IT予算は売上高の0.75％、4割強がIT予算を増やす。JUAS「企業IT動向調査2016」の速報値
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2016年1月13日、上場企業とそれに準じる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2016」のIT予算に関する速報値を発表した。IT予算は売上高の0.75％（全業種のトリム平均値）であることや、4割強の企業が2016年度のIT予算を増やすことなどが明らかになった。 売上高に占めるIT予算の割合を図1に示す。IT予算は「売上高の1％」と一般に言われている。実際、回答企業の全体平均は1.21％だった。ただし、IT予算が占める割合が極端に高い回答や極端に低い回答があるため、この平均値は正しい姿を反映しているとは言い難い。回答結果の最大値および最小値の双方から回答の10％を排除して計算したトリム平均値は0.75％、回答全体の中央値は0.6％だった。こちらの方が、実態に即していると考えられる。
［データは語る］中堅・中小企業向け販社/SIer、トップは大塚商会―ノークリサーチ
調査会社のノークリサーチは2015年10月5日、中堅・中小企業の主要な販社/SIerに関する調査結果を発表した。年商500億円未満の中堅・中小企業が、過去3年以内に業務システムを委託/購入した販社やSIerの中で、3年間の累計金額が多かった企業について調査したもの。この結果から中堅・中小企業向け市場における販社/SIerのシェアが分かる。それによると、大塚商会が12.5％でトップ。NTTデータが8.8％、リコーが5.3％、富士通マーケティングが5.2％と続いた（図）。 ノークリサーチは、今回の結果について、数多くの販社/SIerが僅差でシェアを分け合う状況となっていると指摘。2014年の前回調査と比較すると、上位5社の順位は同様だが、6位以降は変動が見られるという。 また同社は、シェアが上位の販社/SIerでも、導入先の業種によってシェアが変化すると指摘。例えば建設業の場合、シェアトップは
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ メガクラウドの料金競争でインフラコスト低下のメリットも 巨大資本の裏付けが無い、米国の独立系クラウド事業者が苦境に立たされている。2014年5月には、ストレージサービスを提供する米ボックスが株式公開（IPO）を延期したほか、米国のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）市場で2番手グループに位置する米ラックスペースホスティングが、投資銀行の米モルガンスタンレーをアドバイザーに雇い、自らの身売り先や合併相手を探し始めた。 料金競争を繰り広げるメガクラウド事業者 クラウド市場では今、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト（MS）、米グーグルというメガ（巨大）クラウド事業者が、猛烈な料金競争を繰り広げている。2014年3月には、グーグルが今後は年率20～30％の水準で値下げすると宣言。実際に値下げに踏み切った。A
IT部門はシステム運用から手を引くべし
「あんたの言う通りかもしれんな。IT部門はシステム子会社も含め一度解体再編したほうがよいだろうね」。最近会った大手製造業の元CIO（最高情報責任者）はそう言った。私のコラム「極言暴論」の記事を巡って議論したときのことだ。この人は当初「あんた、酷い記事を書いているな」と文句を言っていたが、本音ベースの話になると私と全くの同意見だった。 私は、一部の企業を除けばIT部門には将来が無いと思っている。今や多くのIT部門が、ビジネスのイノベーションにITを活用したいという事業部門や経営の要望に背を向け、基幹系システムという名の“間接業務支援システム”のお守りに汲々とする存在に成り下がっているからだ。だから私は、IT部門の解体再編の必要性を主張している（関連記事：寿命が尽きるIT部門に「終活」のススメ）。 こうした極言暴論の記事が多くのIT部門関係者の目にとまったようで、「一度話をしたい」と彼らから呼
ニュース - Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で：ITpro 2013/07/07
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
あなたの知らない超高速開発
あなたが携わるシステム開発プロジェクトで、開発速度が10倍速くなったらどう思うだろうか。「利用者にすぐに使ってもらえたり早く帰れたりするので、嬉しい」と思うか、「人月で見積もっているので売り上げが減ったりこれまでのマネジメントの方法が変ったりするので、嬉しくない」と思うか。 いずれにしろ、その後にこう思うことだろう。「そもそも10倍なんてできるわけないじゃないか」。だが、実際にできているユーザー企業が登場している。 記者は今年の1月と2月、日本と韓国で25社以上のユーザー企業を訪ねた。日経コンピュータの3月15日号に掲載した特集「『超高速開発』が日本を救う ～サムスンは既に始めている～」の取材のためだ。その中で、スクラッチ開発と比べて「10倍以上に開発効率が高まった」という声を、いくつも聞くことができた。三井住友海上火災保険や朝日生命保険、東京都足立区役所などである。 これは簡易的なシステ
インドIT大手、いよいよ日本で実績
ウィプロ、インフォシス・テクノロジーズといったインドIT大手は、欧米市場と勝手が違う日本市場を攻めあぐねていたが、大型案件の受注が続くなど、風向きは変わりつつある。日本のユーザー企業が海外拠点のシステムを強化する需要を取り込むことに成功し始めた。ユーザー企業の海外需要拡大の波に乗り、海外事業の売り上げを伸ばしたい国内ベンダーにとっては、頭痛の種である。 企業買収や現地法人の設立などによって、日米のITベンダーが優秀な技術者をこぞって確保しようとしているインド。ここを本拠地とするのが、ウィプロとインフォシス・テクノロジーズ、そしてタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）のインドIT大手3社だ。英語が話せる技術者を大量動員できる強みを生かし、大手3社は欧米企業から次々とシステム運用などのアウトソーシングを受託、成長を重ねてきた。 世界各国で成功を収めたインド大手3社にとって、唯一といってい
“営業というもの”の理解がSEを変える
これまで数回にわたって、SEの販売・提案活動に関することを書いた。現役時代からずっと、日本の「SEのあり方」と企業の「SEの扱い方」に強い疑問を感じていたからである。 事実、現在も多くのSEが「営業とSEの関係」で悩んでいる。特にSEが販売・提案活動に参画した時の悩みは大きい。筆者の時代もそうだったが、現在もSEからその類のグチを結構聞く。例えば「営業は売ればよいと思っているからSEがシステム開発で苦労する」とか「営業は技術が分かっていないから後でSEが困る」といった話だ。中には「実際は我々SEが売っているのに、営業はいい格好ばかりする」と言うSEさえいる。 このような声が出てくるのは、きっとSEと営業との関係がうまくいっていないからだと思う。IT企業にとっては深刻な問題である。生産性が下がるし、下手をするとお客様に迷惑をかけかねない。以下、読者の方への問題提起も含め、「SEと営業との関係
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
厳しい大手4社の4～12月期決算
「国内のIT投資は力強く回復するとみていた。しかし、2011年に入ってから、厳しさが増している」。富士通の山本正已社長は決算会見の席でこう漏らした。 NEC、日立製作所、富士通、NTTデータの2010年4～12月期決算が出そろった（表）。各社の情報・通信分野の業績は厳しく、増収増益を達成したのは一社もない。いずれも国内IT投資の減速が足を引っ張った。 富士通の情報・通信分野「テクノロジーソリューション」の売上高は2兆1189億円（前年同期比3.2 ％減）、営業利益は813億円（同29.3％増）だった。一見すると好調だが、10～12月期の営業利益は249億円と、7～9月期の477億円から大きく落ち込んだ。 2011年1～3月期の市況回復が見込めないことから、富士通は通期の連結営業利益予想を1850億円から1450億円に下方修正した。同時に、「（現在進行中の）中期経営計画をリセットする」と、山
IT先進企業もそうでない企業も、経営者は基幹システムに興味なし - 東葛人的視点：ITpro
最近、ふと気づいた。IT活用先進企業の経営トップとそうでない企業の経営トップには、情報化に対する共通項がある。何かというと、いわゆる基幹業務システムには関心がないということだ。「ITが分からない」と公言する経営トップはもちろん、IT活用に非常に熱心な経営トップも基幹業務システムにはほとんど興味を示さない。よく考えると当たり前のことなのだが、この事実を把握しないから、企業の情報化談義や実際の商談がおかしなことになる。 ここで言う基幹業務システムとは、狭義の意味での基幹業務システムのことだ。簡単に言うと、ERPがカバーしている領域のシステムである。さて、講演やセミナーなんぞでIT活用を熱く語る経営トップの話を聞いたことのある人は、思い出してほしい。ERPの話を、会計システムの話を熱く語っていただろうか。おそらく違うはずである。基幹業務システムは「基幹」という言葉に騙されるが、所詮はバックヤード
システム開発の際の“プライム”は誰？
最近、大手ITサービス会社と人たちと顧客との関係について青臭い話をすると、最後は必ず「システム部門を何とかしないとダメだ」というところに落ち着く。システム部門の人からすると傲慢な話、あるいは迷惑な話だろうけど、「いっそのことシステム部門の再生を請け負おうか」なんて話も飛び出す。商売上の問題もあるが、このままでは“ITという仕事”の地盤沈下がどんどんひどくなるという危機感からだ。 今でこそ偉そうなことを言うITサービス会社だが、彼らも昔は結構ひどかった。プライム契約なのに、顧客の要件をつめきれない。「言われた通り、何でもやります」と“御用”を聞き、それを下請けに丸投げする。料金も合意していたはずなのに、顧客から突然「もっと安くしろ」と言われると、ほとんど抵抗せずに丸呑みして、しわ寄せは下請けに。開発途中の無茶苦茶な仕様変更要求も唯々諾々と聞いて、開発現場を修羅場に変え、挙句の果てに失敗すると
営業担当者がSEに抱く不満とは：ITpro
「もっと顧客から課題を聞き出す力があればなあ」「専門知識を生かして積極的に提案してもらえると助かるのだが」---。 営業担当者がITに関する商談で客先を訪問した際に、同行したSEに対してこんな不満や要望を抱いている。顧客に対して「何をすればいいのでしょうか」と“御用聞き”に徹して提案しようとしないSEや、顧客と積極的にコミュニケーションを図ろうとしないSEに対して、営業担当者はもどかしい思いをしているのだ。 日経ソリューションビジネスは，5月15日号の特集「SEの提案力強化で差をつけろ！トップ営業も認めるソリューションの達人育成法」に関連して企画・実施した調査で、ソリューションプロバイダの営業担当者208人から、“普段はなかなか話せないSEに対する本音”を聞いた。 その結果、「SEに足りないと思うスキル」の上位3項目は、「顧客の課題などを聞きだす力」、「その場に応じた会話ができる力」、そし
第1回 平均年収は1割ダウン、やりがいも減る
「昨年と比較すると年収は1割下がり、やりがいも減った」─。IT人材のスキルや労働実態を調査・研究している特定非営利活動法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF：アイサーフ）」がITエンジニア約3万3000人を対象に実施した調査から、この1年のITエンジニアの動きが見えてきた。 iSRFは2009年9月から10年8月にかけてIT企業を中心に企業単位でスキル調査を実施した。これに加えて、10年6月から8月まで、WebによるITスキル診断システム「ITSS-DS」を使ってスキル診断と意識調査を行った。最終的に3万3004人の有効回答を得た。ここではこの調査結果を用いて、ITエンジニアの給与ややりがい、ITスキルを分析した。今回で9回目となる調査の方法の詳細は87ページに掲載した。 年収は40万円ダウン 今回の調査では年収とやりがいがそれぞれ下がったことが分かった（図1）。
“異次元コラボ×IT”が生む新ビジネス
「コンビニで住民票発行」「空港やゴルフ場の利用者にレジャー保険を提案」「台湾からの旅行者向け決済サービス」――。これらはＩＴ（情報技術）を駆使して新しいサービスやビジネスモデルを創出した実例だ。いずれも今年始まった日本初の取り組みである。 このような、業種や国境を越えて連携し、必要なら行政機関まで巻き込む、“異次元コラボレーション”の事例が最近増えてきた。投資とリスクを抑えつつ、新需要を掘り起こして売り上げを伸ばすのに最適な形の１つだからだ。企業や国の枠を越えてビジネスを始めるためにはＩＴ活用が不可欠。それゆえ、裏方に徹することが多かった情報システム部門が“表舞台”に出て、売り上げの増加に直接貢献し、単なるコストセンターから脱却するチャンスでもある。 目次
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
ファーストリテイリングがForce.comを全社導入、9カ国2258店舗の4万5000ユーザーが利用
ファーストリテイリングは2010年9月29日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」を使って会計システムと人事システムを構築したと発表した。ファーストリテイリングが9カ国に展開する2558店舗に勤務する4万5000ユーザーが、同システムを利用する。数万人が利用する会計や人事のシステムをForce.com上に構築する事例は、全世界的にも珍しい。 今回のForce.com導入は、全社の業務システムを全世界で統一する「G1プロジェクト」の一環。従来のオンプレミス（自社構築型）システムをForce.comに移行した。システムの利用は、2010年9月から開始している。今後は、PDAなどパソコン以外のデバイスを使ったForce.comシステム利用なども検討する。
頑張るだけのレビューはもう限界
上流で品質を作り込むことを狙い，設計レビューを強化する現場が増えている。しかし，長時間に及ぶレビューは現場の負荷を高め，メンバーを疲弊させる。それだけの労力を投じても，重大な設計ミスが必ずしも減らないのが現実だ。3人のITエンジニアが座談会でその実態を語った。（聞き手は中山 秀夫＝日経SYSTEMS） 情報システムの信頼性に対する要求が厳しくなるなか，品質管理を強化し「設計ミス」をなくそうとする動きがあるようです。みなさんの現場では，いかがでしょうか？ Aさん：私は製造業のシステム部門に勤めています。設計の品質向上は，大きな課題になっていますね。テストでバグをつぶすのではなくて，もっと上流できっちり品質を作り込んでいこうという方針です。最近はレビューの強化に取り組んでいます。レビューの回数を増やしたのに加えて，設計レビューで有識者を必ず入れるルールになりました。 有識者は具体的にはどんな人
日本の事業者にもチャンス
システムインテグレーション（SI）ビジネスも他業種同様、経済危機という大きな波を受けている。しかしそれを上回るのが「クラウドコンピューティング」という津波だ。クラウドに飲み込まれるのか、ビッグウェーブとして波に乗って飛躍を遂げられるのか。クラウド時代のサービス開発を、識者が解き明かす。 1991年3月、慶應義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年3月、同大学理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了、博士（工学）。Rank Xerox Grenoble研究所客員研究員、科学技術振興事業団さきがけ研究21（「情報と知」領域）研究員などを経て、2006年より現職。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授（併任）。科学技術分野文部科学大臣表彰若手科学者賞、情報処理学会論文賞ほか受賞多数。 クラウドコンピューティングでは、ネットワーク上に存在する多数のサーバーが提供するアプリケーションを、
真髄を語る：重要なソフトは外注せず自分で作る
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
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