楽天とOpenAI、協業へ 三木谷氏「国全体の効率を20％上げる」
楽天グループの三木谷浩史代表は8月2日、同日から開催している同社のリアルカンファレンス「Rakuten Optimism 2023」において、チャットAI「ChatGPT」やLLM「GPT-4」などを手掛ける、米OpenAIと協業すると発表した。 楽天モバイルを含む、楽天のさまざまなサービスでOpenAIの生成AIをプラグインの形で接続し、楽天で事業を手掛ける企業の業務効率化、ユーザーエクスペリエンス（UX）の改善を図る。また楽天社内でも、マーケティングやオペレーション効率を20％引き上げるという。「中小企業、大企業、国、地方公共団体のエンパワーメントを20％アップさせる。国全体の効率を20％上げる」（三木谷氏）。 イベントのキーノートには、OpenAIのサム・アルトマンCEOもオンラインで登壇。両社の協業について「私たちがこの業界で一緒にできることは多くあると思う。楽天と一緒にやっていく
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
楽天に不正アクセス、最大148万件以上の情報流出の恐れ 営業管理用SaaSの設定にミス
楽天、楽天カード、楽天Edyは12月25日、利用中の営業管理用SaaSが不正アクセスを受け、保管していた個人情報など最大148万6291件が流出した可能性があると発表した。営業管理用SaaSのセキュリティ設定にミスがあったことが原因という。 漏えいした可能性があるのは、楽天では2016年1月から20年11月までにECサイト「楽天市場」の法人向け資料を請求した企業の名称や住所など（最大138万1735件）。楽天カードでは13年4月から20年7月の間に事業者向けビジネスローンに申し込んだ法人の住所や口座番号、売上高など（最大1万5415件）。楽天Edyでは10年10月から20年11月の間に、携帯端末が故障した際の残高移行サービスに申し込んだ人の氏名や電話番号など（最大8万9141件）。 このうち楽天で208件、楽天カードで304件、楽天Edyで102件の情報は実際に流出を確認した。同日の時点で
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