労働生産性の国際比較2023 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人 日本生産性本部は、12月22日、「労働生産性の国際比較 2023」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。 「労働生産性の国際比較 2023」では、2022 年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや 2021 年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020 年 4～6 月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。 OECD データに基づく 2022 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、52.3 ドル