子宮頸がんワクチンと痛み「国が見解を」 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種と、体の痛みなどの症状との因果関係を巡って、名古屋市が去年実施した大規模調査の分析結果を撤回したことについて、河村市長は「名古屋市だけで分析・判断することは難しい」と説明したうえで、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと強調しました。 この結果、去年発表した中間報告では、ワクチンの接種の有無と症状の出方に有意な差は無かったとする見解を盛り込んでいましたが、今月の最終報告書ではこの見解を事実上撤回しました。 これについて名古屋市の河村市長は２７日の記者会見で「名古屋市だけで分析し、医学的見地から判断することは難しい」と説明する一方、調査結果はすべてホームページで公開しており、多くの専門家による分析に役立ててもらいたいという考えを示しました。そのうえで因果関係については「国が責任を持って一定の見解を出してもらいたい」と述べ、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。 名古屋市は、去年１２月、２つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、１２月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は７万人の市民に
２０年前のＯ１５７集団食中毒 後遺症で女性が死亡 | NHKニュース
２０年前、大阪・堺市で発生した学校給食を原因とする病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒で、感染した当時小学１年生だった女性が後遺症により、去年、死亡していたことが分かりました。 これについて堺市は３０日、記者会見を開き、Ｏ１５７の後遺症で治療を受けていた当時小学１年生だった女性が、去年１０月、脳出血により２５歳で死亡していたことを明らかにしました。堺市によりますと、女性はＯ１５７に感染したときにＨＵＳ＝溶血性尿毒症症候群を発症し、その後遺症の「腎血管性高血圧」が脳出血の原因だということです。堺市によりますと、２０年前の堺市のＯ１５７の後遺症による死亡は初めてだということです。 また同じ後遺症の人は、ほかに女性１人がいて、経過観察中だということです。 堺市は、今後、女性の遺族と誠意を持って慰謝料などの補償手続きを進めるとしています。堺市の竹山修身市長は、「『命の尊さ』を改めて心に刻み、安全管理と
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