誰一人予想できない空前の事態に見舞われた『エール』 朝ドラの歴史上、『エール』ほど様々なトラブルに見舞われたチームも珍しいだろう。放送前の段階から「制作上の都合」という理由で当初の脚本家が交代し、清水友佳子氏、嶋田うれ葉氏、番組スタッフが執筆することが発表され、ただでさえ外野にあれこれと言われる朝ドラに様々な憶測を呼んだ。 放送開始の4月には、社会は新型感染症による未曾有の世界的事態の中にあり、映画館や劇場が次々と閉鎖される中、第一回放送直後の4月1日にはすでに収録が止まっていた。 6月29日にはついに放送そのものが中断、9月14日の再開に至るまで、ここまでの放送分をもう一度繰り返すというかつてない事態に追い込まれた。放送中に開催されるはずだった東京五輪は延期が発表された。今年の初めには誰1人予想できない空前の事態だった。 放送前の3月には、志村けんというスターを新型感染症で失っている。3

まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。 そし

「政府は何もしてないに等しい」 新型コロナウイルス感染者数は、東京では連日300人とか400人という大台を優に超えていく。その感染が全国に飛び火し、あちこちで火の手が上がっている。その日本の中心の医療を預かる東京都医師会長として、尾崎の苛立ちは募るばかりだ。 「政府の動きが見えない。何もしてないに等しいんだよ」 尾崎は筆者の取材に、何度もこう嘆いた。 もちろん医師会は自民党支持だ。尾崎自身、自民党員である。都医師会長の地位まで上り詰めながら、こういった政府批判とも受け取れる言動は、さらに上を目指すうえで賢明な選択とは言えないことは承知しているはずだ。 存在感が消えた安倍首相　©共同通信社 それでも尾崎は、黙っていられなかった。 「ぼくは、本当に必死なんだよ」 経済優先を掲げる首相周辺への怒り あの時もそうだった。 3月下旬から東京の感染者数が急に増え始めた。確保している病床が瞬く間に埋まっ

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

関係者らの間では、今回のアベノマスク配布計画が第2次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているというのだ。 《司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。》 「量だ。とにかく早くほしい」 記事には無謀の数々が載っていた。まず2月後半、最大の受注企業となる「興和」の三輪芳弘社長は政府の担当者から「量だ。とにかく早くほしい」と言われた。そのため興和の従来からの検品方法は政府側が断った。不良品が出るはずである。 こうした経緯は異例の契約にもつながり、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。 《「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。》 そして4月1日、首相は1世帯に2枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。 《マスク確保に動いた政府関係者の多くは

これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣　©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

評論家の坪内祐三さんが1月13日、急性心不全のため東京都内の病院で亡くなった。61歳だった。「週刊文春」では「文庫本を狙え！」、「文藝春秋」では「人声天語」を連載中で、亡くなる直前まで原稿を書き続けた。 あまりにも早すぎる死――。学生時代から40年以上の付き合いがあるノンフィクションライターの一志治夫氏が、思い出を綴る。 「車夫の坪内」だった大学時代 いつでもどこでも、全力疾走の人だった。かといって、肩に力が入っている感じではなく、飄々と軽々と余りあるエネルギーをたたえて自在に走っていく。私がつきあってきた40年余、ずっとそうだった。 私が最初に坪内祐三と出会ったのは、早稲田のキャンパス内でだった。1978年、私は、高校の同級生、体育の授業で一緒になった先輩、同じ学科のクラスメイトなどを誘って、学内のミニコミ誌「マイルストーン」を立ち上げた。私が声をかけたそのメンバーたちがまた友人を誘う形

妻の案里参院議員　©共同通信社 河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。 「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議） それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。 「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者） ウグイス嬢への“日当3万円”を示す内部文書 捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられ

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

自民党幹部は「うまく逃げ切った」 さて今回は新聞でよく見る「関係者の言葉」に注目したい。 というのも政府・与党側の本音が行間から伝わってくるから楽しみなのだ。たとえば国会閉会の前後で自民党内部の本音がポロポロ漏れていた。 「政権は自信『逃げ切った』桜を見る会、幕引き図る」（西日本新聞・12月3日） 《自民党幹部は「うまく逃げ切った」》 やはり説明から逃げていた自覚はあったわけだ。最高！（いや最低と言うべきか） 「桜を見る会」での安倍晋三首相　©︎AFLO 説明しない首相＆官邸に関しては、 《「官邸のご機嫌うかがいばかりだ。『言論の府』としての誇りを忘れてしまったのか」と嘆く。》 という「自民党ベテラン」の言葉を見つけた（信濃毎日新聞・12月10日）。こういう時は野党より自民党内部の言葉が心に重たく響く。

安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710　但し、2015/04/17～2015/04/18　旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四

なぜデイケアはアサイラム（収容所）化してしまうのか？ 與那覇　東畑さんは、デイケアは本来アジール（避難所）であるべきだと。人々が従来縛られてきた前提から解放されて、ちょっと新しい自由を見つける場所のはずなのに、それがアサイラム（収容所）化してしまう点を問題にされています。 要は医療保険から落ちるお金を最大化するために、ケアの内実は二の次にして、いかに効率よく患者を集め・閉じ込め・よそのクリニックに逃がさないかだけに熱心になる。ご著書の末尾ではその犯人探しが、ミステリー調で語られていますね。 東畑　この問題は深刻です。税金を使うとか、投資を受けるとかいう時には、どうしても説明責任が生じてくる。そのお金が適正に使用されたかがチェックされますから。だけど、「居る」とかケアの価値って、本当に説明しにくいんです。