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During protests against Egyptian president's decision to grant himself sweeping powers, group of 'army officers' distributes leaflets saying, 'Legitimacy is on your side. We'll protect homeland with our lives' The Egyptian army is beginning to intervene in favor of the public protest against President Mohammed Morsi decision to grant himself far-reaching powers, the London-based Arabic-language ne

If Egyptian President Mohamed Morsi is ever in the market for a presidential theme song, he should consider, "U Can’t Touch This." American rapper M.C. Hammer’s infectiously arrogant refrain aptly sums up a stunning power play by the Egyptian president on November 22 — a unilateral constitutional declaration that immunizes his decisions from judicial oversight and preempts legal challenges to an I

CAIRO — Security forces built a wall to contain stone-throwing protesters and Egypt’s stock exchange tumbled Sunday amid growing unrest over President Mohamed Morsi’s decision to expand his powers in a nation dispirited and angered by months of uncertainty. The country’s main stock index fell nearly 10% in one of the most bruising days of trading since the 2011 uprising that toppled longtime autoc

１１月２６日、エジプトでモルシ大統領の権限強化の動きに抗議するデモが発生し、多数の負傷者も出ている。カイロで撮影（２０１２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［カイロ　２６日　ロイター］　「アラブの春」でムバラク政権が崩壊し、民主化の道を歩み出したはずのエジプトの情勢が再び不安定になっている。モルシ大統領の大統領権限強化の動きに抗議するデモが発生し、多数の負傷者も出ている。国営メディアは、モルシ大統領が司法機関を監督する最高司法評議会と協議すると伝えた。 モルシ大統領は、大統領権限を一時的に拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けなくてもすむようにする憲法令を２２日に発布した。これについて、モルシ大統領と大統領が所属するイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団に対し独裁的と反発する声が広がった。

福島のがんリスク、明らかな増加見えず　ＷＨＯ予測報告 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！ 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide

１１月２５日、スペイン・カタルーニャ州議会選は開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった（２０１２年　ロイター/Gustau Nacarino） ［バルセロナ（スペイン）　２５日　ロイター］　２５日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選（定数：１３５）は、開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった。しかし、事前の世論調査とは異なり、独立派で議会第１党の「カタルーニャ集中と統一（ＣｉＵ）」は議席を減らす公算で、同党が目指す独立の是非を問う住民投票が実施されるかどうか微妙だ。

【維新、候補者擁立１５０どまり　過半数目標から大幅後退】 日本維新の会の東徹総務会長は２４日、記者会見し、２６日に予定する６次公認で小選挙区の候補擁立作業をほぼ終え、最終的に１５０人規模にとどまるとの見通しを示した。衆院過半数の議席獲得という目標を大幅に後退させた形だ。比例代表単独候補を加えても擁立数を大幅に伸ばすのは困難な情勢で、代表代行の橋下徹大阪市長は遊説先の松山市で記者団に「初めての国政選挙だ。自己資金でこれだけ集まったのはすごい」と釈明した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353849740/ 共同通信 ---------- 維新、候補者擁立１５０どまり　過半数目標から大幅後退 日本維新の会の東徹総務会長は２４日、記者会見し、２６日に予定する６次公認で小選挙区の候補擁立作業をほぼ終え、最終的に１５０人規模にとどま

口の中をつるつるつるっと滑っていく。噛み切ろうとすれば、ちょっとした抵抗さえ受ける。うどんほど、舌や歯での感触が風味に直結している食べものは珍しいのではないか。 うどんの中でも、麺としての特徴をいかんなく発揮しているのが「讃岐うどん」だ。いわゆる“コシ”の強さを大きな特徴としている。 旅行で、あるいはビジネスで、香川県に行ったことのある人は驚きを持っているだろう。うどん屋の多いこと、そしてうどん味のレベルの高いことへの驚きを。 香川県のうどん店の密度は、人口10万人に対して60店以上。これは全国平均の3倍にもなるという。激戦区ゆえのレベルの高さも不思議ではない。 だが、小麦粉と水と塩ぐらいのシンプルな材料から、なぜ“美味しいうどん”はつくられるのだろう。そこには、人びとが長年にわたり培ってきた経験と、いまもたゆまぬ研究の成果がきっとあるにちがいない。 そのよう考えを抱きつつ、今回は「讃岐う

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀