衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ

電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ−国民に不満、不公平感も 電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ−国民に不満、不公平感も 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。 　賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９セントから、５．２８セントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。　 　電力に

2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更　矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ

3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy

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北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射期間を今月２９日まで延長すると発表しましたが、１１日も発射の時間帯としている正午までに発射は行われませんでした。 一方、北朝鮮の軍の最高幹部が「発射するロケットに核兵器を搭載して、アメリカ本土まで飛ばすことができる」と述べていたことが分かり、北朝鮮がミサイルとして開発していることが改めて裏付けられました。 北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入った１０日、「１段目に技術的な欠陥が生じた」として、今月２２日までとしていた発射期間を今月２９日まで１週間延長すると発表しました。 ２日目となる１１日も、発射の時間帯とされている正午までに発射は行われませんでした。 こうしたなか、韓国の公共放送ＫＢＳテレビは、北朝鮮の朝鮮人民軍のリ・ヨンホ前総参謀長が、総参謀長を務めていたことしはじめにピョンヤンで行ったとされる講演の音声を入手し、公開しました

反大統領派のデモが続くエジプトでは、新憲法案の賛否を問う１５日の国民投票に向けて、モルシ大統領がエジプト軍に逮捕の権限を与える大統領令を出したため、軍が本格的にデモの制圧に乗り出す可能性が出ており、緊張が高まっています。 エジプトでは、モルシ大統領がデモ隊の要求の一部を受け入れ、みずからの権限を強化した憲法宣言を撤回したものの、新憲法案の賛否を問う国民投票を今月１５日に強行する構えで、新憲法案の撤回を求める抗議行動が続いています。 世俗勢力を中心とした反大統領派は、１０日も大統領宮殿周辺などにテントを張って占拠を続けており、国民投票の中止を求め、１１日に再び大規模なデモを呼びかけています。 これに対し、大統領支持派のイスラム勢力は、大統領に批判的な報道を続けるテレビ局を包囲して抗議の座り込みを続けるなど、対決姿勢を鮮明にしています。 こうしたなか、モルシ大統領は１５日の国民投票に向け、暴徒

産経新聞社は１０日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選に関する世論調査（６～９日）に全国総支局の取材を加味して、１６日投開票の選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は選挙区と比例代表ともに優位に立ち、単独で２８０議席以上を確保する勢い。公明党とあわせ３００議席超となり、政権復帰が確実な情勢となった。民主党は大幅に議席を減らし、８０議席を下回ることもありうる。日本維新の会など「第三極」は全国的な広がりを欠いている。　自民党は選挙区（３００議席）のうち２００議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると２２０議席は超える見通し。比例代表（１８０議席）でも６０議席以上を固め、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占する絶対安定多数（２６９議席）をクリアできそうだ。公明党は前回全敗した選挙区で少なくとも８議席を確保。比例を含め３０議席に迫る勢い。自公両党で衆院の３分の２となる３２

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

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（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田