米ワーナー、『バービー』投稿に関する謝罪文を正式発表 | THE RIVER
米ワーナー・ブラザースは、映画『バービー』X（Twitter）米公式アカウントによる投稿が原爆被害を軽視していると批判を招いている件について、プレス向けに正式な声明文を伝達した。不適切を認め、謝罪する内容だ。以下、原文。 Warner Bros regrets its recent insensitive social media engagement. The studio offers a sincere apology. -Warner Bros Film group 以下、拙訳。 ワーナー・ブラザースは先の配慮に欠けたソーシャルメディアへの投稿を遺憾に思っております。スタジオより深くお詫び申し上げます。 8月1日 18:02 追記：本声明文は、THE RIVERを含む日本の媒体に向けて米ワーナー・ブラザースより伝えられたものである。海外プレスにも同じ文が伝えられている。
ウクライナの急速な前進の背後にある重要な瞬間：NY紙（翻訳）
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。 この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。 この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことがで
米、反攻開始前にウクライナと図上演習 作戦目標の限定促す
ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍による現在の反攻を準備する際、米国がウクライナ政府に作戦の目標と地理範囲を限定するよう促していたことが分かった。欧米の当局者やウクライナの情報筋が明らかにした。戦線が広がりすぎ、複数の前線で膠着（こうちゃく）状態に陥るのを避けるためだという。 情報筋によると、こうした議論の中でウクライナ政府との図上演習も行われた。様々なシナリオの下で、ウクライナ軍が成功に必要な兵力の水準を理解するのを助ける意図があったという。 米国やウクライナの当局者によると、ウクライナは当初、より大規模な反攻を検討していたものの、ここ数週間で任務の範囲を南部ヘルソン州に絞った。 国防総省のライダー報道官はＣＮＮに対し、「米国は様々なレベルでウクライナと定期的に軍対軍対話を行っている。具体的な内容についてはコメントしない。一般的に言えば、我々はウクライナが自国の直面する脅威をより良く理解
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
中国がロシアを飲み込み「モンゴル帝国」再出現？日本の難しい舵取り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
トランプ大統領 イラン核施設への攻撃要求か 副大統領らが反対 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的
The Trump Administration Is Barely Trying to Explain the Iran Strike ＜ほとんど衝動的に外国の軍司令官を殺害し、差し迫った攻撃を阻止するための自衛策という当初の説明が、翌日にはやられたからやり返したという説明にすり替わる軽さは、敵に塩を送るだけだ＞ 米軍は1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）とAP通信の週末の報道によればこの攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、政府高官がドナルド・トランプ大統領に提示した「複数の対応策」のひとつだった。 NYTによれば、「国防総省関係者はこういう場合、まず絶対に選ばれない端な提案も選択肢に入れて、自分たちが推す対応策が選ばれやすいようにすること
｢弱腰アメリカ｣笑うサウジ攻撃の本当の黒幕
14日未明に起きたサウジアラビア東部にある石油施設への攻撃では、サウジの日量生産能力の約半分が一時的に失われ、原油相場が高騰して日本の市民生活への影響も予想される事態となった。 隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン（無人機）10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。 イランは、サウジが介入するイエメン紛争を隠れ蓑に、原油相場を容易に高騰させる能力を誇示。イラン核合意をめぐるアメリカとの駆け引きを有利に進める狙いがありそうだ。 フーシ派の主張と整合性取れない アメリカによるイランへの「最大限の圧力」により、イランの7月の原油輸出量は日量約10万バレルと、2018年のピーク時の約20分の1にまで激減。もはや失うものがないところまで経済的に追い詰められたイランは、通常戦力が大幅に
米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 【イラスト】「Nagasaki」という単語が使われたシーン 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマ
ミサイルは飛んでくる、か
北朝鮮によるミサイル発射という事態に、どうやら私たちは慣れてしまったようだ。 少なくとも私は、かなり頑強な耐性を獲得している。 ニュースを見ても、驚かない。 毎度毎度、定期便が上空を通過するのを見上げているみたいな気持ちで、ニュースの画面を眺めている。 この数年で地震にビビらなくなった事情と似ていなくもない。 震度3までは、毛ほども動揺しない。 震度4でもまだまだ落ち着いている。 おそらく、そう遠くない将来、最終的な地震が襲ってくるのだとしても、私は、その時までそんなにあわてないのではないかと思う。 あたりまえの話だが、慣れるということと、危機が去るということは、同義ではない。 危機感が鈍麻しているのだとしたら、むしろ危機は深まっていると考えなければならない。 北朝鮮によるミサイル攻撃のリスクに関して言うなら、われわれが慣れれば慣れるほど、危険度は増している。 危険度が増している理由のひと
「北爆」準備は着々と進む
北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った（提供：航空自衛隊/AP/アフロ） （前回から読む） 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置：文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM（大陸間弾道弾）を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば
朝鮮半島で軍事衝突はない
米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え
米中戦争勃発の可能性は「16分の12」だ！ 500年間のケース分析は警告する | 「トゥキュディデスの罠」が現代の国際政治でも発動する
古典的名著『決定の本質』で、いかにしてキューバ危機が起き、いかにして核戦争が回避されたかを解明したハーバード大学の碩学、グレアム・アリソン。 500年間の「支配勢力」と「新興勢力」の争いを分析したアリソンは、紀元前5世紀に大戦争でギリシャを崩壊させた「トゥキュディデスの罠」が現代の国際政治でも発動する、と主張。目前に迫った「米中戦争」のリスクを警告する。 「戦争なんて起きない」と考えることが戦争のリスクを増やす 2015年9月、米国のバラク・オバマ大統領が、訪米した中国の習近平・国家主席と会談した。 この会談の席で、ほぼ確実に話題にならなかったことが1つある。 その話題とは、「10年以内に米中戦争が勃発する可能性がある」というものだ。 両国の首脳陣にとって、米中の武力衝突など起こりえない話なのだろう。また、米中の指導者たちには、「戦争を起こすほど自分たちは愚かではない」と考えている節がある
第1次大戦開戦から100年：大戦回顧で後れを取る米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国人自身が認めていることだが、ちょうど100年前の今月に始まった第1次大戦の回顧において、米国は当時の同盟国に後れを取っている。 その理由の一端は、米国から見れば開戦からまだ100年経っていないことにある。確かに、宣戦布告がなされたのは1914年8月のことだったが、ジョン・パーシング将軍率いる米国海外派遣軍（AEF）が戦闘に加わるのは――ジョージ・M・コーハンが当時作った歌の表現を借りれば「向こう側（over there）」に渡るのは――その3年後のことだった。 また、回顧の段取りもお粗末だ。米連邦議会は10年前に、カンザスシティーの博物館を米国公認の第1次大戦博物館に指定したが、ワシントンのパーシング公園を国立の戦没者記念公園に「再指定」する法案にかかわる作業はまだ完了していない。 とはいえ、第1次大戦に対する米国の関心が盛り上
なぜオバマ大統領は「撃墜はロシアに責任」と言えたのか：日経ビジネスオンライン
7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期
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「対テロ戦」に参加の元米兵 “心の戦争” 終わらず - Yahoo!ニュース
ロシア、シリア攻撃を非難＝「米ロ関係に重大なダメージ」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
