6月12日の「ロシアの日」にロシア大使館で開催された式典でロシアとの友好を誓っていた鈴木宗男氏だが、さながら「日本維新の会」ならぬ「日本親露の会」代表と言うべき大活躍である。 鈴木氏の政治的立場については多くの方々がコメントしており、私自身もツィートした。 ＜引用＞「「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」 ロシア通の政治家で知られているのに、プーチンに一言の意見をすることもできず申し訳ない、とお詫びするのが賢明な態度だと思うのだが。#Yahooニュースhttps://t.co/ZDNKj0sVkQ — 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) June 16, 2022 そこでここでは少し踏み込んだ話をしたい。「自前で戦えない」のなら、事実上の降伏とも言える形で停戦を申し出ることが妥当だ、という鈴木氏の主

ウクライナ戦争の始まった直後の2月28日に、ロシア軍がキエフで敗退することを予言して話題になったロシア研究の専門家、ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeevが今後の戦局を予想したスレッドの翻訳。非常に長いので、一部だけ紹介します。全部読みたい人は仮蔵さんをフォローしてください。 ガリエフは、西側がここで撤退(de-escalate)すると、1938年のミュンヘン会談と同じ過ちをおかすと警告しています。 2/59 もし西側がディエスカレート(*)し、プーチンが権力を維持した場合、彼はもっと強くなり、ロシアは北朝鮮のようになる。妄想はいけない。2月23日に戻ることはできない。「ディエスカレート」では、ロシアは現状に戻れない。 (*)戦争の様式や規模を段階的に小さくすることhttps://t.co/uIssHGmxrm — 仮蔵 (@karizo2022) March 29, 20

ロシア・ウクライナ戦争の深刻さが増している。そのニュースを見ながら、日本では頓珍漢な議論が横行している。 おそらく危機になればなるほど、日本社会に根差した平時の思考では対応できなくなる。それを率直にふまえた上で、冷静な情勢分析や、重要な判断の検討をするのが、当然であるはずだ。ところが「もうこういうややこしいことは終わりにしてほしい」というお茶の間のテレビ視聴者の要望に応えようとする文化人などが、小学校あたりで習ったかのような紋切り型の世界観を振り回して、「こうしろ、ああしろ」、という独断に満ち満ちた説教をするので、話はややこしくなる。 紋切り型の第一は、「侵略者が来たら降伏しよう」論である。降伏さえすれば、世界の問題は全て解決する、といった話は、全く現実とかけ離れている。ところが日本では、憲法学者の書いた教科書に書いてあるだけでなく、学校教育などにも相当入り込んでいるので、厄介である。 個

イギリスで、エリザベス女王の夫であるエジンバラ公フィリップ殿下が亡くなった。結婚した当時はHisRoyalHighnessPrincePhilipofGreeceandDenmarkだったが、この称号を放棄させられ、LieutenantPhilipMountbattenとなり、ビクトリア女王の夫であるアルバート公のように妻が女王になったら、PrinceConsort.となると見られていたが、ドイツとの繋がりを嫌ったチャーチルのために阻止されHisRoyalHighnessTheDukeofEdinburghとされ、1957年にHisRoyalHighnessThePrincePhilip,DukeofEdinburghに昇格したが、ついにPrinceConsort.となることはなかった。 日本で理解している人は少ないが、これについては、あらためて書く機会があろうが、とりあえずは、明日発行の

菅首相が力を入れている格安スマホ「アハモ」に加入しようとしたところ、手続きの仕方がまずかったのか、スマホがダウンし「ネットワークに接続されていません」の表示がでました。そのことを取り上げた記事「格安スマホの加入手続きでドコモに怒り」に非難、批判が殺到しています。 私が「goo」で書いたブログ（初出）へのアクセス人数は通常の何十倍という多さでした。批判がほとんどのコメントは約100件（30日夕現在）で、私にとっては異常な多さです。 池田信夫氏がツイッターで『これは「アハモはドコモショップでは対応しない」という契約を無視して何度もショップに文句をつけた中村さんが悪い』と投稿したらしい。 この記事が炎上しているが、これは「アハモはドコモショップでは対応しない」という契約を無視して何度もショップに文句をつけた中村さんが悪い。こういう客が多いから、日本のMVNOのシェアは低いんだな。 https:/

本稿は、トランプ政権の実績をトランプ氏の人格と切り離して個別公平に評価すべき、感情と論理は分けるべきということ、米主要メディアの一方的な偏向、リベラルの画一性とその受け売りの日本の主要メディアの姿勢を批判する趣旨であり、トランプ氏支持自体が目的ではない。民意の尊重は当然で、バイデン氏を批判する意図もない。 トランプ政権の政策の客観的評価 トランプ氏の言動の乱暴さには、異論は少ないと思う。選挙結果受け入れ拒否は負けっぷりが悪く、支持者による議事堂乱入は当然、正当化しようがない。但し、それをもってトランプ政権の政策を全て否定することは科学的ではない。それどころか、トランプ氏は、アメリカにとって重要な課題に真正面から問題提起してきた。 トランプは、オバマ政権時代に進められたグローバリズム、格差拡大、その結果としての分断に反対し、エリート主義に反対し、アメリカ国民の生活と安全の向上を優先することを

「韓国政府に馬鹿にされないための基礎知識」の中で、「韓国の卓袱台返しに対抗するためには、本当に彼らが嫌がることをすること、少なくとも脅かすことが必要」として5つの提案をしました。これについてもう少し説明したいと思います。 私は、すでに2017年末に刊行した『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）において、徴用工と慰安婦を念頭に「韓国の卓袱台返しに」するに何ができるか」というタイトルで3点の方策を提案していました。 ①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求 ②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む） ③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（日韓基本条約上は可能） それに加え「捏造だらけの韓国史 – レーダー照射、徴用工判決、慰安婦問題だけじゃない」（ワニブックス、電子版もあり）で以下のような提案をしました。当時、政治家のあいだでも注目いただいたものですが、あらためて提案します

私はかねてより書いてきたように、大阪都構想に賛成でも反対でもない。もう日本全体の地方自治制度が老朽化しており、首都機能の見直し、第二の廃藩置県や基礎自治体制度のつくりなおしが必要なのである。それを市町村合併とか、地域独自の制度構築で対応すれば、国家としての全体像がパッチワークになるに決まっているので無理がある。 しかし、大阪の二重行政はひどいもので、市民が同意するならやっても無駄とも言えないという程度のことだ。 そういう意味で、どっちでもひどく困ることはないが、反対論のヒステリックさにあきれ果てて可決が好ましいと思っていたので残念だ。なんでそれが、民主主義の終焉だとか、住民サービスの低下になるのかさっぱり分からなかった。維新の側の説明も粗っぽいと思うが、反対派よりはましだ。 かつて大阪は万博で浮上のきっかけをつかんだのに共産党知事を選んで失速。その二の舞か。そもそも、大阪市民に西日本を代表

国際国防長官時代のマティス氏とトランプ大統領（Chairman of the Joint Chiefs of Staff／flickr） 白人警官による黒人男性圧殺に端を発した人種差別への抗議デモは全米に波及、これに乗じた略奪などを取り締まる警官との間で流血も起き、逮捕者は数千人に及ぶという。被害者の弟による平和的な抗議の呼び掛けで、暴力行為は一部鎮静化しつつあるとも報じられる。 トランプ大統領は、一部の暴力的なデモの背後にいるとされるアンティファ（anti-fascist）をテロ組織と名指し、首都ワシントンに数千人の重武装兵や警察を動員するとして、市長や知事が事態を収拾できなければその他都市でも同様の措置を取ると表明した。 3日のロイターは、州兵トップの話として、18,000人の州兵が全米29の州で地元警察などの支援に当たっていること、および米国防総省が2日、ワシントン首都圏に陸軍兵士約

アフター・コロナ論議が盛んだ。が、この論議は新型コロナウイルスの正体の解明と「免疫を持てるか」や「ワクチンは何時できるか」など、要すれば「人類がそれを何時どの様な形で克服するか」によって大きく左右される。従い、その前提の抜けた論議は空論になってしまう。 論議の多くは「元に戻らない」との結論だ。歴史を振り返れば14世紀の黒死病も20世紀初めのインフルエンザ禍も、根絶か共存かは別として人類はそれを克服し発展してきた。問題は半年か1年かそれ以上掛るかの時間軸と、国や個人それぞれにとっての「元」が何かということか。 22日の産経は「帝国アメリカの終焉とアフター・コロナ　そして中国は動き出す」との三浦瑠麗氏の論考を載せた。この気鋭の国際政治学者はしばしば筆者に「鵺」の語を思い出させる。この論考もそうだが、浅学な筆者にはこの方の論の部分は理解できても、結論や寄って立つ所が判然とせず落ち着かない。 多く

こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「東京都のPCR検査数が減っている」と指摘されて話題になっています。山中教授の指摘に世田谷区の保坂区長も同調されています。 昨日の検査件数は、東京都発表で167人→【東京の感染者数は減少？】山中伸弥教授も驚愕「検査件数を見て愕然。感染者数が減少しているように見えるのは、単に検査をしていないだけ」 https://t.co/8UZkZI4CUr 検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が — 保坂展人 (@hosakanobuto) April 22, 2020 先に結論から申し上げますと、東京都のPCR検査数は実際には減っていない可能性が高いです。そして、これは山中教授に非があるのではなく、都のPCR検査の集計方法に原因があります。誤解を招くような形となっており、大変申し訳ありま

東京都の感染者数の増加率は「鈍化」＝政府専門家会議https://t.co/nlpkxgIWBq 新型コロナ政府専門家会議が最新の状況分析を会見で説明。西浦博氏は、東京都の新たな感染者数の増加率について「鈍化しているのは確実」だが「減少に転じているか」は慎重にデータを見ていく必要があると述べました。 pic.twitter.com/GlOAZt0n7k — ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 22, 2020 「8割おじさん」西浦博氏のインタビューが文春オンラインに出ているが、問題の基本再生産数については次のように答えている。 私のいまのシミュレーションはR0（1人が平均何人に感染させるかを示す「基本再生産数」）を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です。

こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。コロナの感染拡大を防ぐために外出自粛の要請が続く中で、週末の吉祥寺のにぎわいが大きな話題になっています。 吉祥寺は先週末と同じにぎわい「いいんだよ、別に」 #吉祥寺 https://t.co/GctpNHjtQ4 — 日刊スポーツ (@nikkansports) April 19, 2020 この記事やその後のテレビ報道を見た方々から「他の地域は協力しているのに吉祥寺だけ休業要請や外出自粛を守っていないのか」「危機感や想像力がないのか」といった厳しい意見が出ています。 吉祥寺のある武蔵野市は、私の地元選挙区です。そして、この記事の第一印象は「写真への違和感」でした。この写真は吉祥寺のサンロード商店街を撮影したものですが、以下の地図の通り、撮影地点からは商店街の奥まで300mあります。写真は望遠レンズを使用して撮影されており、実際の風景よりも奥行きが相当

前の記事の補足的な分析です。補足ですが、同じ国でBCGワクチン接種を受けた人と受けていない人の差を数値で表した世界初の分析なので重要です。 イタリア、スペイン、ポルトガルでは、BCGワクチン政策は異なるが同じBCG デンマーク株を使用しているので、この3か国の年代別比較は面白いはずです。各国のBCGワクチン政策を振り返り、掘り下げてみましょう。 イタリア：一度もBCG義務化なし スペイン：BCGアトラスによれば、1965年から1981年まで、新生児にBCG接種を義務化していた。しかしBCGアトラスの記述は不十分で、1965年から1976年まで、6歳から14歳までの学童もワクチン接種を受けていた*。また1956年から1965年まで、5歳から14歳までの学童の80％がワクチン接種を受けていた**。 -> 39歳から78歳までのスペイン人はBCGワクチン接種を受けている。 ポルトガル：BCGアト

私は医学の専門家ではありませんし、これは単なる仮説ですが、BCGワクチン接種は、新型コロナウイルスに対する免疫を強化するかもしれません。もし私がアメリカ人か西欧人かオーストラリア人だったら、私は今すぐBCGワクチン接種を受けるでしょう。以下に理由を5つ挙げます。 私はBCGワクチン接種に関する利益相反がないことを宣言しますが、新型コロナの感染拡大を止めることには大きな関心があります。私のビジネスの1つはオンライン上の旅行代理店ですが、その売り上げが枯渇してしまったからです！ ①科学者たちがこの仮説を検証し始めた 100年前の結核ワクチンは新型コロナウイルスに対する免疫システムを強化できるのか？（アメリカ科学振興協会） マックス・プランク研究所（1世紀前にBCGワクチンを開発した33人のノーベル賞受賞者を輩出したドイツ最高の科学機関） コロナウイルスに対する免疫強化 一部の国、アメリカやオー

アメリカ国内で、ニューヨークとカリフォルニアの死者数が10倍近い差になっていることに注目が集まっている。これについて山中伸弥・京都大学教授の「新型コロナウイルス情報発信」ブログでも記事が掲載された。 サンフランシスコとニューヨーク　アメリカ東西海岸の運命を決めたのは何か？ だが冷静になってみよう。ニューヨークは現在の世界で最悪のペースで感染者と死者が広がっている地域だ。ほとんどの場所が、ニューヨークと比べれば良好な成績に見える。カリフォルニア州がニューヨーク州よりも4日外出禁止令を出すのが早かったことが、現在の結果の全ての原因であると断定するのは、簡単ではない。 山中教授のブログは実情を反映しているのか？ そもそもニューヨーク州が熱心に検査をやりすぎたのではないかという見方もありうるし、ニューヨーク特有の内在的要因に原因があるのではないか、という見方もある。 「コロナは貧しい人から犠牲に」

昨日4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が会合と記者会見を開いたが、その内容は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年4月1日）としてダウンロードできるようになっている。 記者との間の質疑応答には、的を外したやりとりが多々あったように見えた。メディア関係者はもちろん、全関係者が読むべき報告書だ。 注目したいのは、専門家会議が、「日本モデル」という概念を使い始めたことだ。 前回3月19日の「提言・分析」では、「我々としては、『３つの条件が同時に重なる場』を避けるための取組を、地域特性なども踏まえながら、これまで以上に、より国民の皆様に徹底していただくことにより、多くの犠牲の上に成り立つロックダウンのような事後的な劇薬ではない『日本型の感染症対策』を模索していく必要があると考えています。」（10頁）といういささか奥ゆかしい表現が用いられていた。 これについて、

新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを

新型コロナの感染者は世界に広がっているが、日本だけはその例外になっているようにみえる。次の図はジョンズ・ホプキンス大学のCSSEデータベースから人口1000万人あたりのCOVID-19の感染者（陽性と確認された症例）の数を国別に時系列でみたもの（対数グラフ）だが、多くの国で指数関数的に感染者が増えているのに対して日本の増加率は低く、感染率はアメリカとカナダに次いで少ない。 この解釈は二つある。一つは素直に、日本が感染の拡大を押さえ込むことに成功していると考えることだ。中国のように都市を封鎖したわけではないが、「自粛要請」の事実上の強制力は大きく、大規模な集会やイベントが次々と中止されている。 もう一つの解釈は、検査が制限されているために感染者が過少に出ていると考えることだ。これは一部の人のいうように厚労省が感染者を少なく見せるために操作しているのではなく、積極的疫学調査のためにサンプルを厳