体操女子種目別平均台では中国の唐茜靖が銀、管晨辰が金、アメリカのシモーネ・バイルズが銅メダルを獲得（左から、8月3日）　Danielle Parhizkaran-USA TODAY Sports ＜東京五輪でのメダルの「数え方」をめぐり、米中「場外戦」が勃発している＞ 東京オリンピックが終盤に差し掛かるなか、何かにつけて張り合うアメリカと中国もメダルラッシュに沸いている。こうしたなか、中国ではファンやコメンテーターがSNS上で、アメリカのメダルの「数え方」に文句をつけている。 米メディアはメダルの獲得総数で国別のランキングを報じているため、中国はアメリカよりも5つ多くの金メダルを獲得しているのに「2位」とされているからだ（日本時間8月5日16時15分現在、以下同）。 アメリカのランキング方式では、国別メダル獲得数はアメリカが1位で計85個。2位が中国の71個、3位がロシア・オリンピック委員

最新の｢ジェンダーギャップ指数｣によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は｢マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります｣と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位......。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテー

観阿弥の能『自然居士』には中世日本の人身売買が描かれている。＊写真はイメージです REUTERS/Toru Hanai 中世の日本には「奴隷」がいた。明治大学商学部の清水克行教授は「わが国では古代以来、原則的に人身売買は国禁とされていたが、現実には大飢饉が起こるたびに人身売買が横行した。そうした下人は、非人間的な『奴隷』としての扱いだった」という――。 能「自然居士」で描かれた"身売り少女"の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、『自然居士（じねんこじ）』という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居（うんご）寺というお寺での出来事

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

大豆、ビートルート、ニンジンなどの植物から作られているヴィーガン向けソーセージ REUTERS/Michele Tantussi ＜ドイツの若者の間では菜食志向が強かったが、ついに2020年、肉消費量が過去最低を記録した＞ ドイツ料理といえば肉とソーセージ......そのイメージが過去のものへと変わりつつある。新型コロナウイルスのパンデミックを経て、食生活はこの１年で大きく変わった。以前からドイツの若者の間では菜食志向が強かったが、ついに2020年、肉消費量が過去最低を記録し、さらに2019年より39％多くの肉代替製品（大豆など植物ベースの肉風製品）が生産されたとドイツ連邦統計局（Destatis）が14日に発表した。 またドイツは、ヴィーガン（完全菜食主義、または動物性のものを完全に排除するライフスタイル）飲食料の新規商品発売の世界有数の市場でもある。ロンドンを本拠地とする私立市場調査会

2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

＜若者の結婚や恋愛事情に共通点の多い両国。日本特有の現象とされていた「草食男子」の比率は今や韓国の方が多く、「非モテ」のコミュニティまである＞ 12月に入り、わが家のリビングの飾り付けもハロウィーンからクリスマス仕様に変わった。小学生の次女はクリスマスツリーに大喜びだが、高校生の長女はそれほど関心がなさそうだ。家族で過ごすことが一般的なアメリカなどと比べ、日本や韓国ではなぜか共通して、クリスマスは恋人と2人で迎える日というイメージが強い。長女の関心も次第にそちらに向かいつつあるのだろう。 日本と韓国は違う点も多いが、社会現象や恋愛模様などで共通するところも少なくない。日本で話題になった社会現象が少し遅れて韓国でも起きる、あるいは日本でつくられた流行語で、韓国で起きた新しい現象を説明する、ということはよくある。 例えば異性などとの関係に消極的な「草食男子」という言葉が日本で流行したのは十数年

かつてはコンサート会場など限られた場所でしか見かけなかったハングルだったが……。写真は2014年ロサンゼルスで行われたK-POPコンサート会場で。REUTERS/Jonathan Alcorn ＜エンターテインメントの世界で欧米でも人気を集める韓流。それが今度は政治的なメッセージにも影響を与えている＞ BTSがビルボードの1位獲得に続きグラミー賞にノミネートされ、映画でも『パラサイト　半地下の家族』がアカデミー賞受賞した2020年。これまで以上に韓国カルチャーが世界から注目を集めるようになった。 そうすると、今度は「K-POPアイドルが母国語で何を言っているのか知りたい！」「日本語訳の付いていない映画やドラマも見てみたい！」といった思いを抱いて韓国語の勉強を始める人も増え始める。 そういった韓国語学習者が世界規模で増加し、今、韓国語は世界中の人々がグローバルにメッセージを伝える一つのツール

私刑サイト「デジタル刑務所」は今も犯罪者と思われるとする人たちの個人情報を掲載している。画像は「デジタル刑務所」からキャプチャしたものを一部加工 ＜ネット先進国の韓国は、ネット犯罪の闇も深い。その闇に引きずり込まれた者がさらなる闇を生み出した＞ 奴隷と呼ばれる女性の性搾取や幼児ポルノなどの映像を掲載した「n番部屋事件」が韓国社会を震撼させ、犯人の身辺情報公開を求める声が高まっていた今年3月、韓国のネット上に突如「デジタル刑務所」というサイトが誕生した。 韓国メディアの報道によると、このデジタル刑務所運営者の一人は、自身の親戚が「n番部屋事件」の被害者だったと語り、性犯罪に対する刑罰が軽すぎることに反対するため「デジタル刑務所」を始めたと主張しているという。 この「デジタル刑務所」というサイトは、個人情報を晒す私刑サイトだ。殺人などの重刑犯や性犯罪者、幼児虐待者、n番部屋利用者などを中心に、

満蒙は黙殺されてきた（1931年、満洲を占領した日本軍）DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY／GETTY IMAGES ＜日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ＞ 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見

Contact Tracing Won't Solve the Coronavirus Crisis: Epidemiologist ＜呼吸器を冒す病原体は数カ月～数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階＞ 夏の訪れを知らせるメモリアルデー（戦没者記念日）の休日、「日常」に戻りたいというアメリカ人の想いはピークに達した。米国内各地では新型コロナウイルス対策の様々な制限が緩和され始め、メイン州ではキャンプ場の営業再開が許可された。ニューヨーク市はビーチの開放を検討中で、フロリダ州では青少年の活動全般を解禁した。 アメリカをはじめ各国は、アフター・コロナの新しく不確実な段階に突入しつつある。厳しいソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保戦略）が導入されたことで、ニューヨークやイタリア、イギリスなど感染拡大が

＜感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの「医療崩壊」と比べれば、東京の医療体制は十分に「持ちこたえた」と言えるはずだが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた米ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見ではクオモ知事もマーフィー知事も厳粛な姿勢で数字を発表しています。 ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた米海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー　死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼

＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か

トランプがこのサインをよく使うのも、白人至上主義者に広がった理由　Mohammed Ameen-REUTERS ＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞ 反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。 ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。 このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが

見た者はざわつきとともに考えずにはいられなくなる。そんな作品を発表し続けてきた現代美術家・長谷川愛さん。インタビュー前編では最新作"Alt-Bias Gun"や創作の原点を聞いた。後編では長谷川さんを突き動かすものを探る。 潜在的な欲望、倫理的な問題を引っ張り出したい 自分が抱える悩みや問題意識が、アートプロジェクトの出発点です。実現できるかどうかはさておき、解決法や選択肢を想像し、どうしたらそれが実現するかを考えていくのです。 たとえば「子どもがほしいか？」という問いがあるとします。「イエス」「ノー」「代理母になる」「養子を取る」といった答えが浮かぶと思います。でも、自分の考えはそのどれにもあてはまらないという人たちもいます。私自身がそうでした。 ならば、ほかにどんな選択肢がありえるのか新しい技術で示せたら。そこからプロジェクト『私はイルカを生みたい...』が生まれました。 『私はイルカ