談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
夢のあるITには若手が殺到している 刹那的な業態が見切られただけ - 雑種路線でいこう
小野さんの記事を読んで少し悪乗りを反省した。けれどもIT業界の人材不足って、人材育成とか学生へのPRで解決できるのだろうか。僕が西垣氏の発言を読んでムカッときたのは、長期雇用を前提に若い時分は下働きに甘んじろというが、それはあまりに若手の現状認識や、いまどきのIT業界の平均像からかけ離れているのではないか、ということだ。 IT業界に限らず年功序列、長期雇用が成り立っているのは、下請け構造の上部に位置する一握りの大企業に過ぎない。彼らの高給と安定を支えるために、雇用は安定せず、人材開発のための投資もされず使い捨てられる技術者が少なからずいることの問題は、当のIPAがレポートしている。そして人材が行き渡っていないのは、元請けの大企業ではなく、そういった中小の下請け企業ではないか。 そして膨大な数の「業務知識に精通し、かつ、大規模システムをチームワークで作れる人材」を業界が欲する背景に、元請け企
サービス業で製造業をしたがる理由がよくわからない． - 後悔^H^H公開日記：別館
SIer っていうのは，サービス業だと思うんすよ．経済産業省的分類でも，実体的にも． でも、これってしかない場合もあるかなと思います。だって、中に製造技術がないんだもん。 別にその製造を外注にするというビジネスモデルが悪いと言っている訳ではなくて、それでお金儲けがちゃんと出来てるならそれでいいです。ただ、このまま技術が空洞化しつづけたら間違いなく淘汰されていく気がします。 で私は製造したい人なんです。作りたいです。技術を身につけたい。でも、社内に製造の技術はない。だったら外に学びにでるしかない。外部のセミナー、コミュニティーに飛び出してみるしかないのかなと思っています。 サービス業だからって，作る事がないわけではなくて，例えば飲食店なんて調理がなきゃ始まらないわけですが． しかし調理は，飲食店の構成要素の一つでしかありません．空間とか"おもてなし"とか，その店なりの付加価値がなければ飲食店
IT業界の未来について - オオカミさんに囲まれた、か弱きヒツジのつぶやき
どうやら、インターネットの片隅でブログを通して論戦をしているみたい。 くわしくは、こちら。 「元請けにこだわる理由」の「いいがかり」についてひとこといっておくか VS 元請けにこだわる理由 どちらかといえば、オイラは後者のはぶあきひろ氏の立場に近いのかな。規模は、大幅に異なるけど。 元請けと下請けのどちらがいいなんて議論は、はっきり言って無意味。 また、SI業界の問題は、「多重下請け構造」「派遣」「人月」の三要素なんてのは、業界の常識。 建設的な議論になっていないのが、笑止千万。 まず、後者から考察すると、この問題について万人が納得する解を両者はお持ちなのでしょうか？ 「多重下請け構造」は、製造請負という発注方法がある限りなくなりません。業務が肥大化細分化された中で、社員がすべて高い生産性を持っているわけではありません。業務分担の中で簡易なモノは単価を安くし、難易度の高いモノは単価
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:本当にERPは効果を出しているのか？ - livedoor Blog（ブログ）
ERPと呼ばれるものがあります。エンタープライズリソースプランニングの略で、経営資源計画と訳されます。統合基幹システムという言い方のほうが最近では一般的になりつつあるようです。要するに大きな業務システムということです。 業務システムの世界は大きく二分されていて、フルスクラッチ派とパッケージ派に分かれます。そして日本はスクラッチ派がまだまだ大勢を占めており、パッケージを導入する場合にもカスタマイズと呼ばれる、つまりパッケージに独自修正を加える比率が非常に高いとされています。 この事態をして「日本の業務は」云々をいう方が多いです。いわくもっとパッケージに合わせるべきである、と。独自の業務にこだわるからシステムの導入に膨大な手間がかかるのだといいます。 さて、では海外で業務をパッケージに合わせて導入をした企業がその後いったいどれほどの業績向上を達成したのでしょうか。これを追いかけると、実はさほど
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:閉塞感を越えて - livedoor Blog（ブログ）
日本のIT業界には閉塞感が漂っているように見えます。行き詰まりを感じているように思えるのです。ただ、最近になって業界界隈から距離を取るようになって、どうしてそうなってしまっているのかということが、おぼろげながら見えてきました。 ギョイゾー！というサービスをリリースしてから、非常に多くの方々とお会いするようになりました。大抵は情報システム部門さんがない企業さんだったりするので、これまで私どもがお付き合いしてきたような、いわゆる業界を理解してくださっている方々とは違います。そういう方々とのお話をするにつれて、業界全体の問題が浮かび上がってきたように感じるのです。 一言で言えば、説明不足ということになるのでしょう。きちんとしたソフトウェアを作りさえすればよいという空気が間違いなく存在しています。そもそもその基本となる部分で昨今では空洞化などといわれたりするのですが、それを脇に置くとしても自分たち
「泥のように働く」の元々の話がIPA討論会での意味合いと全然違っている - 矢野勉のはてな日記
雑談, メモ追記：同じ話に関連してもう一つブログ記事を書きました。IPA討論会の現場が@ITの記事と全然違っている - 矢野勉のはてな日記 ついったー経由で教えてもらったので報告かつ個人用メモのためにブログに書いておきます。 「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT この記事で一躍有名になって「無理です」というのが流行っている「泥のように働け」の語源ですが、本文中にあるように伊藤忠商事の取締役会長 丹羽宇一郎氏の言葉ですね。 で、その言葉が下記リンク先に載っています。まず入社して十年間は泥のように働いてもらう。はい上がる気力や苦しい時に周囲を思いやる気持ちを育てるには、どん底に突き落とすしかない。入社４年までに全員を海外に研修に出す。海外の若者がどれだけハングリーに働いているかを見てきてほしい。まず入社して十年間は泥のように働いてもらう――丹羽宇一郎さ
SI業界もネット業界も世界に打って出られない理由 - 雑種路線でいこう
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
「ウェブ時代 ５つの定理」梅田望夫（文藝春秋） | ロサンゼルスＭＢＡ生活とその後～2018
「ウェブ進化論」をはじめ、梅田望夫さんの著書はほとんど読んでいますが、この３月に発売されたばかりの新著「ウェブ時代 ５つの定理」（文藝春秋）を読みました。この本は、（僕がSEとして社会人生活を踏み出した）1994年からシリコンバレーに移り住んだ梅田さんが、様々な場面で触れたビジョナリー達の言葉から特に感銘を受けた名言をまとめて５つのキーワード（定理）として整理し、解説したもの。 その５つの定理とは、１．アントレプレナーシップ(Entrepreneurship)、２．チーム力(Team Strength)、３．技術者の眼(Technology Mind)、４．グーグリネス(Googliness)、５．大人の流儀(The Style of Maturity)からなります。目次を読んだだけで、僕なりのツボにハマっていて、うーんと唸ってしまう内容でした。以下に、読みながら感じたことをメモ。 １．ア
企業組織と情報システム部門――「話通じてる？」 ― ＠IT情報マネジメント
この連載では、ITなしでは企業経営が立ち行かない現状を踏まえ、CIO／情報システム部門／情報システム子会社に元気になっていただくための「モノの見方・考え方」を提供します。 CIO／情報システム部門／情報システム子会社を元気にする 私は若いころ（今も年齢以外は十分若造ですが）、ベンダ／SIerのSEとして、お客さま企業に常駐させていただいていました。そこで感じたのは、情報システム部門や情報システム子会社の皆さま（われわれSIerから見ると直接のお客さまです）は、なぜエンドユーザー部門（直接の利用者）／オーナー部門（利用者ではないが、その業務を取りまとめている部門）に対して遠慮がちに話をするのかという疑問でした。エンドユーザー部門／オーナー部門から強く要望されると、その企業にとって最適ではない解であっても受けるケースがあったのです。 しばらくすると、エンドユーザー部門やオーナー部門と一緒に仕事
これ読んで「転職考えろ」とか言ってるやつってアホだろ - I 慣性という名の惰性 I
＊このエントリを読まれた方で、なんらかの反応をしたい（Disる、ageる等、なんでもいいです）方は以下の別エントリを一度読んでいただきたく。よろしくお願いいたします。 これ⇒『これ読んで「転職考えろ」とか言ってるやつってアホだろ』に対する反応にどう反応すべきかに関するご意見募集 - I 慣性という名の惰性 I ⇒新卒で入社して一年 安定した業界で、安定したタスクで、特に無理をすることもなく、ちょっと外の業界の技術的津波に押し流されることもない職場に就けた人間が、なぜ不安になるんだろうか？ 個人的な意見だと断った上で、言う。 はてブをビジネスで使うことは当分ない。況や増田をや。 AJAXは個人的には便利だけど、日本版SOX法の施行を考えると、とてもじゃないけど社内文書管理システムには使えない（ログが残らない、というか静的でない時点でアウト） Google Docsがいくらよくても、企業がスタ
SIerはWebサービスを開発できるのか？ (ZEROBASE BLOG)
私は昔からソフトウェア・エンジニアリングに対する強い関心があるんですが→「デザイン」がソフトウェア開発を変革する @ ZEROBASE BLOG (2008年01月18日) 今日はアジャイルとか要求開発とかに関する情報収集をしていて、気づいた点がありました。 「事業としてのWebサービス」の開発はSIerにとっては未知の領域であり、その理由は「マーケティング」の必要性だ、という点。→事業としてのWebサービスとは？ @ ZEROBASE BLOG (2008年02月01日) SIer（ソフトウェア）と製造業の違い たどりつけないが、予定。 - 銀髪の記憶 フロントローディングの誤解を解いて、ハードウェアの製造（平たく言うとトヨタ生産方式）ではなく、ハードウェアの開発（トヨタ製品開発システム）にこそソフトウェアの学ぶべきところが多いとことを主張する。 ソフトウェア開発におけるフロントローディ
満足せる豚。眠たげなポチ。:しごと観シリーズ ユーザ企業の時代
「あなたのためのソフトウェア。」の時代。狭く、簡単で、少ない目的に最適化したたくさんのソフトウェアを短いサイクルで作る。そのために、極少数の優秀なプログラマが企業の内部から、自分たちの企業へインパクトを与えるためのコードを書き、課題を解決する。オンサイト顧客ではなく、いつでもプラグマティックプログラマがあなたの隣にいるということが生む価値。 これまで、ITエンジニアにとっての花形の職場、就職先はITベンダーであったわけだが、ひょっとするとこれからそれがITユーザの方に移行していくのではないか。それがITエンジニアの雇用をめぐる大転換なのではないかというのが、いま僕が考え始めている仮説である。 その21世紀型ITユーザでの仕事、つまり「自社の事業にITを活用してその結果自社事業を繁栄させることに対する対価を得る」ユーザでの仕事に、「IT を道具やインフラや技術そのものとして他社に提供して対価
ＮＧＮ（次世代ネットワーク）におけるＩＴガラパゴス日本の苦悩 - 木走日記
遅まきながら謹賀新年、あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。m(_ _)m（ペコリ） ●日本のＩＴ産業は生態系が孤立したガラパゴス諸島〜吠える日経社説 一昨日（６日付け）の吠えまくる日経社説から。 社説２ ＩＴ産業は世界を目指せ(1/6) 2008年は産業の分野でも日本の競争力低下を直視し、巻き返しを図る年となろう。自動車や精密機器などは今も競争力を誇るものの、もう一つの戦略分野だったＩＴ（情報技術）産業がさえない。米国の攻勢や韓国、中国の追い上げに対し、海外展開に力を注ぐ必要がある。 ＩＴ産業はパソコンや半導体が中心だったが、インターネットの普及に伴い、デジタル家電や携帯端末などが主役に躍り出た。日本はアナログのテレビやＶＴＲでは高い競争力を誇ったのに、デジタル化とともに勢いを失った。携帯音楽プレーヤーや携帯電話などはその典型だ。 コンピューターで情報を処理す
スーツ族とかSIerとか言う人に対する愚痴
なんかまとまってないけど、書いたので乗せる。ほとんど愚痴だよ。 このへんからぼろぼろ出てきてるけど、まぁおおむね理解できる。 http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20070923 http://d.hatena.ne.jp/habuakihiro/20070922 http://d.hatena.ne.jp/jYoshiori/20070826/1188150596 けどなんなだかなぁという気が最近している。 スーツ族がつまらない連中の代名詞であるのは良いとして、「スーツ族の煽りの結果、せっかくの良いものが台無しだぁ??」みたいな既定路線の論調はなんなんだろうという気になる。 RoRでもStrutsでもなんでもいいんだけど「オープンソースの成果を世に普及させたい」とか、「俺の仕事場で楽しく使いたい」というのならば、道具としては工業製品としての品質を持っていないと
まとめ：なぜ人月見積がダメか (ZEROBASE BLOG)
社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)発行の『ソフトウェアメトリックス調査2007』を取り寄せて読んでみましたよ。SI関係の人は必読ですよね。私はいままで知らずに損していました。 そんなこともあり、年の瀬でもあり、今回の記事では表題の件「なぜ人月見積がダメか」について、現時点での総括をします。 人月見積方式の弊害に対する言論 「ユーザー企業は出席をとるな」，日本IBMの大歳社長が提言：ITpro (2001/08/31) 「日本の商慣習でぜひとも変えて欲しいのは，ユーザー企業が我々の技術者の出席をとることだ。出席をとられると我々は開発の生産性を挙げようとする努力をしなくなる。1000人でできる仕事を500人でやってのけると，売り上げが半分になってしまうからだ。技術者の頭数ではなく，成果物について対価を払っていただける商慣習に変えていくよう，広く呼びかけたい」。日本IBMの大歳卓
誰も知らないWeb業界「広告系」と「IT系」の違い (ZEROBASE BLOG)
※業界の実態を端的に表現するためのデフォルメです。ご了承ください。 最大のポイントは「お財布の違い」です。マーケ予算で広告としてお金が落ちているのか、IT予算として事業への投資としてお金が落ちているのかの違い。これを理解しないと実態がつかめない。逆に言えば、すべてこれを起点に考えれば説明がつきます。 これほど違う広告系とIT系を「Web業界」と一括りにできるはずもなく、別々の業界だと認識した方がよいです。それなのに「Web業界」と一括りにされているのが実情です。 これは業界外の人、例えば発注元企業の担当者にとっては分かりにくいことです。Web業界の会社のリストを見ても、そこにはこういう区別がなされていませんから、「広告系の会社にコミュニティサイト開発の仕事を頼んでしまった」とか「IT系の会社にコーポレートサイトの制作を頼んでしまった」とかいった失敗につながります。 そもそも、このような軸で
情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
「独立系のプライド」で統合、TISとインテックが来年4月に － ＠IT
2007/12/13 独立系システムインテグレータ（SIer）のTISとインテックホールディングスは12月13日、株式移転によって共同の持株会社「ITホールディングス」を2008年4月に設立し、両社の経営を統合すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社となるTISとインテックホールディングスをぶら下げる形で、社員数は1万5000人規模になる。 会見したTISの代表取締役社長 岡本晋氏は経営統合によって大規模案件が受注できたり、R＆D投資の増加、M＆Aが期待できるとして「収益機会が拡大する」と説明。両社の現状の顧客、得意分野などもほとんど重ならないため、大きな相乗効果も見込めるとした。特に両社が担当するクレジットカード業界、保険業界では今後、大規模案件が予測されるとして、統合によって「100億円程度の増収効果が期待できる」と話した。アウトソーシング事業についても両社のデータセンターを活用
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民間システム開発撤退、エーティーエル、社員半減
