少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

フィリピン・マニラで、蚊帳の中で赤ちゃんをあやす母親（2014年12月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS〔AFPBB News〕 殺虫剤の歴史を調べると、必ず出てくるDDT。なぜ必ず出てくるのかというと、化学合成された最初の殺虫剤であり、それまで天然由来の物質を使ってきた殺虫剤の歴史を塗り替えるほどの、きわめて大きな社会的貢献を果たしたからです。にもかかわらず、DDTは今では農薬の“悪の象徴”のような扱いを受けています。 改めて、このDDTの歴史を振り返りながら、薬剤のリスクとベネフィットについて考えてみたいと思います。 製品化の功績でノーベル賞も DDTとは「Dichloro Diphenyl Trichloro ethane」の頭文字をとったもので、化学構造に塩素を多く含むことが特徴です（有機塩素系）。 1873年、オーストリアのオトマール・ツァイドラーが書いた博士論文に製

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

あまり知られていませんが、日本では2011年より「National clinical data base（NCD）」として、年間120万件にも及ぶ全国の医療機関で行われた手術のデータが蓄積されています。 実に外科で行われている全身麻酔手術の90％以上が登録されており、これにより全国の施設別、医師別の手術成績を比較することが可能です。 網羅性の高さと症例数の多さから、多彩な成果を生み出しうる世界的にも注目を集める「日本医療のビッグデータ」と言ってよいでしょう。 2012年4月からはレセプト（診療報酬明細）の提出も原則としてオンライン化されているので、全国で行われている医療行為の詳細も施設別に集計して比較することが可能です。 これらの（個人情報を排した）膨大な医療情報の解析により、医師も患者も全ての情報が白日の下にさらされます。 NCDについては、2013年秋より、施設別／医師別の手術成績表が

作者は、昭和初期に活躍した童話作家・新美南吉。 物語は、南吉が村の茂平（もへい）というおじいさんから聞いた話とされる。 いたずら好きの小狐「ごん」は、村に住む兵十（ひょうじゅう）という男が捕ったウナギを逃がす。 その後、兵十の母が亡くなる。兵十は、どうやら病気の母にウナギを食べさせるつもりだったらしい。 ごんは後悔して、兵十の家にひそかに食べ物を持っていく。しかし兵十にごんの意図は通じず、かえって迷惑をかけたり、神様のおかげだと思われたりする。 しまいにごんは、栗を持って兵十の家に入ったところ、兵十に「またいたずらをしに来た」と思われて撃たれる。倒れたごんに近づく兵十は、土間に置かれた栗を見て、すべてを悟る。 なんとも悲しい話である。 しかし、『ごん狐はなぜ撃ち殺されたのか　新美南吉の小さな世界』を著した作家・編集者の畑中章宏さんは、今あらためて「ごん狐」をはじめ、新美南吉の諸作品を読み返

でも、よく見てみてください。何か変なことに気がつきませんか？ 椅子です。椅子の向きに注意してみてほしいのです。そう、この教会堂では、祭壇やキリスト像に会衆が背を向けて座るように、椅子が設置されているのです。 ＊アインシュタインを生んだ町の反逆大聖堂 この不思議な教会は「ウルム大聖堂」正確には「Ulmer Muenster」と呼ばれる建物で、実は現在でも（キリスト教）宗教建築としては世界最大の規模を誇り、パリのノートルダム寺院やケルンの大聖堂よりも高いゴシック式の尖塔を持つことで知られている建築物です。 しかし、そんな立派な教会で、なぜ「祭壇に背を向けて会衆が座る」ようになっているのでしょう？

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

毎年2月から3月にかけてカーニバルの話題がメディアを賑わしてくると、寒い冬もそろそろ終わりだな、と感じるようになる。 ニースの「花合戦」、ベネチアの「仮面カーニバル」など観光の目玉とも言えるような存在が興味を惹くが、カーニバルとはもともとキリスト教圏各地で行われている年中行事。 そんな1つ、ロワール川沿いの都市ナントでカーニバルの女王となった女性をカトリーヌ・ドヌーブが演じる佳品『恋路』（1991）を見れば、住民に密着したものであることがよく分かる。 「肉よ、さらば」を意味するカーニバル

また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大

広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている

福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？　あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市

政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら

東北新幹線「一関」駅から南部北上山系が連なる山間を西に向かって車で走ること約40分、緑の稲田が途切れて町に入ってしばらくすると、藤沢町の古びた役場と隣接して、国保藤沢町民病院があります。 一見何の変哲もない病院に見えますが、ここは全国の自治体から地域医療のモデルとして、また若い研修医たちからも「憧れの地」として注目されている施設なのです。 というのも、この病院は16年間にわたって毎年黒字経営を続け、累積黒字の一部を藤沢町の一般会計に低利で融資しているからです。 多くの公立病院が自治体から財政援助を受けているのに、藤沢町では逆なのです。財政状況が悪化して目下再建中の藤沢町にとって貴重な収入源になっているというのですから、驚くばかりです。 2006年には病院機能評価認定（一般A部門）を受け、また自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞という実績を上げています。 経営面だけではありません。医療の質とい

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の