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なぜマスコミは左に傾きネットは右に傾くのか - pikarrrのブログ
マスコミが左に傾く「左寄り効果」 自由主義が一人勝ちした現代では、政治的な右、左は経済に関係する。右＝保守派とは「小さな政府」で富の分配は自由競争にまかせる。左＝リベラル派は政府が税を徴収し富の分配を調整する。簡単にいえば左は民主的な社会は人の手で設計すべきと考える。右は人の力には限界があり「大きな力」に任せるしかない。自由主義の大きな力とは「神の手」である。 マスコミが左に傾くのは構造的な理由がある。公共の場で発言するわけだから、たった一人でも苦しんでいる人がいれば、簡単に「なんとかなるさ」とは言えない。理想論であろうが民主化する方法を考える姿勢が求められる。 古舘伊知郎の滑稽さは象徴的だ。彼はキャラ的にはノリを重視する右寄りっぽい。しかしニュースステーションのあの場に座ると、とたんに全員が幸せなるための仕組みを考えなければならないと、しどろもどろな理想論で言葉をしめることになる。このよ
松田喬和の首相番日誌：「交代」常態化の下地を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人にとって、盆は正月とともに特別な意味を持っている。中選挙区当時、多くの議員は「田の草取り」と称して、自らの「票田」に入り込んだライバル陣営の「草」を除去するため地元に戻った。政権交代が、いつでも可能な緊張感ある政治状況では「田の草取り」は欠かせない。 そんな政界で今週も、閣内不統一を露呈する出来事があった。経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部３人の更迭人事。４日朝刊でこれを報じた朝日新聞は「菅直人首相は更迭する方向」と、菅首相主導による人事を強調していた。 メンツを失った海江田万里経産相は、記者会見で「人事権者は私だ。経産省の人事刷新は１カ月ぐらい前から考えていた」と反論した。人事は５日の閣議で了解されたとはいえ、いかにも民主党政権らしい出来事だ。 菅首相に苦言を呈する長老に、菅政権論とその行方を伺った。 自民、社会、さきがけ３党の村山富市政権で運輸相を務めた亀井静香国民新党代表は「菅
巨大地震と經濟 五つの謬論(5)消費しまくれ - ラディカルな経済学
被災で多くの人々が命を落としたり、不便な避難生活を強ひられたりしてゐることが傳はるにつれ、震災を免れた者が消費を樂しむのは申し譯ない、不謹愼だと言ひ出す人がゐて、それに對し「消費を控へると經濟活動が停滯し、被災地にも惡い影響を及ぼす。むしろどんどん消費すべきだ」といふ反論がなされるやうになつた。 被災した人が氣の毒だからといつて、消費を無理に切り詰める必要などない。そんなことをしても被災者が樂になるわけではない。むしろ消費をやめれば、たとへば、被災地やその近隣でからうじて生産されてゐる商品やサービスへの需要が冷え込んでしまふかもしれないし、首都圈などで働く被災者の親族の收入が落ち込み、仕送りができなくなるかもしれない。これは一面の眞理だ。 だが一方で「日本を元氣にする」ために、ひたすら消費に勵めといふのも行き過ぎた議論だ。誰かが悲慘な目にあつてゐるとき、心から樂しむ氣分になれないのもまた、
巨大地震と經濟 五つの謬論(4)便乘値上げを許すな - ラディカルな経済学
地震發生後、ある會社社長の「行状」が話題になつた。人々が生活必需品を爭ふやうに買ひ求めるのに目をつけ、値上げで儲けた話をウェブで紹介し、高くても賣れる時は値上げするべきだなどと書いたところ、轟々たる非難を浴びたのだ。 だが不足してゐる物資やサービスの賣値を釣り上げ、ひと儲けをもくろむ行爲に、道徳的にやましい點はなにもない。むしろさうした「惡徳商人」こそ、被災者を救ふ英雄だとすら言へる。高い賣値で大きな利潤を稼いでゐることを他の業者が知れば、自分たちも同じ物資・サービスをそこで賣つて儲けようと追隨するから、供給が増え、不足が解消される。同時に、高かつた賣値も次第に安くなる。 このプロセスは、最初の「惡徳商人」が、足りない物資・サービスを高い値段で賣つて儲けるチャンスを發見したからこそ、可能になることだ。だから利潤のチャンスを目ざとく見いだす「惡徳商人」は英雄なのだ。どんなにその人物が強欲で、
巨大地震と經濟 五つの謬論(3)復興國債を發行せよ - ラディカルな経済学
復興資金をまかなふもう一つの選擇肢として取りざたされてゐるのは、國債だ。エコノミストの高橋洋一氏は、十兆圓程度必要といふ復興資金の財源として、増税案を批判し、それに代へて「復興國債」の發行を提唱してゐる。それも日銀による直接引受がよいといふ。 國債を引き受けるために日銀が紙幣を大量に刷つた場合、副作用としてインフレ（物價上昇）の恐れがある。これに對し高橋氏は「今はデフレであるので、その弊害は少ない」といふ。高橋氏の持論から察するに、今は物價下落が續くデフレなので、紙幣を多めに刷つても市民が困るやうな大幅なインフレにはならないし、むしろ多少のインフレは經濟にプラスだと言ひたいのだらう。 高橋氏をはじめとするリフレ派の「デフレ惡玉論」のをかしさは以前も指摘したので繰り返さないが、たとへ年二〜三パーセントの物價上昇でも、その分、人々の保有するカネの價値は減る。つまり「見えない税」を取られてゐるの
巨大地震と經濟 五つの謬論(2)復興税を導入せよ - ラディカルな経済学
震災の復興資金をまかなふ方法として、政治家や專門家から大きく二つの選擇肢が提案されてゐる。一つは増税だ。自民黨の谷垣禎一總裁は「東北復興ニューディール政策」を行ふべきだと述べ、財源確保のため増税を提案した。しかし經濟的な效率の面で、税は寄附に大きく劣る。集めるにも分配するにもコストがかかるし、政治的な利權がからむから、本當に必要とする物資やサービスが支給されなかつたり無駄遣ひをしてしまつたりしがちだ。 經濟學者の池田信夫氏は、より具體的に、電力料金に三十パーセント程度上乘せする「電力消費税」の創設を提唱してゐる。だがどんな形式の税だらうと、物資・サービスの支給が政治的利權でゆがむ恐れはなくならないし、また當然ながら一般家庭や企業の光熱費の負擔が税で重くなり、市民生活や企業活動を苦しくしてしまふ。 自由な市場では、商品・サービスの値段が上がると、利潤のチャンスを求めて新規參入する企業が増えた
巨大地震と經濟 五つの謬論(1)震災は經濟にプラス - ラディカルな経済学
約一週間前の三月十一日、東日本を襲つたマグニチュード九・〇の巨大地震は津波、火災、さらには福島原發での爆發事故などを引き起こし、今なお被害は擴大してゐる。ここでは犠牲者への哀悼の意や、現場で救援・復舊等に携はる人々への感謝をくだくだしく書き連ねることはしない。地震發生後、ウェブやマスコミで見聞きした震災と經濟に關する誤つた議論を取り上げ、批判を加へたい。さうした謬論は、場合によつては、震災そのものに匹敵する害惡を人々に及ぼしかねないからだ。 さて、これまでも大きな災害が起こるたびに、經濟學者や評論家が「復興が經濟成長を押し上げる」とはやし立ててきた。今囘も地震發生の直後、米國の經濟學者ラリー・サマーズ（元財務長官、元國家經濟會議委員長、元ハーバード大學學長）がCNBCのインタビューで「復興は日本經濟を一時押し上げるだらう」と話した。震災の影響は惡いことばかりではないといふわけだ。 だがこれ
移民について色々考えてみた - 都市浮遊者の雑記
知人の集まりで移民が話題に出たことがあり、色々と考えてみた。 ある人は、「文化を守るため、福祉へのただ乗りを制限するために移民を制限すべきだ」という。発言者は、移民を受ける側を中心に考えていることに注意。また、これは二つに分けて考えるべき発言でもある。 まず、文化を守るためというのは評価の難しい視点だ。個人的には、ゲーテッドコミュニティのような比較的規模の小さい自治体ならより強く出てくる意見だろうと思う。実際、slumlordさんが紹介されている「プライベートピア」では、コミュニティを管理する集団が「私的政府」のような状態になっていること、閉鎖性が強いこと、人種差別的な決まりがあることを批判的に取り上げている。ゲーテッドコミュニティ規模の自治体だと、均質性を守るための受け入れ制限、フリーライダーの排除は強く出てくるのも納得できる。 しかし移民を受け入れる側が都市レベルの自治体だと、移民によ
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 順法精神見あたらぬ菅首相 - MSN産経ニュース
◆市民ゲリラの原点 「菅直人首相は法治国家や議院内閣制に正しい理解があるのかなと思う。自分だけで独裁者であったら、この国は回りませんよ」 ２２日の参院予算委員会。たちあがれ日本の片山虎之助氏のこの指摘は的を射たものだったが、それに対する菅首相の答弁はいつものようにトンチンカンだった。 「従来の長い自民党のやり方は、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたのを見てきたので…」 片山氏の法令や手続きは順守すべきだとの問いかけが、官僚依存は好ましくないという話にすり替えられている。菅首相はもう見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞こうとしない。かたくなに自分の殻に閉じこもっている。 菅首相は野党時代から三権分立の原則を否定し、「議会制民主主義は期限を区切った独裁」と主張してきた。だが、たとえ「原点は市民ゲリラ」（伸子夫人）であろうと、国民の命運を背負う国のかじ取りとなったからには、それ相応の振る舞
【主張】主婦の年金 責任を取るべきは厚労相 - MSN産経ニュース
これが民主党政権の「政治主導」なのか。 年金の切り替えを忘れた専業主婦の救済問題で細川律夫厚生労働相は自らは給与の自主返納にとどめる一方で、担当課長の更迭をはじめとして事務次官ら厚労省幹部を処分した。自らに甘い対応であり、これで幕引きとはいくまい。 政府の対応が迷走した責任は厚労行政をあずかる細川氏にある。とかげの尻尾切りのような官僚の処分は責任転嫁といえよう。民主党政権は大臣、副大臣、政務官の政務三役で政策決定を行ってきた。問題が起きたときだけ官僚に責任を負わせるのでは、ご都合主義の批判を免れまい。 担当課長を更迭したのは、救済策を定めた課長通知を出す際に細川氏への報告を怠ったことが理由だった。ところが、実際には岡本充功政務官が通知が出される前に報告を受けていた。政務三役の間で連絡がうまくいっていなかっただけのことではないのか。 こんな「言いがかり」のような形で処分されたのでは、官僚は働
竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「韓・日キリスト議員第９２周年３・１節日共同宣言文－和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」 来る３月１日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた３・１節が９２周年を迎える日だ。 最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。 私たちは第９２周年の３・１節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集
外相辞任論強まる 続投意欲の前原氏「最後は首相が判断」 - MSN産経ニュース
前原誠司外相が、政治資金規正法が禁ずる在日外国人からの政治献金を受けていた問題で、外相辞任は避けられないとの見方が５日、強まった。これに対し前原氏は同日夜、続投に意欲を示した上で進退は菅直人首相の判断に従う考えを表明した。だが前原氏は外相としての適格性が党内外から問われている。首相に近い党関係者は「深刻な話だ。首相はまだ決めていない」と、首相が対応に苦慮していることを認めた。 民主党の岡田克也幹事長はテレビ東京の番組で「違法だが金額も限られ、事務的ミスで閣僚を辞めるのは適切か」と前原氏を擁護した。前原氏は同日夜、北九州市内での会合で「日本の将来のため、この難局を乗り切って頑張らせていただきたい」と表明。その後の記者会見で「最後は首相に報告し、判断してもらう」と述べた。 ただ鳩山由紀夫前首相は同日夜、都内で記者団に「規正法は結構厳しい。事実を解明して大丈夫と言い切れるかわからない。金額の問題
【主張】外国人違法献金 前原外相の責任は重大だ - MSN産経ニュース
前原誠司外相が、地元選挙区である京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。 参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の指摘を認めたものだ。前原氏は献金額を５万円としたが、西田氏は過去４年間で２０万円ではないかと指摘している。 政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。前原氏は「返金して収支報告書を訂正する」などと答弁したが、規正法違反の重大性をわかっているのか。 外交の責任者が外国人から違法献金を受けることなどあってはならない。この違反は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にも含まれる犯罪だ。 前原氏は会見で「すべて私の責任だ。全体を調べた上で、どのように判断するか決めたい」と述べた。出処進退も含めて責任を明らかにすべきだ。 前原氏は答弁で、女性が「在日の方」で飲食店を営んでおり、自分が政治家になる前から支
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一票の格差と解散権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２２年国勢調査の速報値が公表され、衆院選挙区画定審議会で衆院３００選挙区の区割り改定作業が始まった。４７都道府県に１議席を割り振り、残りを比例配分する従来の「１人別枠方式」によれば、東京２増、神奈川、愛知各１増、大阪、徳島、高知、鹿児島各１減という「４増４減」を軸に見直しが行われる。 審議会は来年２月までに改定案をまとめ、首相に勧告する。公職選挙法改正案成立後、半年程度の周知期間が設けられるため、新たな選挙区割りでの衆院選は、早くても来年秋以降だ。与謝野馨経済財政担当相は１月の入閣直前、こうした見通しを踏まえ、「１年半ぐらいは理屈の上では衆院選が行えない」と指摘したことがある。 もちろん、枝野幸男官房長官が２月２５日の記者会見で「憲法によれば解散権は一切制約されていない。首相の専権事項だ」と述べたように、改定作業が首相の解散権を縛ることはない。 ただ、今回の改定作業には司法が絡む。一票
asahi.com（朝日新聞社）：緊迫する財政危機 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日米欧がともに政治の混乱から財政危機に直面している。まず欧州ではポルトガル、スペインがこの４月に大量の国債償還を迎えるが、欧州で唯一資金支援可能なドイツが、このところ欧州連合、ユーロ体制から距離をおこうとしている。欧州金融安定化基金の増資などに対してドイツの支援が無く、ポルトガルや大国スペインの国債償還が滞れば、ユーロ全体の危機に陥る。これ以上の長期金利上昇は、一層の財政負担を高めるばかりか、金融危機を再燃させかねない。 米国では共和党が今年度６１０億ドルの歳出削減を打ち出したことに民主党が反発、暫定予算を延長して対処しているが、両党での合意を得なければ、１６年ぶりに政府機能が停止する。しかも債務上限の引き上げが通らないと、米国債はデフォルトに陥り、格下げリスクが高まる。そうなると長期金利の上昇を通じて住宅問題や銀行の不良債権問題を再燃させることになる。 日本でも菅政権が予算と関連法案
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さざなみで船酔い 〜時事ネタ一考日記〜 保守
山口二郎 on Twitter: "菅首相の退陣が決定的になる。後継は、若ければよいというものではない。次期首相の条件、１、電力を中心とする政官業の複合体と徹底的に戦う。２、領土問題などで安手のナショナリズムを振り回さない。３、国民へのリターンのない増税には絶対に反対する。 まともな論争を期待したい。"
直接民主主義とDP，風評被害と予防原則, - sumisumi
鳩菅覚書 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ | Klug FX（クルークFX）