「正規表現一覧表がパクられた」――DeNAのRPAサービスで個人ブログからの無断転載が発覚 取り下げに
「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
コロナに苦しむ飲食店を前払いで応援する「さきめし」、そのリスクは？
コロナに苦しむ飲食店を前払いで応援する「さきめし」、そのリスクは？：専門家のイロメガネ（1/4 ページ） 3月から「さきめし」というサービスがスタートした。これは、他人に食事をご馳走できるスマートフォンのアプリ「ごちめし」の新機能で、登録された飲食店とメニューを選んで、その料金を事前に料金を払うものだ。 新型コロナウィルスの影響で、飲食店が大規模な営業自粛に追い込まれるなか、利用者がいきつけの飲食店に先払いをすることで応援するという、ユニークな仕掛けだ。つまり「さきめし」は、売上が急減して苦しい飲食店と、それを応援したい顧客、双方のニーズが合致しているサービスだといえる。 同様の取り組みは他社も行っており、個々のお店が独自に行うケースもある。中には多額の売り上げが発生しているケースもあるようだ。各種メディアで度々報じられ、SNSなどでも話題になっていることからすでに知っていた人、中にはお金
アイデアにつまったら、「オズボーンのチェックリスト」を試してみる
問題解決のアイデアを出すときに、ブレスト（ブレインストーミング）ではなかなか妙案が出ないことがあります。ブレストは自由に発想することが重要ですが、ある程度ヒントをトリガーにすることで、短時間にアイデアを量産できるかもしれません。今回は、「オズボーンのチェックリスト」と呼ばれるアイデア発想のためのヒント集を紹介します。 アイデアをいろんな視点からこねくり回す発想方法 アイデアにつまったときには、チェックリストを使って課題をこねくり回してみましょう。「こねくり回す」とはちょっとぞんざいな表現ですが、いわばリストの中から今まで思いつかなかった発想のヒントをもらって新しいアイデアを効率的に生み出すということです。 チェックリストの中でも最も有名な「オズボーンのチェックリスト」には、9つの質問が用意されています。例えば、「他からアイデアが借りられないか？（応用）」という質問では、現在の問題解決のため
自社は「持続化給付金」を受けられるか？ マネーフォワードが予測機能提供
新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省は「持続化給付金」の給付を計画している。事業収入が前年同月比で半減した事業者について、減少額を給付する制度だ。 持続化給付金の給付を受けるには、前年度と売上を比較して減少率を算出し、対象であるかどうかを自ら判断する必要がある。また給付額も自分で算出することが必要だ。 マネーフォーワードは、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、持続化給付金の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供を開始した。 今後、持続化給付金の詳細が公開され次第、機能をアップデートしていく。また「令和2年補正予算案」における、そのほかの助成金等の申請サポートも行っていく予定だ。 関連記事 経費精算をLINE Payで可能に マネーフォワードに狙いを聞く 企業の経費精算クラ
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
これから発売のChromebookはすべてLinux対応に
米Googleは5月8日（現地時間）、開発者会議「Google I/O 2019」の2日目のセッションで、今後発売のすべての「Chromebook」がLinuxをサポートすると発表した。 同社は昨年のGoogle I/Oで、「Chrome OS」搭載のChromebookでのLinuxサポートを発表したが、これまでは対応するのはオリジナルの「Pixelbook」など、一部のデバイス（Googleによると全モデルの約50％）のみだった。 これが、ARMプロセッサ搭載端末を含むすべてのChromebookで利用可能になる。 ChromebookでLinuxを使うには、Linux ツール、エディタ、IDEをインストールし、設定で「Linux（ベータ版）」をオンにする。セットアップには約10分かかるが、これでLinux（Debian）のターミナルウィンドウが開く。 OSの切り替えではなく、Chro
なぜ「ガラケー」がいまだに支持されるのか？ 現役ユーザーに聞く - ITmedia Mobile
中古携帯を販売している携帯市場は、東京の神田にフィーチャーフォン（ガラケー）専門店である「携帯市場 神田本店」を構えるなど、ガラケーの販売にも注力している。この神田本店では、2018年のガラケーの販売台数や売り上げが、2017年から約5倍に伸びており、ガラケーを求めるユーザーが増えている。 ガラケー＋スマホ（タブレット）の2台持ちが増えている なぜ中古市場でガラケーが伸びているのか。携帯市場 店舗事業部の横山朝美氏によると、スマートフォンやタブレットとの2台持ちで中古ガラケーを購入する人が増えているという。「格安SIMが出てからは、ガラケーに格安SIMを入れて通話だけガラケーを使っている方もいます。スマートフォンは画面が大きいので、通話をするには不便だと感じる方が多いようです」（横山氏） ガラケーが使える格安SIMは限られるが、横山氏が把握している限りでは、「楽天モバイル」はガラケーでも使
写真共有のFlickr、無料版は1TBから1000点に縮小、超過分は2019年2月5日に削除へ - ITmedia NEWS
写真共有サービスの米Flickrは11月1日（現地時間）、同業の米SmugMugに買収されて以来の大幅なアップデートを発表した。プロの写真家向けサービスによりシフトし、無料版は縮小する。 無料版のユーザーは現在、1TBのストレージを利用できているが、これが来年には写真あるいは動画を1人1000点までしか保存できなくなる。 1000点以上の写真あるいは動画を保存している無料ユーザーは、2019年1月8日までに有料版に移行あるいは超過分をダウンロードしないと、同日以降は写真あるいは動画をアップロードできなくなる。 有料版に移行せず、超過した写真あるいは動画を削除もしなかった無料版ユーザーの超過分の写真あるいは動画は、古いものから2月5日に削除される。 有料版の「Flickr Pro」は年額50ドル（約5630円）だ。 Flickr Proには向こう数カ月中に様々な改善が加えられる。フル解像度の
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
サービス終了の家事代行「DMM Okan」 理由は「需要高すぎ」
9月30日に終了すると発表した、DMM.comの家事代行サービス「DMM Okan」。ITmedia NEWSの取材に対し、「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」と終了理由を明かした。 DMM Okanは、家事ができる人と家事をしてほしい人とをマッチングするサービス。同社広報は「（家事代行サービスの）市場規模に目を付けて2016年12月からスタートした。メディアなどに取り上げられて注目を集めたが、需要が先行してしまい、代行スタッフの供給が不足し、なかなかマッチングできない状況になっていた」と説明する。 家事代行は依頼者の自宅で行うため、品質担保も求められる。「競合他社は、派遣スタッフを従業員として用意しているため、サービス品質を担保できている」（広報）と認識した上で、「DMM Okanでは個人間取引となるため、スタッフの品質担保が難しい」と説明。品質を保ったサービス
Appleのティム・クックCEO「Mac miniは重要な製品になる」
約3年間アップデートされていない米Appleの「Mac mini」についてのユーザーからのメールでの質問に対し、ティム・クックCEOが「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。米MacRumorsが10月19日（現地時間）、クック氏にメールしたユーザーである読者から入手したメールに基いてそう報じた。 4月にはAppleがメディアを招待した座談会で、フィル・シラー上級副社長が「ラインアップ上重要な製品なので終了させることはないが、現時点でそれ以上語ることはない」と語っており、今回のクック氏の発言と合致する。 Mac miniシリーズは、2005年に最も安価なデスクトップMacとして登場した。ディスプレイやマウス、キーボードが付属しない小型のPCだ。最後にアップデートされたのは2014年10月のことで、搭載CPU
Topsyがサービス終了か Appleの買収から2年
Twitter検索・分析サービスのTopsyがサービスを終了したようだ。同サイトにアクセスすると、同サイトを買収したAppleのサポートページにリダイレクトされ、公式Twitterアカウントは終了を示唆するツイートを投稿している。 Topsyは米Twitterと「Firehose」契約を結び、全ツイートを利用した検索・分析が可能なサービスを運営していた。2013年12月にはAppleが2億ドル以上を投じて買収したことが明らかになっていた。 現在、TopsyのURL「topsy.com」にアクセスすると、Appleの英語版サポートページに飛ぶようになっている。Topsyの公式Twitterアカウントはサービスの終了を示唆しており、ユーザーから惜しむ声が寄せられている。
“5分で会社が作れる”「会社設立 freee」、合同会社にも対応
freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。 20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。 同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑え
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
オンキヨー、BAドライバー搭載カスタムインイヤーモニター3機種を発売「IE-C1」「IE-C2」「IE-C3」
オンキヨー、BAドライバー搭載カスタムインイヤーモニター3機種を発売「IE-C1」「IE-C2」「IE-C3」：高品質、短納期を実現する「Made in Japan」
「マイナンバー」への対応で実施すべき5つのポイント
前回の記事の中で、個人番号の利用等の事務を規定した番号法第9条に係る関係機関が行政機関・自治体等だけでなく、民間企業も含まれることを説明しました。今回は行政機関・自治体等と民間企業で実施すべき事項を説明します。 制度導入で各機関が実施すべきことは何か 番号制度導入にあたって対応を必要とする関係機関は、個人番号の利用について定めた番号法第9条の中で確認できます。番号法第9条の概要は、下の図1に示すとおりです。 番号法第9条1項、2項の規定により、個人番号を利用する事務の実施者を「個人番号利用事務実施者」といいます。主な機関としては、行政機関・自治体等、民間企業の健康保険組合や企業年金の担当部署等が挙げられます。なお、前回説明した情報保有機関は、この個人番号利用事務実施者の中で、番号法第19条7号 別表第二（以下、「別表第二」）において規定される事務の実施者になります。 続いて番号法第9条3項
「Google Code」、2016年1月25日に閉鎖へ GitHubへの移行を奨励
米Googleは3月12日（現地時間）、開発者向けにAPIなどを提供したり、オープンソースプロジェクトをホスティングするサービス「Google Code」を来年1月に閉鎖すると発表した。同日、新たなプロジェクトの作成はできなくなった。 Googleは2006年、オープンソースプロジェクト支援を目的にこのサイトを開設したが、その後、GitHubやBitbucketのようなプロジェクトホスティングサービスが立ち上げられ、多数のプロジェクトがそれらのサービスに移行していった。Googleは、Google Code上のプロジェクトに占めるスパムや悪質なものの率が高まってきていることも閉鎖の理由の1つだと説明する。 Google自身は既に、昨年10月に同社のAPI群のGitHubへの移行を開始し、Google Code上のプロジェクトを凍結している。 Google Code閉鎖までのプロセスとして、
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