東京海上日動が生成AIでプログラミング工数44％削減、GPT-4oを活用
東京海上日動火災保険が、生成AI（人工知能）によるシステム開発の効率化を進めている。基幹システムの新規アプリケーションの開発や仕様変更で、設計書からAIでコードを生成する実証実験を実施したところ、新規開発においてプログラミング工数が44％削減できると分かった。実証実験を経て、2024年10月から実際の業務での利用を始める方針だ。 「人間にしかできない、戦略的な業務に人員を投入したい」。東京海上日動システムズの山下裕記ITインフラサービス本部インフラソリューション三部部付部長は、システム開発における生成AI活用に乗り出した理由をこう話す。生成AIと親和性が高い領域として、まずはプログラミング工程での活用を選んだ。 2023年9月から、東京海上日動システムズと日本IBMが共同でコード生成の実証実験を開始した。実証実験の対象としたのが、全国の拠点からの保険金請求に対応する損害調査システムだ。この
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
情シス子会社がなぜ「めちゃコミ」を始めたのか、インフォコムの悪戦苦闘史
大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を
「初めてのうるう年」でスギ薬局がシステム障害、各地の県警でも免許証発行に遅れ
2024年2月29日、スギ薬局でシステム障害が発生し、約1300店舗で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなった。うるう日が原因だった。この他にも、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察においてトラブルが起き、運転免許証の発行に遅れが生じた。 スギ薬局では29日朝からレセプト（診療報酬明細書）コンピューターのシステム障害が発生した。レセプトコンピューターは、処方薬の情報を打ち込むと保険の負担割合などから会計を自動算出するシステムだ。システム障害により、処方箋の登録や処方薬の会計ができない状態になった。同社が運営する約1700店舗中、調剤室を設けている約1300店舗が影響を受けた。午後1時に復旧した。 原因はうるう日だった。各店舗に改修プログラムを送付して復旧した。スギ薬局の広報は「3年ほど前に入れたシステムで初めてのうるう年だった」と明かす。 障害中は、処方箋に基づいて患者に薬を
大手の送信ドメイン認証「DMARC」導入率が8割超に、Gmailのガイドラインが奏功
米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。
住民税税額通知の電子化で手間が増大、原因は既存法制度や運用を維持した「しわ寄せ」
「従業員の働き方に応じて配りたいのに、なぜこうなるのか」。ある大手鉄道会社の給与担当者はこう嘆く。 企業など事業者が従業員の給与から個人住民税を天引きすることを「特別徴収」と呼ぶ。2024年度以降、給与から天引きされる住民税の税額通知を「eLTAX（地方税ポータルシステム）」を使って電子データで受け取れるようになる。 本来なら電子化によって企業にとっても従業員にとっても便利になるはずだが、「むしろ紙より不便になる」という声が上がっている。そのため、あえて電子化を選択しない企業が出ている。 冒頭の企業は普段パソコンを使わない鉄道業務の従業員には税額通知の書面を渡し、それ以外の従業員には社内システムを使って電子データで送る方法を検討していた。しかし従業員の住む市区町村ごとに書面か電子データのいずれかを選択しなければならない。電子データで渡す方法も煩雑になるため、全て書面で通知するしかないという
82歳の祖母が突然「ChatGPTを使いたい」、AIが紡ぐ文章はお眼鏡にかなうのか
お稽古仲間を驚かせたい ChatGPTを使おうというひらめきが舞い降りたのは、産学連携で生成AI（人工知能）の活用促進や提言などを行う団体「Generative AI Japan」が2024年1月に発足した旨のニュースを見たときだという。同団体の代表理事を務める慶応義塾大学医学部の宮田裕章教授の姿を見て「テレビ番組で見たことある」と思ったときに、ピンときたそうだ。「82歳のおばあちゃんがChatGPTで文をつくったら、お稽古仲間がびっくりするぞって思ったのよ」（祖母）。 祖母は料理と裁縫が得意で社交的なタイプ。最近の悩みは魅力的な文をつくり出すのに時間がかかることだという。ChatGPTを使えばこの悩みを解決できるかもしれないと思ったそうだ。 スマートフォンを使うのが苦手でメールが打てない一方、パソコンはそこそこ扱える。ソリティアなどのゲームをしたいからだ。キーボードやマウスの操作は自在に
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
Googleの次世代AIモデル「Gemini」の実力、ほぼ全ての指標で「GPT-4」を凌駕
米Google（グーグル）は米国時間2023年12月6日、次世代AI（人工知能）モデル「Gemini」を発表した。テキストや画像、音声、動画、プログラムコードなど様々な種類の情報に対応できる「マルチモーダル」が特徴。主要な指標の多くで米OpenAI（オープンAI）の「GPT-4」を上回ったという。グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は「Geminiはこれまでで最も高性能かつ汎用的なモデルだ」とコメントした。 Geminiでどんなことが可能になるのか。グーグルはオンライン記者説明会で、Geminiを使ったデモンストレーション動画を披露した。 デモ動画では、カメラで机の上を撮影してGeminiに入力する様子を映している。「何が見えるか教えてほしい」と人間が音声で伝え、机上の紙に線を書くとGeminiは「テーブルの上に紙が見える。滑らかで流れるような線を書いている」と答えた。人間
OpenAIのお家騒動で浮き彫りに、気になる「AI過激派」の台頭と対立
米OpenAI（オープンAI）で2023年11月17日（米国時間）から始まったお家騒動。本件について誰もが困惑したのは、なぜ理事会がサム・アルトマン氏をCEO（最高経営責任者）から解任したのか、理由が分からなかったことだ。謎はアルトマン氏のCEO復帰が発表された本コラムの執筆時点でも、まだ明らかになっていない。 「理事会がサムを解任した理由は、安全性に関する意見の相違ではない。全く異なる別の理由があった」。理事会が11月19日に新しい暫定CEOに選んだ、ゲーム実況配信サービス「Twitch」の元CEOであるエメット・シア氏はX（旧ツイッター）への投稿でそう述べた。 シア氏はこの投稿で、今回の問題については独立した調査委員会が30日以内に報告書をまとめるとした。それでもわざわざ「AI（人工知能）の安全性に関する意見の相違が原因ではない」と言及したのは、それこそがアルトマン氏の解任理由であると
OpenAIが新LLM「GPT-4 Turbo」と自社専用ChatGPT開発ツール発表、新機能を解説
米OpenAI（オープンAI）は米国時間2023年11月6日、初めての開発者向けカンファレンス「オープンAI Dev Day」を⽶サンフランシスコで開き、次世代の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4 Turbo」を発表した。ChatGPTを特定の用途にカスタマイズして「自分だけのGPT」を開発できる新機能や、カスタムモデルを販売できるストアの開設も発表。カンファレンスで発表された主な新機能・サービスを解説する。 新機能・サービス（1）次世代LLM「GPT-4 Turbo」 GPT-4 Turboは2023年7月に一般公開された「GPT-4」の次世代モデルで、2023年11月6日からプレビューを開始した。「1年間、世界中の開発者との対話に時間を使い、多くのフィードバックを得た。GPT-4 Turboは寄せられた多くの要望に対処できる」。カンファレンスに登壇したオープンAIのサム・アルトマン
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
楽天が公開サーバーにテキスト設置、セキュリティー向上に役立つ「security.txt」
楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ
大事な情報はネットワークに流さない、パスワードレス認証「パスキー」の巧みな仕組み
IDやパスワードを入力することなくアカウントにログインできるパスワードレス認証の「パスキー」が注目されている。Webサービスでの対応が進み、一部の企業でも導入が始まった。 パスワードを使わないため、フィッシング詐欺などの被害を避けられる。またパスワードを用いた認証と異なり、生体情報やPIN（暗証番号）などの大事な認証情報がネットワーク上を流れない点が特徴だ。 ではパスキーは具体的にどのような仕組みで認証をしているのだろうか。以下で解説しよう。 認証情報から「鍵」を作成 現状、パスキーという言葉は複数の意味で使われている。この特集ではFIDO2（Fast Identity Online 2、ファイド2）という仕様に基づいた、複数の端末（マルチデバイス）に対応するパスワードレス認証を指す。 そこでまずはFIDO2について説明しよう。FIDO2による認証を利用するには、認証を受け持つ「FIDOサ
全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
日本女子大付属中とみんなのコードが連携、中学段階からITのジェンダーギャップ解消へ
「大学の進学先や就職先を選ぶときは、持っている選択肢から絞っていくことになる。教育現場として、特に中学生くらいの段階で選択肢や興味・関心をいかに広げていくかが重要だ」――。 2023年9月14日に情報教育の発展を目指すNPO法人みんなのコードと「教科横断的な情報活用能力の育成に関する連携協定」を結んだ日本女子大学付属中学校の國澤恒久教頭はこう語った上で次のように続ける。 「プログラミング現場には、他の分野よりも教育現場から続くジェンダーギャップがあると考えている。本校のカリキュラムでは伝統的に被服・調理がメインになっているのを強みとして見ていたが、ここからのジェンダーギャップが社会に続いていると気が付いた」 みんなのコードが情報教育に関するカリキュラムの開発で中学校と連携協定を結んだのはこれが初めて。女子校との提携も同様に初めてだ。IT人材、デジタル人材不足が叫ばれる中、その要因の1つがジ
「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
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一度に100万円の被害も、偽の警告でだます「サポート詐欺」が急速に悪質化
