衝撃的だった。結局、経済の要の誰もが通らなければいけない「道」を押さえて「関所」を作ることができた企業だけが「利潤」をあげられるのだと。ま、そもそも経済学には「残余」はあっても「利潤」はないってとこからおかしい。 経済学の船出 ―創発の海へ 作者: 安冨歩出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2010/11/25メディア: 単行本 クリック: 18回この商品を含むブログ (23件) を見る 安冨先生は、大企業と中小企業の倒産率の分析を通し、上場している大企業ではなんらかの「関所」を押さえているので倒産リスクが非常に少なくなっているのに対し、中小企業の分析では50年(600ヶ月)たっても新規開業企業の倒産リスクと変わらないことを示していらっしゃる。つまりは、中小企業は関所をもっていないので、ほんのちょっとした変化で生き残れたり、消え去って行ったりせざるを得ないのだと。 そして、形態的
ウィキペディア - パナーキズム http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91.. <パナーキズム(Panarchism)とは、個人が移民や転居を伴わずにその所属する政府を自由に選択・変更することが出来る権利を主張する政治哲学である>。 <パナーキーという用語はベルギーの経済学者en:Paul Émile de Puydtの論文『Panarchy』(1860)で初めてこの意味で使用された。de Puydtは経済学におけるレッセ・フェールの思想を政治の分野に適用すれば、あらゆる種類の異なる複数の政府が平和的に共存できることを説いた>。 「パナーキー」とは、複数の政府が共存し、自分が属する政府をかんたんに変更できるような統治形態のことらしい。「パナーキズム」とは、それを是とする思想のようだ。 この考え方は、リバタリアニズムに共感している人にとっては、ごく自然なも
前々回、<「戦時のリーダー」を考える>の題で、田中角栄元首相の発想力に触れ、田中が後藤田正晴官房副長官に、 「小学校の教師の給料を10倍にする案をすぐに作れ」 と指示したエピソードを紹介したところ、相沢英之元経企庁長官(現弁護士・91歳)から手紙をいただいた。文面には、 <当時、私は(大蔵省の)主計局長で、田中さんからご下命があったのは、10倍ではなく3割増にしてくれとのことでした> とある。首相に就任した72年ごろだが、田中は相沢を呼んで、 「学校教育で一番大切なのは義務教育だよ。小中学校の教育をしっかりやればいいのだ。それにはいい先生を集めなければならない。そのためには月給を高くしなければならない。 一般公務員よりも先生の給料を3割高くしろ」 と指示した。その考えに相沢は反対ではなかったが、 「一挙に3割というのは、いかにも大きすぎます。最初の年に1割、次の年に1割、という具合で、3年
愛知県知事選と名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票のトリプル選が6日、投開票される。前名古屋市長が首長新党を立ち上げ、対立する議会に“解体”をたたき付けた形だが、自治体の長が今春の統一地方選に向け、新党を結成する動きは大阪や埼玉など全国に広がる。それに対して「首長の多数派工作だ」との批判も強い。首長が目指すのは議会改革か、独裁か。住民からの最初の答えが6日、出される。(桜井紀雄)「古い仕組みぶちこわす」…名古屋、大阪でのろし 「今回の選挙は現代版桶狭間の戦い。庶民革命の継続か、職業議員によるなれ合い政治か、それが問われている」 前名古屋市長で首長新党「減税日本」代表の河村たかし氏は今回の選挙戦でこう訴えた。議会が解散されれば、減税日本の候補による過半数獲得を狙う。 「既存政党に満足していますか。愛知、名古屋から古い仕組みをぶちこわそう」。河村氏とタッグを組む前衆院議員の県知事候補、
「平成の開国だ」とTPP参加方針を打ち出した菅直人首相は、農業団体や族議員から「日本の農業が滅びる」と猛反発を浴びると、慌てて「農業再生」を唱え始めた。1月21日には自身が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」で、「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案。土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。関連記事再生実現会議が会合 生産性向上に農地…首相、自由化と農業再生両立「第3の開…記事本文の続き そのアイデアによほど自信があるのだろう。24日の施政方針演説では、「貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました」と、農業の危機を強調した上で、「農地集約で大規模化する。こうした取
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権丈節健在。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare354.pdf 皮肉なのは、日本の揚げ塩風味「りふれは」というのは本家アメリカのリフレーション論者とは逆に公共サービスと社会保障を敵視するフリードマンの党派に成りはてているということでしょう。 >・・・まぁ宰相が「強い社会保障」なんてことを言ったとき、昔ながらの経済学者達が、一斉に経済学の教科書通りに、成長と社会保障が緊張関係にあることを、いたる媒体を使って批判していたシーンをみるのはなかなか楽しいものがあったわけだ。 >・・・2009年に、ケインジアン系の社会保障論が表に出てきたとき、条件反射的にフリードマン系の経済学で、懸命に批判している人たちをみて微笑ましいものがあった。 昔だったら、これを「ねじれ」と呼んだところですが、もはやねじれですらないというべきでしょうね。まあ、
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日(26日)から世界経済フォーラムが主催するダボス会議が始まる。これに関連してエコノミスト誌はThe rich and the restと記事の中で、胡錦濤国家主席、英国のキャメロン首相、アメリカ第二の富豪ウォーレン・バフェット、IMFのストロス・カーンという一見共通性のないリーダーがある懸念を共有していると書き出す。その懸念というのは所得格差が社会と経済の安定性を脅かすというものだ。そして多くの会議参加者がこの懸念を共有していると思われる。世界経済フォーラムの新しい調査によると、フォーラムのメンバーは経済的格差の拡大は世界的な統治の失敗とともに次の10年の主なグローバルリスクであると考えていることが分かった。 だがエコノミスト誌
国旗・国歌訴訟 起立・斉唱認めた妥当な判決(1月29日付・読売社説) 入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲である――。 東京高裁はそう判断し、「通達は違憲」とした1審・東京地裁判決を取り消した。 日の丸・君が代は国旗・国歌として、多くの国民に定着している。自国はもとより、他国の国旗や国歌に敬意を表すのは、国際社会で当然のマナーである。高裁判決は妥当な司法判断と言えよう。 この訴訟で、原告の都立高校の教師らは「懲戒処分までして、日の丸・君が代を強制するのは、憲法で保障された思想・良心の自由を侵害する」と主張した。 2006年の1審判決は「教職員に起立や斉唱の義務はなく、拒否しても処分されるべきでない」と、原告の訴えを認めていた。 これに対し高裁判決は、「国旗に対して起立することは、特定の思想を外部に表明する行為で
島国日本にはたえず閉じた閉塞感がある。だから外来からの文化に飛び付きやすい。そのときに文化的侵略への恐怖がなくのんきだ。こののんきさは日本が単に島国だけではなく、中国と朝鮮という二重の防波堤に守られてきた歴史による。中国より向こうの侵略は中国が防ぐ、中国からの侵略は朝鮮が防ぐ二重の防波堤の向こうに日本はある。世界へむけた二重の防波堤は、日本に安全と閉塞をうみ、のんきさと好奇心を生んだ。 そして日本の閉塞した近親相姦的血は外来文化によって薄められて健全性を保つ。日本人の異常な外来文化への執着は日本人が生き残るための必然である。 また日本人の外来文化吸収にはパターンがある。外来文化は世代論として吸収される。新しい世代が旧世代を否定する形でその時代の外来文化は吸収される。「大人たちは古いんだよ!」というわけだ。また次の世代も新たに外来文化で前世代を否定する、というように非連続的に、年輪のように積
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