政府は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルについて、「午前１０時１分ころ沖縄地方上空を通過したと推定される。ミサイルの破壊措置は実施していない」と発表しました。 また、落下予測地域について「午前１０時５分ころ、フィリピンの東、およそ３００キロの太平洋と予測される」と発表しました。 政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。

天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 　「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 　自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 　一体、自民党は何におびえているのか。 　まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査

英国が既に小さな日本になっている兆候はいくつか見られる。それは単に、ゴールデンタイムのテレビ番組でビキニを着た女性が生きたゴキブリを食べるのを見るのが今人気を集めているからだけではない。 例えば、子供が親と一緒に実家で暮らす傾向は加速している。日本では、20～34歳の若者の半分が親元で暮らしている。英国では、その割合が男性で3人に1人、女性で6人に1人に達しており、今年だけで全体で6％増えている。生活費より安い給料で働ける人々は、倹約に走る企業に派遣労働者の便利なプールを与えている。 何もないところからは何も生まれない 内部の人たちのグループが職の保証を享受し、外部の人たちのグループが何も持たないという2重構造の労働市場はこうして生まれる。この状況を元へ戻すのは不可能かもしれない。 このような待機状態がもたらす1つの結果は恐らく、政治家に対する不満の高まりだろう。それなのに当の政治家は、社

参院で異例の「１１」もの大量欠員が出ている。１６日投開票の衆院選に“くら替え出馬”した参院議員が相次いだためで、失職した比例代表選出の議員の場合は１３日にも中央選挙管理会で繰り上げ当選者が決まるものの、しばらくは大量の欠員の状況が続きそうだ。　参院議員から衆院選に出馬したのは、民主党の今野東▽自民党の岸信夫、義家弘介▽日本維新の会の藤井孝男、上野宏史、小熊慎司、桜内文城▽日本未来の党の友近聡朗、外山斎、中村哲治、姫井由美子－の各氏。岸、義家両氏は先月末に議員辞職したが、その他の議員は衆院選への立候補と同時に自動失職した。　このため、参院の欠員は一気に１１に。参院事務局によると、参院の過去最多の欠員は１２で、公職追放のあった昭和２２年８月など２０年代に３度あった。欠員１１となるのは６１年６月以来、２６年ぶりのことだ。

体調が悪くなったときでも、子どもがいる母親の８割が通院を我慢しているという調査結果がまとまりました。 この調査は、ことし８月、子育ての情報を発信している横浜市のＮＰＯ法人が、主に就学前の子どもがいる母親を対象にインターネットで行い、３３０人が回答しました。 それによりますと、自分が体調不良になったときの対応について、「必ず病院に行く」と答えたのは１４％にとどまり、「我慢することがある（１７％）」、「大体は我慢し、どうしてもつらい時に病院に行く（６４％）」、「行かない（２％）」というのが、合わせて８０％以上に上りました。 通院を我慢する理由を複数回答で尋ねたところ、子どもが一緒だと行きづらいが７２％、子どもの預け先が見つからないが３８％、一時保育などの保育料が高いが１４％でした。 また、出産のあと、自治体などが行う検診を受けたことがないという母親も４２％に上り、その理由として、半数が子どもを

日本の貿易収支は、火力発電向けの天然ガスの輸入が引き続き伸びると見込まれることなどから、来年度も６兆７９００億円の赤字と、過去最大の赤字水準が続くという見通しがまとまりました。 日本貿易会がまとめた予測によりますと、来年度の日本の輸出額は、世界経済が持ち直し、自動車や工作機械などの輸出が増加するとみられることから、今年度の見込みよりも１．３％増える見通しです。 一方、輸入額は、火力発電向けの天然ガスの輸入が引き続き伸びることや、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で衣料品や家電などの輸入も増加するとみられることから、１．１％増える見通しです。 この結果、輸出から輸入を差し引いた来年度の貿易収支は、過去最大の赤字が見込まれる今年度とほぼ同じ６兆７９００億円の赤字になると試算しています。 日本貿易会は「海外で生産された日本車の逆輸入が増えるなど輸入は拡大傾向にあり、貿易赤字の高止まりが続きそうだ」

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世界各国で去年１年間に受け付けられた特許の出願件数を、国別に比較すると、中国が５２万件余りと、アメリカを抜いて、初めて世界一になったことが分かりました。 ジュネーブに本部を置く、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関の発表によりますと、世界各国で去年１年間に受け付けられた特許の出願件数は、前の年より７．８％多い２１４万件で、初めて２００万件を超えました。 国別では、中国が５２万６４００件と、前の年より３５％と大幅に増え、アメリカを抜いて、初めて世界一になりました。 この中には、中国で日本や欧米の企業が出願したものも含まれますが、とりわけ中国企業による出願が増えたということです。 このほか、２位はアメリカで５０万３５００件、前回、中国に抜かれて３位になった日本は、今回も３位で、３４万２６００件と、前の年より僅かに減少しました。 また、ＷＩＰＯが国際的な条約の下で受け付ける、企業別の特許の出願件数につい

北朝鮮が発射を予告している、事実上の弾道ミサイルの開発に、イランが技術協力を行っている可能性が指摘されていることについて、イラン政府は「根拠がない宣伝工作だ」として、協力の事実はないと否定しました。 北朝鮮が発射を予告している、事実上の長距離弾道ミサイルの開発を巡っては、これまで国産の人工衛星の打ち上げにたびたび成功してきたイランが、秘密裏に技術協力を行っている可能性が指摘されています。 これについて、イラン外務省のメフマンパラスト報道官は、１１日の記者会見で、「イランが北朝鮮にミサイルや核の分野で協力しているという指摘は、根拠がない宣伝工作だ」と述べ、協力の事実はないと否定しました。 その一方で、メフマンパラスト報道官は、北朝鮮との関係について、１９８０年代のイラン・イラク戦争当時は軍事的な協力を行っていたし、現在も政治面や経済面での協力は続けているとしています。ことし９月には、北朝鮮の

イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。 イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。 人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった

（2012年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月7日金曜日、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は活力に満ちた様子だった。ハバナでのがん治療からカラカスに戻ったチャベス氏は陽気に「パーティーはどこだ？」と聞いた。 ところが翌日、チャベス氏は驚くべき豹変ぶりを見せた。厳しい表情の閣僚たちに囲まれ、テレビ演説でがんが悪化したことを明かし、手術のために10日にキューバに戻らねばならないと述べたのだ。 遠からず死ぬ2人のカリスマ フィデル・カストロ氏（左）とウゴ・チャベス氏（右）が去ると、中南米の政治は大きく変わる可能性がある〔AFPBB News〕 2013年の中南米は多分に生物学がイデオロギーに勝る年になるだろう。生命表法に従うと、チャベス氏とフィデル・カストロ氏がともに近く死ぬ確率が高まっている。 中南米の左派の父であるカストロ氏は86歳で、衰弱している。同氏の庇護を受けてい

朝日新聞の別冊版にある人生相談コーナーに男子中学生が性の悩みを打ち明けたところ、回答者が「熟女とのセックス」を勧めたことが問題になっている。「１８歳未満に性行為を助長する言動は法律違反となる可能性もある」と専門家。お堅い朝日にしては過激な表現も目立つだけに波紋を広げそうだ。 　《ぼくの悩みは性欲が強すぎて、今年受験だというのに、エッチなことばかり考えて勉強が手に付かないことです》 　こんな１５歳の男子中学生の相談が、８日付朝日新聞に折り込まれた別冊版「ｂｅ」の人生相談コーナー「悩みのるつぼ」に掲載された。少年は《毎日、自分で処理はしているのですが、どうしても本物の女の子の体に触れてみたくてたまりません》と悩みを打ち明けた。 　なんとも過激な質問。だが、回答はそれをさらに上回るものだった。 　回答者は東京大名誉教授の社会学者、上野千鶴子氏（６４）。上野氏は従来の「スポーツで汗をかいて性欲を発

【宮沢崇志】今回の衆院選で各党の主張が似ている。政策の内容ではない。掲げるキャッチフレーズの表現が似ているのだ。短いひとことに「、（読点）」と「。（句点）」をつけるスタイル。主要各党の「キャッチフレーズを、比べてみる。」。 　民主党は「動かすのは、決断。」を掲げる。党の新聞広告にも野田佳彦首相の写真と組み合わせ、大きな文字で使われている。 　「。」をつけるスタイルは２００９年の衆院選でも使った。マニフェストの表紙には「政権交代。」。他党の党名にもなった「国民の生活が第一。」も民主党のロゴの上に組み合わせていた。 　今回のフレーズは「決断する政治」にこだわる野田首相の肝いり。民主党広報委員会の担当者は「専門家の意見も取り入れて決めた。力強さを出す。決意をいかに伝えるか。文字にしたときのデザイン的な観点も考慮している」と話す。 　自民党は「日本を、取り戻す。」だ。安倍晋三総裁が選出された総裁選