インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである! 自民党の安倍総裁が、選挙戦で、デフレ克服策としてインフレターゲットを提唱した。これは、この10年間、渡辺喜美氏や私が繰り返し主張してきた考え方であり、同士が増えたなという思いである。 安倍氏が次期首相になることは確実であり、それだけに影響力も強く、市場は敏感に反応し、株高、円安という結果を伴っている。喜ばしいかぎりである。とくに、金融緩和によって円安になれば、輸出産業が助かり、不況の克服に寄与する。金融緩和が為替相場に及ぼす影響にもっと注目すべきである。 渡辺氏や私は、予算委員会に日銀総裁を呼んで、金融政策の失敗を強く批判し、より大胆な政策をとることを求めてきた。10年前、速水総裁とわれわれが激しく論争したことを記憶している方も多いであろう。 当時、日銀当座預金残高

浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」 憂国のインタビュー第2回　　聞き手：高橋洋一 第1回はこちらをご覧ください。 浜田:　バーナンキは恐慌の専門家の世界的権威と呼んでもいい人ですけど、リーマンショック後、彼が議長を務めるFRBでは大幅にバランスシートを膨らませた。いってみれば、貨幣の供給量を増やしたわけです。 それから非常に尊敬されたファイナンスの学者･マーヴィン･キングが総裁を務めるイングランド銀行も、アメリカ以上に増やしたんです。 高橋:　欧州中央銀行もそうだった。イギリス同様、非ユーロ圏のスイス、スウェーデンもそうでしたね。 浜田:　アジアでは、韓国も金融を大幅に緩和しました。自国通貨も従って下落しました。 そういう国々ではこの政策が非常に上手くいっていて、少なくともその政策を続けている間は物価の下落を反転させて、不況からもある程度回

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる 総選挙は自民の圧勝だった。これは事前に予測されたとおりである。ただし、自公で衆議院３分の２までとるとは正直言って驚いた。民主５７、自民294、公明31、共産８、社民２、維新５４、みんな１８、未来９、その他７。 筆者は、阿部重夫さん(雑誌FACTA編集長）、長谷川幸洋さん（ジャーナリスト）、山崎元さん（経済評論家）と２０時からテレビを見ながら、酒も入って議論した。この様子はニコ生でインターネット中継された。http://live.nicovideo.jp/watch/lv118753274 途中、長谷川さんが安倍晋三自民党総裁、猪瀬直樹東京都副知事に電話した。現代ビジネスのほうで、江田憲司みんなの党幹事長、平将明自民党代議士、渡辺喜美みんなの党代表に電話をかけた。これら

アメリカでは認可が始まった「夢の治療薬」、日本では未承認の怪しげな高額療法･･･いったいはどちらが本当か 上昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 第1回はこちらをご覧ください。 大手製薬会社が開発競争を始めた 「がんワクチン」は進行がん患者にとって希望の星だ。 外科療法（手術）、化学療法（抗がん剤）、放射線療法の、いわゆる「標準療法」をうけてもなお、体内にがんが残っている患者は、それ以外のがん治療を必死で探す。しかし、この国では、最新のがん療法にアクセスするためには、たまたまかかった病院の医師が親切で先進医療に詳しいという僥倖に出会うか、そうでなければ、家族や周囲の人たちからのクチコミや、インターネットで検索するほか手だてがなく、そういうなかで、偶然ネットでヒットした「ワクチン療法」に頼る人は少なくない。 この国では「ワクチン療法」は水ものなのだ。「悪徳医師が患者を騙してカネ儲けをしている

アメリカ大統領選では失業率が論争のメインテーマだ！経済政策を選挙の争点にできない日本のジャーナリズムの幼稚さ 先月28日、ロイターで「シカゴ連銀総裁、政策変更の基準とする失業率を6.5%に引き下げ」という記事が配信された。 日本のマスコミで、この記事が理解できる人はほとんどいないのではないか。なぜ金融緩和が失業率の低下(もちろんその時にはGDP増加、所得増加にもなっている)をもたらすかがわからない人は、11月26日付け本コラムを読み返してほしい。 冒頭の記事は、犠牲率(インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるか)という概念が政策当局者で明確に意識されていることを示している。 欧米の大学生並みの経済知識すらない新聞記者 もちろんエバンス・シカゴ連銀総裁は金融緩和論者である。アメリカではこの6.5%という数字に異論がある人もいるが、誰もが犠牲率の概念は共有している。だから、米

【第6回】はこちらをご覧ください。 突然、異変が起きた その症状に僕が初めて気がついたのは、中学の生活にようやく慣れた、中学1年生の6月のことだった。 すでに季節は梅雨に入っていて、連日、雨が降り続いていた。ところが、その日は朝から珍しく快晴。僕は「今日は久しぶりに外で体を動かせるぞ」と、浮き立つ気持ちで登校した。1時間目の授業は体育だった。 朝礼が終わると、生徒たちは皆、体操服に着替えていっせいに外に飛び出し、校庭の真ん中で円座になって集まった。そこへ体育の教師がやって来て、「今日の授業ではサッカーをやるぞ」と言った。 僕も含め、運動好きの生徒たちは「やったぁ!」と歓声を上げ、皆、思い思いに近くのクラスメートと話し始めた。教師はそんな騒がしい雰囲気に構わず、淡々とチーム分けを発表していった。 「俺、誰と一緒のチームになるのかな?」 そう思って、何気なく教師に顔を向けた瞬間、僕の「耳」に異

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浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！ 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide

バーナンキ議長も否定した中央銀行「目標の独立性」に固執する野田首相では景気はよくならない！「安倍期待相場」ではやくも市場が動き始めた 前々回の総選挙は「郵政選挙」、前回は「政権交代」を掲げたシングルイシューだった。今回の選挙は、「消費税」、「原発」、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」など争点は盛りだくさんだ。 いずれも重要な問題だ。たとえば消費税。野田佳彦首相は８月に消費税増税法案等が成立したら「近いうちに国民の信を問う」といった。これが今回の総選挙の原点だ。ただ、消費税の争点は、単純に「増税賛成、増税反対を問う」という単純なモノではない。 消費税増税法案には、経済環境によって増税を見合わせる「景気条項」がある。目標として実質経済成長率２％、名目経済成長率３％を盛り込んでいる。これを無視して消費税増税を強行するかどうか、この最低条件を達成できるかどうかなど、政権運営で重要な点をチェッ

今月下旬にキンドル・ペーパーホワイトが発売されるなど、いよいよ日本での電子出版に本格参入するアマゾンだが、お膝元の米国では街の書店や量販店との間で摩擦が高まっている。理由は、アマゾンが余りにもビジネスの手を広げ過ぎたことによって、それらの業界との間で利害が衝突するようになったからだ。 先日、米New York Times紙に掲載された「Booksellers Resisting Amazon’s Disruption」という記事によれば、アマゾンが出版する（紙の）書籍を、米国の大・小書店が自らの店舗で販売することを拒否しているという。 いつの間にか出版社になっていたアマゾン ちょっと、ややこしいので最初に説明しておくと、書籍販売を中心とするEコマースを主な生業とするアマゾンだが、数年前から同社自身が出版業に乗り出している。 アマゾンは2009年に「アマゾン出版（Amazon Publish

これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった　ネットなりすまし殺人予告　誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん

家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。 大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%～▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円～▲6851億円と業績不振になっている。 マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポート(アップルも後押しする鴻海との提携にも尻込み・・・）（「もはやうちは負け組」と社長が危機宣言・・・)を出している。 綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を

石原新党の旗揚げで「平時モード」は終わった。政治家が本能のままに動き出すこれからの政局では常識が通じないことが起きるかもしれない 10月25日、石原慎太郎東京都知事が辞職を表明し、石原新党結成を表明した。石原新党はさっそく維新の会との連携協議へ話が進んでいる。橋下徹日本維新の会代表は「報道されるほどの違いはない。政策の大きな方向性は同じ」と語っている。 また、２８日のフジテレビ報道２００１で、渡辺喜美みんなの党代表は、石原新党との連携で「まったく妥協しないという意味ではない。基本政策や政治理念が一致すればいい」と述べた。これに対して、みんなの党が方針を一転させ、石原新党との連携に前向きと報じられている。 このような政治家の動きをどのように説明すべきだろうか。 「政策で一致しない」というのは簡単だが 石原新党に昇華する「たちあがれ日本」の政策を調べ、「首相公選制は採用しない」、「最新型の原子

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前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白

生活保護制度見直しの議論が本格化している。 その直接の動機は、3・7兆円まで膨れ上がった生活保護の予算をどうやって抑えるかということと、不正受給の増加をどう防ぐかということだ。しかし、今の論議の仕方には違和感を覚える方も多いだろう。 まず、働きたくても働けなくて深刻な困窮状態にある人が、ちゃんと生活保護を受給できているかという問題が置き去りのままだ。 また、生活困窮者を食い物にした生活保護ビジネスなどと、某芸能タレントの扶養義務問題を同列に取り上げて、親族の扶養義務を強化しろというような議論につなげるのも問題だ。 生活に困っていないのに、生活保護以上に税金で保護されている人々がたくさんいるということも忘れられている。例えば、農家の戸別所得補償や高齢者の医療負担の軽減措置などは、貧しくなくても対象となる。 しかし最大の問題は、働ける世代での受給者が激増していることだ。生活保護を若い時に長期間

特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか 東日本大震災の復興予算(2011年度から5年間で19兆円)の多くが被災地以外に支出されていたという。もともと9月9日に放映された「NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円」が話題になったのがきっかけだ。そこでは、沖縄の国道、反捕鯨団体対策費、国立競技場補修費、国内立地補助金等が具体例として取り上げられた。 復興のために、国民は所得税2.1%上乗せ25年間などの「復興増税」をあえて選択した。それを被災地以外に使うと何ごとか、という怒りが根底にある。 政府の行政刷新会議が検証に乗り出したり、財務省も実態調査へ動き出しているが、対応が生ぬるいとマスコミは批判する。 昨日14日のフジテレビ番組「新報道2001」では、当時閣僚だった片山善博元総務大臣がばらまきだ

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