世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti(コンティ)」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産(仮想通貨)を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつ
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東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3~7月の
国会議員による汚職疑惑に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府・市や和歌山県などが目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に不透明感が増す。新型コロナで訪日客に頼った観光振興のリスクも浮き彫りになるなか、世界のIRから課題を探る。マカオを代表する観光地、世界遺産のセナド広場近くの澳門大街には「賃借人募集」の掲示が張り出された店舗がところどころにある。「観光客が集まる店舗は賃料が高くな
政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション(株式購入権)による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株
総務省と経済産業省は購買履歴などの個人情報を企業が使いやすくする制度を2018年度に導入する。システム開発会社などが個人情報を一括管理する「情報銀行」と呼ばれる仕組みについて、安全性を評価する民間の認証制度を設ける。法律に抵触しない活用例をまとめた指針もつくり、新しい技術や商品を開発できる環境を整える。対象となる個人情報は「誰が何をいつどこで買ったか」など個人を特定できるもの。宿泊施設の利用状
政府は金融庁の森信親長官(60)を留任させる方向で調整に入った。森氏は2015年の就任後、金融機関にためらいなく経営改革を迫る路線を徹底。融資先の成長を最優先する営業姿勢を求め、透明性のある統治改革も促した。近く開く政府の人事検討会議で正式決定するが、地方銀行などに反発の声もある。森氏は官邸の信任が厚いとされる。長官3年目に入れば14年に退いた畑中龍太郎氏以来。投資商品の手数料開示などで金融機
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