子どもの悩み、子どもを持つ大人からの相談に「こころのレスキュー隊」が応じます! 8月1日開設「新潟市子どもの権利相談室」愛称決定、考案の中学生表彰
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憲法記念日を目前に控えた5月1日、朝日新聞朝刊であずまんが自らの「憲法改正試案」について語ったインタビューが、その下らなさで話題になっていましたが、同じ誌面に掲載されていた杉本誠司・ニワンゴ社長のインタビューもなかなかのものです。ニコ動、ニコ生について「書き込みなどの表現をめぐって問題が出ることもあります」としたうえで、次のように語っています。 一番大きいのは、いわゆる「荒らし」です。ニコニコでは、ユーザーが動画や生放送を見ながらコメントをつけ、リアルタイムで表示されるのですが、見当外れの難癖や、個人攻撃を繰り返す人がいる。 ひどい場合には運営側が注意喚起したり、生放送から退場してもらったりします。それを「憲法が保障する表現の自由の侵害だ」と言われることもあるのですが、自由を束縛するつもりは全然ないんです。むしろ自由に議論できるというフォーラム的な機能がすごく重要なので、それを破壊するよう
哲学者・作家の肩書を持つ東浩紀がこの夏、憲法改正試案を発表するという。公表を前にきょうの朝日新聞(5月1日付朝刊)でインタビューに答えている。それを読むと、「日本を尊重しろ」だの「天皇は元首」だの、奇妙なことをうたった改正試案であることがわかる。 東はなぜいま憲法改正なのかを問われ、3.11後の政府の失政を目の当たりにして「もやは政権を代えている場合ではない。もっと基層の部分を変えなければならないことが明らかになった」と語る。2年半前の政権交代ではほとんど何も変わらなかったから、というのがその理由だ。だが、基層を変えるにせよ、表層を変えるにせよ、まず政権を代えることからしか始まらない。震災が起ころうが、民主党が腰砕けになろうが、それは変わらない。東の言葉を借りれば、いまこそ「政権を代えている場合」なのだ。それが民主党の原点回帰という形を取るのか、政界再編という経路をたどるかはわからないにし
大阪市の橋下徹市長は5日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法9条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法9条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法9条についての見解を答えた。 橋下市長は「9条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、9条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。9条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」9条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
【前文】 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条を「変えない方がよい」は67%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に9条が「役立つ」と考える人は70%にのぼり、そうした評価が9条維持の世論につながっている。 9条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の2007年4月調査で、「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったが、安倍首相の退陣後の08年調査からは「変えない方がよい」が6割台に増える一方、「変える方がよい」は2割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に9条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」16%、「ある程度役立つ」54%。否定的な見方は「あまり役立たない」19%、「まったく役立たない」3%と少なかった。「役立つ」
9条堅持の立場を自称する「きくちゆみ」氏が、9.11陰謀論(自作自演説)を支持していることが問題視されています(参照:■9.11陰謀論はカンベンしてくださいよ(good2nd)、■憲法9条と911陰謀論、または安斎先生はどう考えておられるのだろう(kikulog))。きくちゆみ氏は、911陰謀論のほかに、■水道水で走る夢の自動車(水素自動車ではない。なにしろ、「排気ガスは酸素」だ)や、「エイズも治す酵素風呂*1」についても述べています。きくちゆみ氏は科学をほとんど何も理解していないか、あるいは理解していないように見せかける意図があるかのどちらかです。エネルギー問題を論じようかという人物が、エネルギー保存則すら知らないというのは、きわめて不自然です。そこまで愚かな人間が存在するなんて物理的にありえないので、後者の可能性、すなわち、きくちゆみ氏は、わざとトンデモと見なされるように振舞っている可
民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄 ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎 昨日、自衛隊のイラク派遣差止めを求める裁判について、名古屋高裁は、航空自衛隊の活動の一部を違憲とする判断を示した。政府は、裁判所の判断を真摯に受け止め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである。 判決が、航空自衛隊の活動する首都バグダッドは「戦闘地域」に該当すると認定した事実は重い。政府はこれまで、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」として、「バグダッド空港は非戦闘地域」「飛行区域の下が戦闘地域であっても、飛行区域は上空なので戦闘地域ではない」等、ごまかしの答弁を繰り返してきた。これらの政府答弁が、裁判所によって、法的な観点から否定されたものと受け止める。 民主党は、たとえイラク特措法が定める「非戦闘地域」が一時的に存在したとしても、相手側の意志により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得ることから、「非
17日の名古屋高裁での「イラクでの航空自衛隊の空輸活動は憲法9条に違反する」とする判決、訴訟の経過をフォローしていたなかったのでニュースを最初に見たときてっきり地裁判決だと思っていたのに、高裁判決だったのでちょっと驚いた。とはいえ、一国の首相が「私に今、どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域か聞かれても、分かるはずがない」などと、法を舐め切った発言をしていたのであるから、当然と言えば当然である。
名古屋高裁が、空自の空輸活動の中に特措法と憲法9条に違反する活動を含んでいる、と判断したことについて、傍論で違憲判断をしたことを非難する論調が目につく。 訴え却下判決であるから、勝訴した国は上告することができず高裁の違憲判断を争うことができないことに問題がないわけではなく、このような判決が続出することに懸念を抱くことは理解できる。その意味で裁判所は、結論と関係ない傍論での憲法判断には慎重であるべきだろう。 しかし、このことは傍論での憲法判断が一切許されないということを意味しない。裁判所は具体的な事件に法律を適用して紛争の解決を図るという伝統的な司法の役割に加えて、具体的な事件を通じて憲法秩序を維持するという役割を持っている。付随的審査制のもとでは具体的な事件を離れて、抽象的な憲法適合性の判断ができないが、事件の結論に関係がなくても憲法判断をすることが妥当とする場合はあり得る。 では、今回の
名古屋の自衛隊イラク派兵差止訴訟の会は、判決主文の上では負けた。しかし政治的には勝利し一定程度目的は達成した。戦争加害を望まない住民は、“戦争との戦い”の一局面で勝ったのである。その勝利を私は一市民として共に喜びたい。 憲法裁判の逆転・41年目の春 この名古屋高裁判決を読んで思うのは、“憲法裁判の逆転”である。 名古屋高裁判決によってつくられた状況は、平和的生存権の存在と自衛隊の違憲性が争われた恵庭事件*1札幌地裁判決によって作られた状況と、ちょうど裏返しの関係だ。 恵庭事件判決では、生活防衛のために自衛隊施設を破壊した被告は勝訴し、無罪となった。無罪は勝ち取ったものの、裁判に負けた検察官・官僚たちは“安堵し大喜び”した。なぜなら、判決理由が憲法判断を回避するものであったため、違憲判決に恐れる必要が無くなったからだ。検察と防衛官僚は目的を達成し、自衛隊の武力縮小を望む住民は政治的に敗北した
イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶(おとし)めるきわめて問題のある高裁判断だ。 名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決で、差し止めと慰謝料請求の訴えを棄却しながらも「米兵らを空輸した空自の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいる」と、違憲判断を示した。 原告側は上告しない方針で、国側も上告できない。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。 傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。 しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。 違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使し
「単なる場所ではない」避難指示解除されない区域、13年経った今も…帰還困難区域の住民たち 福島 東日本大震災から14年目に入った今でも、福島県内には避難指示が解除されない地域が残っています。政府は…
「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断2008年4月17日20時44分印刷ソーシャルブックマーク イラク派遣の違憲判決を受け、喜び合う原告ら=17日午後、名古屋高裁前、川田俊男撮影 自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。 各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には03年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ
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