こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 私が都民ファーストの会を離党して、20日間が経過を致しました。 この間に衆院選も終わりましたので、本日は目下のところ都政における最大の課題となっている「豊洲市場移転問題」について、これまでの私の政治的判断を総括させていただきたいと思います。 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」という組織の一員として、本件については思い悩みながらも、その時折で自分なりの最適と思える行動を取ってきました。 しかしながら、最終的に自分自身が都民ファーストの会を離党する運びとなり、移転の道筋にも多くの課題が立ちはだかっている現状を見れば、私の政治判断や行動にミスがあったことは疑いありません。 この点を真摯に認め、影響を与えた関係者・市場業者の方々、何より都民の皆さまには深くお詫び申し上げたいと思います。 誠に申し訳ありませんでした。 そしてこの反

Japan’s economy is recovering, but its problems are far from over. Among the likely tests to its future growth prospects: The poor basic computing skills of its under-30 generation. According to the OECD’s skills outlook report for 2015, the information and communication technology (ICT) skills of Japan’s youth are among the worst of developed nations—all the more surprising when you consider that

1970年に設立されたヤマザキナビスコが製造・販売していた「オレオ」。日本人になじみ深いお菓子ですが、契約終了に伴い、昨年から中国での生産が始まっています。 中国では日本以上に「オレオ」のバリエーションが豊富です。白いクリームだけでなく、ストロベリー味、チョコレート味、ティラミスやレモンチーズケーキなど様々あります。 さらに「金装」といい、鉄板の黒いクッキーではなく、金色（一見普通の黄色）のクッキーを使ったオレオもあります。中国人が好きな「金色」を販売しているところが、中国っぽいです。黒いクッキーが苦手な人向きかもしれません。 プレーンタイプの中国の「オレオ」は、クッキーが少し硬め。苦味は抑えられていて、クリームは甘めです。パッケージも小包装から、箱入りが、円形の缶入りがあり、春節などの祝日が近づくと贈答用パッケージも出てきます。ネット上では、新旧「オレオ」の食べ比べも話題になっていますが

＜同居者や配偶者の有無よりも、孤独を感じているかどうかが大きなカギに＞ 孤独は人の心をむしばむだけでなく、ひょっとすると脳にもダメージを及ぼすのかもしれない。 12年、オランダのグループがある研究結果を発表した。この研究では、2000人余りの高齢の男女を3年間にわたり追跡調査し、社会的孤立と孤独感が認知症の発症にどのような影響を及ぼすかを調べた。 調査開始時点で、2000人余りの対象者（その時点で認知症患者はいなかった）のうち、1人暮らしをしていた人は46％。未婚もしくは配偶者に先立たれて独身の人は51％。家族や隣人などの支援を受けていない人は73％。そして、孤独を感じていると答えた人は約20％だった。 3年後、孤独を感じていた人は、そうでない人に比べて認知症の発症確率が約2.5倍に達した。孤独感を訴えていなかった人は5.7％しか発症しなかったのに対し、孤独を感じていた人の13.4％が認知

競売大手サザビーズが主催するオークションに出品される、マルセル・プルーストの「スワン家のほうへ」の初版本（2017年9月28日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【10月25日 AFP】フランスの文豪マルセル・プルースト（Marcel Proust）が書いた約6000の文書がデジタル化され、オンラインで無料公開されることになった。第1弾は、来年の第1次世界大戦（World War I ）終結100周年に合わせて予定されている。このプロジェクトを進める米仏の機関が明らかにした。 西洋文学の傑作のひとつ「失われた時を求めて（In Search of Lost Time）」の著者プルーストが書いた文書は、主に米イリノイ大学（University of Illinois）の教授を務め、1992年に死去したフィリップ・コルブ（ Philip Kolb）氏が収集していたもの。 コルブ氏は

米ハワイ・ホノルルのワイキキで、携帯電話を使用しながら道路を横断する人（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/Eugene Tanner 【10月26日 AFP】米ハワイ（Hawaii）州の州都ホノルル（Honolulu）で25日、スマートフォンをのぞき込みながら道路を横断する行為に最高35ドル（約4000円）の罰金を科す条例が施行された。「歩きスマホ」取り締まりに乗り出した米大都市は同市が初めて。 新条例はカーク・コールドウェル（Kirk Caldwell）市長が7月末に署名したもので、「歩行者はモバイル電子機器を見ながら一般道や幹線道路を横断してはならない」と定めている。一方で、歩行者は周囲を見わたしてさえいれば、携帯電話で通話をしながら道路を横断してもよいとされている。 罰金額は、初回の違反で15～35ドル（約1700～4000円）、1年以内に3度目の違反では最高100ドル（約

サウジアラビア・リヤドで開かれた経済フォーラムに出席したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【10月25日 AFP】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（32）は24日、首都リヤド（Riyadh）で行われた外国人投資家を招いた経済フォーラムで、同国を「穏健で開かれた」国にすると誓った。極めて保守的とされる国内の聖職者らと決別し、外国人投資家や若者の希望に沿うことを意図した発言とみられている。 皇太子は同会合において、新しい現実をサウジにもたらすとはっきり宣言。これに先立ち、紅海（Red Sea）沿岸に5000億ドル（約57兆円）を投じ、「別個の規制」を持つ独立した大都市の建設に着手すると発表していた。 皇太子はまた、「私たちは普通の人生を送りたい。われわれの宗教が

BRAINS AND BEAUTY Who is Gemma Chan? Humans star, Jack Whitehall’s former girlfriend and Oxford law graduate GEMMA Chan is a model turned actress, but she prefers to be known simply as an actress — modelling was just something she did to pay for drama school after abandoning a career in law. The Londoner's "sensible" parents were concerned about the change in career direction, but Gemma soon prove

今月１５日に行われたオーストリアの下院議会選挙で、第１党になった３１歳のクルツ党首率いる中道右派の国民党は、難民政策などで共通点が多い極右政党との連立政権を模索すると発表し、連立協議で両党が合意すればＥＵ＝ヨーロッパ連合に批判的で、難民や移民に対し、厳しい政策を掲げる政権が誕生することになります。 国民党のクルツ党首は、２４日、記者会見し、第２党となった中道左派の社会民主党との連立は難しいとしたうえで、「新しいスタイルの政治が求められている」と述べて、自由党との連立政権に向けた協議を始めると発表しました。 自由党のシュトラッヘ党首は、協議に応じると発表しましたが、地元メディアは、条件の１つとして、難民・移民政策を管轄する内相のポストを求めていると伝えています。 クルツ党首は、ことし１２月下旬までに政権を発足させたいとしていて、両党が合意すれば、ＥＵに批判的で難民や移民に対して、厳しい政策を

衆院選での自民党大勝を受けて、立憲民主、民進、民進系無所属の３者は、安倍政権と対抗する勢力の結集を視野に動いている。しかし、３者の思惑はそれぞれ異なるほか、選挙直後の離合集散への批判を意識していることもあり、連携は手探りの状況だ。【松井豊、松本晃】

政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。

このところゴルフや新聞といった、いわゆる昭和型支出に依存したビジネスが厳しい状況に追い込まれている。 昭和型のビジネスは衰退すると言われながら、意外にもしぶとく生き延びてきた。オヤジ世代の消費は、日本の内需を支えてきたが、ある出来事をきっかけに急激に萎んでしまうリスクをはらむ。中高年の購買力に期待できる期間は意外と短いかもしれない。 そのゴルフクラブ、中国製では？ 2016年の年末。長きにわたる選挙戦を終えたばかりで大統領にも就任していないトランプ氏のもとに、安倍首相が真っ先に駆けつけたことを覚えているだろうか。 ニューヨークのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で両者の会談が行われたが、安倍氏はトランプ氏に50万円の高級ゴルフクラブを贈ったとされている。その後、このゴルフクラブが中国製ではないかとの噂がネットに拡散した。 安倍氏が贈ったクラブは、ゴルフ用品メーカーとしては老舗の本間ゴルフ

＜英リバプール大学とオランダのマーストリヒト大学が行った研究で、適度にアルコールを摂取すると、外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した＞ 「酒の上のから元気」を意味する英語の慣用句に"Dutch courage"（直訳すると「オランダ人の勇気」）という言葉がある。 これは17世紀ヨーロッパの三十年戦争の頃、イングランド兵が戦闘前にオランダ製のジンを飲んだ故事に由来するが、英国とオランダの共同チームはこのほど、飲酒が脳に及ぼす影響により外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した。少なくとも外国語の話者には、酒の上のから元気がプラスにはたらくと言えそうだ。 テストの手法 英リバプール大学の研究者らがオランダのマーストリヒト大学と共同で行った研究で、英国精神薬理学会が発行する学術誌に論文が掲載された。 研究チームによるテストは、ドイツ語を母国語とし、最近オランダ語の会話と読み書きを

＜ニューズウィーク日本版10月24日発売号（2017年10月31日号）は「役に立たない？経済学」特集。経済学者の予測はなぜ当たらないのか。経済学の構造的欠陥を検証し、スティグリッツからイエレン、クルーグマンまでエコノミストらに"成績"を付け、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの行動経済学も扱ったこの特集から、数学者デイヴィッド・オレルの寄稿を一部抜粋して掲載する＞ 量子物理学者のニールス・ボーアは、「予測は難しい。とりわけ未来の予測は難しい」と言ったとされる。だが、未来の予測に一番苦労しているのは、経済学者かもしれない。 07年に始まった世界金融危機も、主だった経済学者は予測できなかった。それどころか、危機が始まっても察知できなかった。IMFのエコノミストが同年まとめた経済予測によると、08年に景気後退に入ると予測された国は調査対象77カ国のうちゼロ。実際には49カ国が不況に見舞われ

＜ダラダラ生活で体力が低下している人は、脳が萎縮し認知能力が下がる傾向が明らかに＞ 座ってばかりで体を動かさない生活を送っていると、糖尿病や心臓病、癌といった慢性疾患にかかりやすくなる――そう言われるようになって久しいが、最新研究によると運動不足は脳の萎縮、ひいては認知能力の低下までもたらしかねないという。 ニューロロジー誌で16 年に発表されたボストン大学医学大学院のニコール・スパータノらの論文によれば、中年期の体力不足（普段から運動していないということ）は20年後の脳細胞の量の減少に影響を及ぼす可能性があるという。 つまり、運動には老化から脳を守る効果があるということだ。「脳の大きさは脳の老化を示す指標の1つだ。人間の脳は年を取るにつれて小さくなるが、こうした脳の萎縮は認知能力の低下をもたらし、認知症のリスクを増加させる」とスパータノは語る。「脳の老化を早める要因、特に運動するための体

北朝鮮を挑発し続けるトランプに、アメリカでも不穏な空気が漂い始めた　Kevin Lamarque-REUTERS ＜適切な行動がかつてなく重要な世界情勢に備えて万全の準備をすると、米空軍参謀総長は言った＞ ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。 米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。 米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦

18日から北京で開催されていた第19回中国共産党大会は24日、習近平総書記（国家主席）の政治理念を党規約に盛り込む改正案を承認した。習氏は毛沢東以来の権威を手に入れた。 党大会の閉会前、「習近平思想」を指針として党規約に盛り込むことが全会一致で承認された。これにより習氏の権威に挑戦するのは共産党支配を脅かすのと同じだとみなされるようになる。

衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。 自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。 自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。 今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、