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わかりやすい説明 - dongfang99の日記
ハッキリ云ってしまえば、「わかりやすさ」を求める「素人」には何かを理解する事など不可能です。 私の研究であれば、優秀とは言い難いですが研究者として20年近く、人生の大半を注ぎ込んで学習・研究・試行錯誤し、ようやく見出した結果を、「素人」がちょっとやそっとで理解しようとしたって出来るものではありません。そんな事が出来るなら、こちらも苦労はしてません。 もちろん、発見の困難さと理解は必ずしも一致する訳ではないのは、ゼロという概念が小学生でも理解出来るのに対して、発見に夥しい歳月が費やされた事を考えれば、確かです。 ですが、やはり先達が確立してきた道程をまったく辿らずして、「わかりやすさ」に飛びついても、それは理解とは云えないのです。 もちろん、我々は「わかりやすい」説明に努めていくつもりです。それは自らの為でもあるから。 でも、知ろうとする側が安易に「わかりやすい」に飛びつくべきではありません
三橋貴明『民主党は誰のために規制仕分けをするのか？』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート２月２５日） 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 桜ゼミナール ３月 講師：東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～ 日 時：平成２３年３月６日（日）午後２時～ 講 師：東谷 暁 氏 （ジャーナリスト） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
asahi.com（朝日新聞社）：「子ども手当」に所得制限検討 民主、児童手当拡充で - 政治
民主党は２７日、子ども手当法案について、公明党など野党の主張を取り入れ、所得制限などを盛り込んだ児童手当法改正案として成立を目指す方向で検討を始めた。公明党も近く児童手当法に基づく手当拡充策をまとめる。ただ、公明党は菅政権との対決姿勢を強めており、合意できるかどうかは微妙だ。 民主党の岡田克也幹事長は２７日のＮＨＫの番組で「児童手当法改正でも、新法でも問題は中身だ。各党と胸襟を開いて話す」と強調。子ども手当の支給対象年齢や現在の月額１万３千円支給が維持できるなら、子ども手当法案にはこだわらない考えを示した。 公明党の井上義久幹事長は番組で「子ども手当法案は破綻（はたん）している。安定した制度でないといけないが、児童手当は恒久法だからこの拡充で十分に制度は成り立つ」と述べた。自民党の石破茂政調会長も沖縄県内で「所得制限は考慮に値する」と語った。 子ども手当法案は時限立法。年度内に成立し
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
みんなの党の緊縮財政予算案 - dongfang99の日記
みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ
風知草：選挙に踊る人々＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「菅降ろし」政局が火を噴いた。次は前原か野田か、いや衆院解散だと永田町は沸き立っているが、少し頭を冷やした方がいいのではないか。 「会派離脱」騒動はいかにも陰謀めいている。造反組の１６人は、離党のリスクはとらず、離党もどきの虚勢を誇示して菅直人首相を揺さぶった。 １６人は小沢一郎元民主党代表に近い。「政治とカネ」をめぐる小沢排除に反発したといわれている。いかにもそうに違いないが、「消費税増税はマニフェスト違反」という表向きの声明の中にこそ、小沢系といわれる人々の重要な特徴がよく表れていると筆者は思う。 選挙キャンペーンの偏重にもとづく大盤振る舞いと財源軽視という特徴である。 民主党は岡田克也現幹事長が代表だった０４年、マニフェストに「年金財源として消費税３％アップ」と書いたが、０５年郵政選挙で惨敗したため、のちに小沢代表が削除した。 当時、月額１万６０００円と公約していた子ども手当を２万６
http://www22.ocn.ne.jp/~kguik/seijihukusi.html
社会福祉と政治思想（2011.2.15） わが国の社会福祉の説明として、「生活困窮者、障害者・老人・母子世帯等の社会的弱者などの自立をめざして生活支援をするもので、その理念は、ノーマライゼーションである」という類がありそうである。少し吟味してみたい。 「生活困窮者」という言葉は昔から使ったが、社会福祉の対象としては当然、生活困窮者に限る、というのが自由主義者の考えである。病気や老後などの生活困難に備えるのは自助努力が当然で、具体的には民間保険に加入したり貯蓄に励むことである。障害者対策も「自立」が第一原理である。アメリカで、welfareといえば貧困世帯対策を意味するというのが何よりの例である。競争が社会を進歩させるが、その前提として、規制緩和による機会の平等と努力する人を応援・評価するシステムが重要と考える。そういう社会で、生活困窮は個人の生活の仕方から生まれる問題であって、社会に何か
なぜ災害時に「ユートピア」が立ち上がるのか - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
「災害ユートピア ― なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか」 [著]レベッカ・ソルニット(ISBN:4750510238) [評者]柄谷行人（評論家） http://book.asahi.com/review/TKY201102080172.html 大災害が起きると、秩序の不在によって暴動、略奪、レイプなどが生じるという見方が一般にある。しかし、実際には、災害のあと、被害者の間にすぐに相互扶助的な共同体が形成される。著者はその例を、サンフランシスコ大地震（１９０６年）をはじめとする幾つかの災害ケースに見いだしている。これは主観的な印象ではない。災害学者チャールズ・フリッツが立証したことであり、専門家の間では承認されている。にもかかわらず、国家の災害対策やメディアの関係者はこれを無視する。各種のパニック映画は今も、災害が恐るべき無法状態を生み出すという通念をくりかえし強化している。 ・
なぜ日本人にリベラリズムは合わないのか２ リベラルの罠 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
「富の分配」議論の限界 民主党政権が陥った、「富の分配」議論に終始しないことだろう。特に民主党の場合には、最初から不安を煽りつつ富の分配を卑近な支持率につなげている感が否めない。弱者救済は重要であるが子供手当のように誰にもというバラマキには意味がない。そもそも富の分配で総国民を満足させることなどできない。さらにいえば、富は決して人に安心を与えない。 「国民共同体」にはむしろ市民社会よりも国家を補完する機能がある。身近なコミュニティ内での互酬関係、ようするに助け合いである。市場経済が浸透したいまでも、日本人の国民共同体には互酬関係の力学が働いている。以前よりも人助けを嫌うというよりも、儀礼的な無関心として、必要以上に干渉しあわない（消極的な自由を尊重し合う）という高度な助け合いという逆説が作動している。 このような機能は国家がコントロールすることではなく「神の手」に任せるしかない領域である。
なぜ日本人にリベラリズムは合わないのか 「国民共同体」の再生 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
市民社会と国家が解け合う「日本国民共同体」 個人そのものに、集団とは関係しない根源的な自然の権利がある。西洋の「市民社会」はこのような自立した主体が互いの権利を認めつつ協力する集団である。国民、民族を超越した世界市民である。 西洋での市民社会とは、国家権力と対立概念をもつ。国家の論理が行使されることで抑圧される個人に対して、団結し、補完し、対立する機能として市民社会は位置付けられる。 それに対して、日本人の市民社会について意識すること、議論すること、構築することがあったか。日本人は国家と市民社会は国民共同体として解け合っていた。「公民神学」によってまとめられていた。日本人は国民という共同体への帰属意識が強く、それを越える市民社会という概念が弱い。個人の人権を主張する前に国民としての集団により、政治的な問題は「調整」すべきと考える。 日本人の「消極的な」個人主義 人権的リベラリズムの登場は経
時事ドットコム：衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。 また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。（2011/02/13-18:03）
政治とは悪さ加減の選択 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山口二郎さんのブログに『週刊金曜日』のコラムが載っています。 http://www.yamaguchijiro.com/?eid=901（通常国会の政策論議をどう進めるか） この言葉にはまことに同感なのですが、 >･･･そうなると、みんなの党や減税を売り物にしている怪しげな地方首長など、ポピュリストやデマゴーグの出番となる。投機的再編論議に賭けるということは、日本の民主主義にとっては実に不毛である。 長年の付き合いだからというわけではないが、菅にもう少し政権を続けさせることが現状では最善の選択だと、私は考えている。丸山真男を持ち出すまでもなく、政治とは悪さ加減の選択である。今よりもっと悪いものが出てくることが確実なときに、わざわざ最悪を引き寄せるべきではない。 わたくしも、まったくそう思います。ただ、この真理を、一昨年の総選挙の前にも語っていたのであれば、もっと説得力があったように思います
子供にツケをまわさない！ - kurakenyaのつれづれ日記
今日は近くの勤労文化センターに行って、千葉商科大学の吉田寛さんによる「公会計」についての講演を聴きに行ってきた。スローガンは「子供にツケをまわさない！」というものだ。 http://homepage.mac.com/catallaxy/Education.html トークの内容をざっというと、「政治活動というものは強制力の介入によるものだから、望ましいものではない。公会計をもっと普及させることによって、首長、政治や公務のあり方を評価して行こう」というもので、自由主義的なものだった。また総務省式（国際政府基準でもある）の公会計制度は、納税者の財産を資産として計上する点で、おかしな会計制度だと指摘する。 なるほど、公会計制度が重要だというのはよくわかる。それから、トークの前にもそれとなく動画が流されていたが、それがハイエクの「隷従への道」だったのがヴィジュアルでよかった。僕も授業をしているから
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In Deep: 無慈悲化のもとでの革命と暴動
削減巡り議会と対立、防府市長が地域政党設立 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山前首相、今度は香港衛星ＴＶで政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:平成の開国 アジアに一歩踏み出せ:社説・コラム(TOKYO Web)
社説：高速新料金 問題だらけの値下げだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
TPPはアイデンティティを限りなく薄めていく - カーデザイナー田中徹のブログ