AI―mimi」=7月31日、うるま市のうるま市役所 【うるま】聴覚に障がいがあったり、聴力が低下したりした人向けにライブ字幕サービスを提供するアイセック・ジャパン(うるま市、一瀬宗也社長)は7月20日から、うるま市役所障がい福祉課の窓口に字幕表示透明ディスプレー「AImimi(エーアイ・ミミ)」を設置し、実証実験を開始した。窓口担当者の声が文字に書き起こされ、ディスプレーに表示される。 アイセックによると、県内では初の取り組みで、全国でも先進的なサービスだ。手話通訳などの同伴なしでも行政サービスの手続きができ、対応スピードの向上が期待できる。 「AImimi」に表示される字幕はAIによる音声認識、またはオペレーターによる入力を選択できる。うるま市と名護市にある事業所にオペレーターが待機し、同時進行で字幕をつけられる。固有名詞やしまくとぅば
台風6号が遠ざかり、再展開されているPAC3の発射機=4日、石垣市南ぬ浜町 【東京】防衛省・自衛隊が石垣市に展開している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を巡り、石垣市平得大俣にある陸上自衛隊石垣駐屯地周辺の市有地への展開を検討していたことが10日までに分かった。自衛隊沖縄地方協力本部が7月、メールで市に市有地の貸し出し状況を問い合わせていた。 地本が市へ送ったメールは市民が情報公開請求で入手し、野党国会議員でつくる「うりずんの会」が目的をただしていた。防衛省は当初、災害派遣の対応のためだと説明していた。 同会が詳しく照会したところ「災害派遣に際しての迅速な部隊などの展開やPAC3の展開地の検討に資することを目的として実施した」と説明した。 市有地の貸し出し状況を問い合わせるメールは7月6日付で、地本の総務課から市の担当者に送信された。地本の担当者は「島内全域を調査している」とした上で、
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