リンク テレビ東京 ロレアルCEO単独取材 デジタル分野の日本の新興企業と協業へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド） こちらの化粧品。高級ブランドのイヴ・サンローラン・ボーテやプラダビューティ、日本ブランドのタカミなど…実はすべて同じフランスの「ロレアル」グループのブランドなんです。この世界最大の化粧品企業「ロレアル」のトップが、テレビ東京の単独取材に応じ、デジタル分野で日本のスタートアップとの協業を進める計画を初めて明かしました。

アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。

皆さんは最近「洋楽」を聴いていますか…？ ここ数年、音楽業界では「日本の洋楽離れ」が話題になっているようです。 洋楽離れ止まらぬ日本　K-POP人気、邦楽も台頭https://t.co/IvJHSz5Jkl 日本の2023年ストリーミングランキングの上位100曲に洋楽は1曲も入りませんでした。2月の東京公演が話題となったテイラー・スウィフトさんも、2020年代は20位圏内に入っていません。 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 4, 2024 確かに、日本のヒットチャートを席巻しているのはほとんどが日本の音楽かもしれません。一見すると日本独自の現象のようにも思えます。ただ、データから世界を見てみると、少しちがった風景が浮かび上がってきます。 実は「洋楽離れ」は、日本だけの現象ではないようです。世界中で、いわゆる「洋楽」のヒット曲、特にアメリカのポップミュー

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

公益財団法人 日本生産性本部は、12月22日、「労働生産性の国際比較 2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較 2023」では、2022 年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや 2021 年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020 年 4～6 月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル

米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合

海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。 ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。 国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。 最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。 他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現

米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報

どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

昨年NewsPicks さんに取り上げてもらって最近動画が公開されました。そこでもお話させてもらっていることなのですが、アメリカで働きはじめると日本人からすると「納期が無い」感覚が物凄く衝撃的だった。 最近、納期が無いことと生産性について頭の中で整理がついてきたのでシェアしておこうと思う。ちなみに、動画も含めて、私の発言は私の体験と意見であり、所属会社には全く関係が無いことを改めてお断りしておきます。 日米納期の感覚の違い　アメリカで働いていると、日本人からすると納期がほとんどないという感じを受ける。もちろん納期があるものもあるが「本当に必要なもの」に限られる。例えば、大きなカンファレンスで何かの製品を発表するとかそんなのだと納期はもちろんある。そうでなれけばほとんど無いという感覚だ。私の所属会社だけではなく、北米の他の会社の人も同じような感覚らしいので文化によるものだと思う。 常に納期が

「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販

「Googleの組織的強さ」ってどこにあると感じますか？ちなみに、日本の会社にそれに近い強さ、をもつ会社はありませんでしょうか。 眼の前の仕事を上手くやる、という技芸レベルの話では実はそれほど他社との決定的な差はなく、組織として上手く行ってるのはとにかくスケールする事を意識しているのがポイントではないかと思っています。 組織構造のデバッグが上手仮に全社員が優秀で与えられたタスクを誠実にこなしていても、組織を大きくしていくと部署間で細かい矛盾が起きたり正義が衝突することは珍しくありません。また衝突しなくても特定の問題を解決する部署が事実上存在しなかったり問題自体が放置される事は一般的な組織において珍しくありません。 Googleが組織として上手くやっているなと感じるのはそういった組織内での矛盾を早期に見つけて自発的に解決しようとし続けているという点です。技術の創造と設計という本から図を引用し

米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 アマゾンが狙うのは 中流〜下流層の消費者 アマゾンは2014年に、Fire Phoneを発売しました。これはiPhoneと競合する独自のスマホだったのですが、結果としては不振で販売中止に追い込まれます。 「また、同じ失敗を繰り返すのか？」 そう思うかもしれませんが、実は今回は違い

アメリカの職場にいると、日本にいるときよりも身近でレイオフだとか、職を変えるというのを頻繁に見かける。先日もそういう場面があったのだが昔日本で働いていた時のことを思い出した。 ドキュメントを書く理由　日本のソフトウェア企業にいたときは、「納品物であるから」という理由以外にも、「人がいなくなったときに会社が困るから」という理由でもドキュメントを書くことが推奨されていた。しかし、少なくとも今の職場ではそんな理由でドキュメントを書くのは推奨されていないのに、なぜ問題にならないのだろうとふと思った。 うちのマネージャは、バディ制ににして、みんな休暇できるようにしようとは言っているが、多分本当に退職対策ではないと思う。 チームのメンバーが抜けたときも、「とても残念で、ワークロードをどうしようという問題はあるけど、彼女の門出を祝福しよう」言っていた。つまり、こちらでも「工数」は問題になるけど、「引継ぎ

そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 🇺🇸でレイオフされた人はどうやって生きているんだろう？というツイートを見たのでレイオフを2回経験した僕がご説明します。大きな企業だとレイオフ時に一括で2-3ヶ月分の給料が支払われ有給のような扱いになります。仕事をする必要はないうえに会社に籍を置いたまま転職活動をすることができます。 そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 就労ビザの人は60日以内に新しいスポンサー企業から内定を貰わないと帰国になりますが、この60日カウントダウンは会社からもらう2~3ヶ月の有給期間が終わってからスタートするので、実際の猶予は4~5ヶ月あります。永住権を持っている人は州から失業保険が出るので、しばらくはそれで生活ができます。

仕事のできる人は雑談で何を話しているか。元グーグルの人材開発責任者で経営コンサルタントのピョートル・フェリクス・グジバチさんは「日本のビジネスパーソンの半分は『事前準備』が全くできておらず、少し調べたらわかるような質問をすることも多い。欧米の一流ビジネスパーソンは担当者が何を求めているかを調べて、ピンポイントで照準を合わせ武器を用意している」という――。 ※本稿は、ピョートル・フェリクス・グジバチ『世界の一流は「雑談」で何を話しているのか』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 欧米の一流は周到な「準備」をして雑談に臨む 欧米の一流のビジネスマンは、しっかりと事前準備をして雑談に臨んでいます。 IRレポートなどを読み込んで相手先の会社の経営状態や業績の実績、今後の見通しを知っておくことは当然ですが、SNSで近況を検索したり、同僚や友人、知人を通じて、「相手はどんな人

アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業

先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。