麻生氏「９０歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」 自民党の麻生太郎副総理兼財務相が１７日、北海道小樽市での講演で「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。オイいつまで生きてるつもりだよと思いながら見てました」と語った。麻生氏自身も７５歳だが、高齢者への配慮に欠けた発言として批判が出ている。 麻生氏はこの日、参院選の立候補予定者の応援などで北海道を訪問。小樽市の党支部会合で経済政策について語り、「１７００兆円を超える個人金融資産があるのに消費が伸びていない」などと指摘する中で「９０歳の老後」に言及した。自らの祖母が９１歳まで元気だったと紹介し、「カネは一切息子や孫が払うものと思って、使いたい放題使ってましたけど、ばあさんになったら、ああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」とも語った。貯蓄より消費が重要として「さらにためてどうする

誰だって、恥ずかしかった過去や、将来について考えることはあるだろう。だけど考えすぎる人たちは、そのレベルにとどまらない。物事を絶え間なく考え続け、なかなか決められない。その結果、他の人より心配事が絶えない。 「いつも考えすぎてしまう…」という人たちが、その苦しみをTwitterで吐露している。「考えすぎる」を別の言葉で表現するなら、「クタクタになる」かもしれない。

−−アメリカでは、原爆によって太平洋戦争が終わり、多くの人の命が救われたという意見が聞かれます。そう思うのはなぜですか。残虐な戦争犯罪だったという意見はありますか。普通のアメリカ人はどう思っているのですか。 1945年にアメリカが原爆を広島と長崎に落とした時の、当時のアメリカ国内の状況を考える必要があります。戦争が始まって約4年がたち、国内に残された家族たちは「早くお父さんや子供たち、兄弟が帰ってきてほしい」と願っていました。私の父親も沖縄戦で戦いましたが、「硫黄島の戦い」を始め、大変困難な戦闘が続いて疲れ果て、「早く戦争が終わってほしい」と考えていたのは確かです。また、アメリカ軍は九州や本州に侵攻する作戦も立てていました。

待機児童対策が問題となっていることに関し、自民党の務台俊介衆院議員（長野2区）は3月17日、国会内で開かれた会合で「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければ駄目だ」と述べた。時事通信ニュースは、この発言について「待機児童問題が深刻化している都市部住民の反発を招く可能性もある」と指摘している。

ランボルギーニは、米国フロリダ州で開催されたクラシックカーの祭典、アメリア・アイランド・コンクール・デレガンスに、写真の1971年製「ミウラSV」を出展した。このミウラはただのミウラではない。ランボルギーニの歴史的モデルに関するレストアや鑑定を行う部門として2015年春に新設された、PoloStoricoが完璧に修復した逸品だ。 このシャシー・ナンバー「4846」を与えられた個体は、ミウラの高性能版「SV」の量産前試作車として、1971年のジュネーブ・モーターショーでベルトーネのブースに展示された車両だ。その年、ランボルギーニのメイン・ステージを飾ったのはあの「カウンタック」だった。同社によれば、このミウラSVは「真のワンオフ」で、従来型にあたる「ミウラS」のパーツを引き継ぎながら、後に市販されるミウラSVの新たな特長も備えた１台であるという。 歴史はさておき、とにかくこの素晴らしい出来栄

1月29日、日銀がマイナス金利を導入しました。金利はゼロからマイナス0.1％に引下げ。今後の追加緩和は長期国債の購入額80 兆円のままで金利が下がることになります。「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」と言っていますが、結局は、量的緩和から事実上の金利ターゲット政策への移行です。これ以上の、量的緩和はリスクが高過ぎるということです。 マイナス金利の効果は、あえて言えば、円安維持で、その延長線上に株高ということです。しかし、人民元問題のリスクや新興国の経済不振などの問題が残っている以上、抜本的な解決策にはなりません。ですから、審議委員の間でも意見が割れて、5対4の僅差で強引に決めざるを得なかったのだと思います。

山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を、8月31日で終了すると発表した。これに伴い、ヤマザキナビスコは9月1日から社名を「ヤマザキビスケット」に変更。同社が開発した「チップスター」などの製品は販売を継続するが、ナビスコブランドの「オレオ」「リッツ」などの製品は、8月末をもって製造を終了する。9月以降は日本では同ブランドの権利を持つモンデリーズ・ジャパンが販売を継続することになる。 ヤマザキナビスコは1970年、山崎製パンとアメリカのナビスコ社、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立され、「オレオ」、「リッツ」、「プレミアム」などのブランドを製造・販売してきた。現在これらの商品は日本でも人気商品となっているが、販売当初は「初めから市場にすんなりと受け入れられたわけではなく、社員の溢れるチャレンジ精神によって皆様に愛される商品へと変貌していっ

正確な答えをみつけるのは難しいが、疫病や気候変動説が有力視されてきた。しかし2月に科学誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された最新研究は、別の可能性を指摘している。約4万5000年前にヨーロッパ大陸にやってきたホモサピエンスと競う能力が無かったというのだ。

物事がうまくいかないと、つい何かのせいにしてしまいがちだ。映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」では、飲酒運転をして事故を起こしたビフ・タネンが、気が弱いジョージ・マクフライのせいにした。

２月４日の毎日新聞朝刊で、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相が、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたと報じられたが、甘利明氏が、ＵＲへの「口利き」と大臣室での金銭受領等の問題で大臣辞任に追い込まれた問題が追及されているタイミングだったことから、"安倍政権の閣僚の新たな「政治とカネ」の問題"として両者が関連づけられかねない状況だった。 決定的な違いは、後者が、ＵＲという国が全額出資する特殊法人の事業に関して発生した補償の問題に関して、特定の企業の利益を図る「口利き（あっせん）」を行い、秘書及び大臣自身が利益の提供を得た疑いであるのに対して、前者は、ＡＬＴ派遣に対して国費を投入することによって利益を得る可能性のある企業の経営者から政治献金を受けていたという問題だということである。 甘

「想定読者にとって価値あるコンテンツを提供しているのに、なかなか成果に結びつかない」こんな風に、四苦八苦している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

評論家の山本七平によって書かれた『現人神の創作者たち』は1983年に出版された本であり、率直に言って非常に読みにくい。江戸時代の儒学者の著作や、中国の儒教の経典からの引用が盛んになされているため、その方面の教養を欠く私にとって、それらを読むことは苦痛であった。恥ずかしながら、山崎闇斎や浅見絅斎といった江戸時代の儒学者には、まったくなじみがなかった。全体の論述も論理が錯綜してくり返しが多く、整理されているとは言い難い。 しかしそれ以上にこの書物を読みにくくさせているのは、その内容が引き起こす心理的な抵抗であろう。この本は、山本七平によって行われた日本という国家全体についての精神の分析である。江戸時代の初期までに偶然に準備されていた思想的な状況が、いかに近世に展開して日本人の思考や感情の動きについての一つの「型」を作りあげたのかが、解き明かされている。さらに、その型が「大政奉還」を可能にする幕

「日本人にだけ読めないフォント」ってどういうこと？ カタカナのようなアルファベットのような不思議な文字、これは一体？ Twitterに10月7日に投稿された1枚の画像が、「日本人にだけ読めないフォント」としてネット上で話題になっている。日本語のユーザーが投稿した。 pic.twitter.com/xa3GdqUdSu — XYZ (@XYZ4096) 2015, 10月 7 これはElectroharmonixというカタカナ風の英語フォント。カタカナに馴染みのない欧米人には、アルファベットに見えるけど日本人には、ぱっと見、日本語に見えてしまうのだという。 よくよく読むと、英文でこんな風に書いてある。 hey guys can't you read this sentence? why can't? 'cause you are japanese​​​​​​ 日本語に訳すと「やあ、みんな。こ

新日鉄住金は30日、高機能鋼板の製造技術を不正取得されたとし、韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取って損害賠償などを求めていた訴訟について、同社と和解したと発表した。 Visitors walk past a sculpture displaying the Posco logo at the company's headquarters in Seoul, South Korea, Thursday, Jan. 11, 2007. Posco, the world's third largest steel maker, said Thursday its fourth-quarter profit soared, helped mainly by higher steel prices and lower raw material costs. (AP Photo/ Lee Jin-man)

そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。

記者が注目する１０の社会課題について、参加者とともに問題の本質を探り、解決策を考える「未来メディア塾 イノベーション・キャンプ」が１、２月に開かれた。「選挙の日に同窓会や街コンを開き、低投票率を改善する『出会いは総選挙』」や、「仕事と家事の量や消費エネルギーを可視化するウェアラブルツール」、「各国の食を知るワークショップの開催」など、様々な案が発表された。参加者と記者が６人１組で議論し、取材やリサーチしながら考えた。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の神武直彦准教授がプログラム企画し、よりよいアイデアを出すための「デザイン思考」や「システム思考」を取り入れて進めた。１０の解決策は、朝日新聞社の「未来メディアプロジェクト」サイトで公開している。

男性は68歳のアレン・ズデラードさんで、遺伝性の病である網膜色素変性症によって徐々に視力を失った。人工網膜の臨床試験に参加して「人工の目」を装着。「ああ！ 形や光がわかるよ」と驚嘆の声をあげたズデラードさん。そこで初めて目にしたのは、長年連れ添った妻の姿だった。

厚生労働省は、年次有給休暇の義務化を企業に義務付ける方向で最終調整に入った。管理職を含むすべての正社員に、年5日程度の有休を取らせることを法的義務にする。2016年4月からの導入を目指すという。2月3日、時事ドットコムなどが報じた。 政府は２０年までに有休取得率を７０％に引き上げる目標を掲げており、厚労省は達成のためには５日程度の義務付けが必要と判断した。一方、労働者が雇い入れの日から半年間継続して働いた場合に与えられる有休日数が１０日のため、少なくともその半分は、労働者が自ら取得できるようにすべきだとの声にも配慮した。 （時事ドットコム：有休消化義務、５日で調整＝働き過ぎを防止－厚労省より 2015/02/03 14:45）

ルールは簡単、「動いてはいけない」。松本人志が与える“笑いの試練”に耐えた者だけが、賞金を手にできる！

「アルゴリズムがユーザーを不安にさせるネットの『不気味の谷』」でアルゴリズムの不気味さを取り上げたばかりだが、実際に人の心を深く傷つけていたとは思わなかった。