予算案審議入り、またずれ込み＝与野党、日程協議折り合わず−参院委 予算案審議入り、またずれ込み＝与野党、日程協議折り合わず−参院委 参院予算委員会は２日、断続的に与野党の筆頭理事が会談し、参院に送付された２０１１年度予算案の審議日程について協議した。しかし、与野党の質問時間の配分をめぐって折り合わず、与党が求めた３日の審議入りは見送られた。予算案は１日に衆院通過しており、与党は参院での速やかな審議入りを目指しているが、入り口から調整が難航した。 　１０年度補正予算を審議した昨年の臨時国会では、与党側が野党側に配慮し、第一党である民主党よりも長い質問時間を自民党に割り当てた。２日の日程協議では、自民党の衛藤晟一筆頭理事が同様の時間配分を求めたが、民主党の森裕子筆頭理事は応じず、決裂した。（2011/03/02-21:04）

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加機運を高めたい政府に手詰まり感が出てきた。交渉に参加していない現状から、情報不足を露呈しているためだ。始まったばかりの経済連携推進に関する地方説明会では参加者の不満が高まり、政府はＴＰＰに限定した説明会をあらためて検討する考え。しかし、交渉参加の是非を判断する六月まで時間は少なく、国民の理解が深まるかは不透明だ。　（坂本正範） 「開国フォーラム」と題した説明会は、二月二十六日のさいたま市からスタート。菅直人首相が掲げる「平成の開国」を理解してもらうため、パネル討論を中心に、三月末まで全国九都市で開く。政府内には「ＴＰＰへの反対論だけが先行している」（平野達男内閣府副大臣）との警戒感が強く、包括的経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）も含めた内容と強調するものの、事実上、ＴＰＰの説明会だ。 初回は、参加者から農業問題だけでなく労働者の受け入れなど「非

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。　失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。　７１人のうち、保険料滞納は４２人。内訳はまったく保険がない「無保険」が２５人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人。　都道府県別では長野、兵庫、沖縄が４人

地域政党「減税日本」代表の河村たかし・名古屋市長は２日、統一地方選で行われる静岡市長選に、無所属での立候補を表明していた元参院議員の海野徹氏（６１）を公認すると発表した。 同党が統一地方選の政令市長選に公認候補を擁立するのは初めて。 河村氏は同日午前、静岡市内で記者会見し、公認の理由について「市民税１割減税と静岡市議の報酬カットをうたっている」などと説明した。 静岡市長選にはこのほか、元県議の田辺信宏氏（４９）、前市議長の安竹信男氏（６４）も立候補を表明し、自民党は田辺氏の推薦を決めている。

【ワシントン＝勝田敏彦】米フロリダ州のスコット知事が州内の高速鉄道計画を事実上中止する決定をしたのを受け、同州上院議員２人が１日、知事を相手取って決定の撤回を求める申し立てを同州最高裁に行った。同計画には、ＪＲ東海などが新幹線技術の輸出を目指している。 　知事は連邦政府からの補助金約２４億ドル（約２千億円）を返上する意向。補助金を受け取る手続きの期限は４日で、それまでに知事が翻意しなければ補助金は他州の計画に回り、建設は絶望的になる。申し立ては、州議会が建設を決定した計画を知事は中止できない、などとしている。

（お断り）本エントリには日夜厳しい経済学専門知的研鑽＝政治的アクション＝切れば血の出るリアルポリティックスに命懸けで邁進されて居られる処のリフレ派（ネットリフレ派）聖戦士のみなさまに対する悪質なサボタージュ表現が含まれている畏れが在ります。よって一定期間公開−具体的には３月９日（水）頃迄−後は表現を改めて公開する事と致します。法案が書ける経済学者ｗ様がブレーンとして活躍する某政党の予算案がＨＰに出ていたので見た。なんというか予想通りで何にも特にないのだが。ぜひ皆さんご覧になるとよいのではないでしょうか。http://www.your-party.jp/activity/2011/03/01/20110228_yosan_f.pdfまぁ私は大笑いしましたけどね。公務員死ね、公的セクター破滅しろ！というかたがたと、非効率を嫌う経済学脳ｗの皆さまに置かれましては大変心地よいのではないのでしょうか

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 政府が「開国フォーラム」を始めた。少子高齢時代に経済成長するにはアジアの活力を取り込まないといけない。それを「平成の開国」でなしとげようというのである。菅直人首相の持論。 平成の開国とは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加、農業再生、国際的人材の育成、日本市場の魅力度アップなどである。 このうち、とりわけＴＰＰに関して不安と戸惑いが広がっている。日本農業が全滅するなどと言う人もいる。その誤解を解こうと、２６日にさいたま市で開いたのを皮切りにフォーラムを全国９カ所で順次開催し、意見交換する。 もちろん、こういうのはやった方がいい。ただ、これは政争とからんでいるから、国民の理解を得るといっても簡単ではあるまい。平野達男副内閣相（国家戦略担当）によれば「自分でストーリーをつくって勝手に流す人」だらけである。 私が聞いた範囲でも「日本農業は全滅する」のほかに「日

２０１１年度予算案が衆院を通過した。本会議採決で小沢一郎元代表に近い民主党議員１６人が欠席、党の内紛は泥沼化している。野党側は与党が予算案を関連法案と切り離し通過させたことに反発、重要施策や財源対策の裏付けとなる関連法案成立のメドは立っていない。 菅内閣の運営が閉塞（へいそく）感を強める中、自民党は菅直人首相に衆院解散を求め、与党には首相の退陣で局面打開を求める声が出ている。だが、いずれも政治の混迷を打開する道とは言えない。 今からでも遅くはない。与野党は関連法案の修正合意に全力を挙げて取り組み、接点を真摯（しんし）に探るべきである。 ◇「熟議」遠い国会の醜態 「熟議」とほど遠かった序盤国会を象徴するようなお粗末な予算の通過劇だった。 野党の抵抗戦術を与党が数で押し切る中で時間は費やされ、未明の本会議で民主党議員の造反が起きた。午前３時半すぎに採決を終える旧態依然の国会攻防に嫌悪感すら感じ

電気自動車（ＥＶ）の開発を手がける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（本社・岐阜県各務原市）は１日、近く岐阜地裁に破産申請すると発表した。 負債総額は１１億７７００万円。 同社は昨年８月、日本郵政グループの郵便事業会社から集配に使用するＥＶ１０３０台を約３５億円で受注した。だが、このうち今年１〜２月に納期を迎えた３０台が間に合わず、郵便事業会社が１月に契約解除を通知。２月には約７億円の違約金を請求された上に、銀行から返済を迫られ資金繰りが悪化した。岐阜市内で記者会見した中島徳至(なかしまとくし)社長は「道半ばで無念の思いでいっぱい」と語った。従業員約７０人は数人を残して１日付で解雇された。 同社は１９９４年に設立。２０００年には、国内最高の時速２７６キロのＥＶ開発に成功して注目を集めた。１０年８月期の売上高は５億円で、税引き後利益は３億円の赤字だった。

予算案衆院通過　関連法案を政争の具にするな（3月2日付・読売社説） 来年度予算案が衆院を通過した。 参院が否決したり、３０日以上採決せず放置したりした場合でも、憲法の規定から衆院の議決が優先するため、年度内の成立が確定した。 しかし、予算執行に必要な関連法案は、成立のめどが立っていない。国民生活に多大な影響が及ぶ事態を避けるため、与野党は互いに歩み寄る必要があろう。 予算関連法案で最も重要なのが赤字国債の発行を可能にする特例公債法案だ。 これが成立しないと、予算案で見込む歳入９２・４兆円のうち４０兆円余の穴があく。当面の税収や６兆円の建設国債などでやり繰りするのも、夏までが限界だろう。 懸念されるのは市場の反応だ。政府が必要な財源を確保できなくなったとみなされ、国債の信認が一気に失われる恐れがある。 国債が市場で売られ長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が増え財政は一層苦しくなる。住宅ロー

自治労傘下の群馬県高崎市職員労組幹部が休職中に外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」案を職員プロジェクトチーム（ＰＴ）で作成していた偽装専従問題で、ＰＴに従事した職員のうち、労組幹部にだけ超過勤務手当が支払われていなかったことが１日、分かった。市は職務として働く他の職員と区別することで、実質的にＰＴ内での労組幹部の組合活動を容認していたことになる。休職職員が無報酬で職務外の自治体条例策定作業に携わるのは極めて異例。　労組幹部は平成２２年４月、松浦幸雄市長から組合専従許可を受け、市職員を休職して市職員労組書記長に就任。職員１２人とＰＴで条文案作成に取り組んだ。同年１２月の条例素案公表までに、ＰＴは夜間１６回開かれ、職員には超過勤務手当が満額支給されたが、書記長には支払われなかった。書記長は現在もＰＴに職員として名を連ねている。　市は、書記長に手当を支給しなかった理由を「地方公務員法で休

来年度予算案が１日未明、衆院を通過したにもかかわらず、菅直人首相の政権運営は完全に行き詰まっている。　予算案と予算執行に必要な予算関連法案を切り離したものの、関連法案を参院で成立させるメドは立っていない。　衆院本会議で民主党の１６議員が造反して欠席したことにより、参院で否決された法案を衆院の３分の２以上で再可決することが事実上不可能になったからだ。　すでに菅首相は統治責任を果たせなくなっている。しかも、民主党が一昨年夏に打ち出した政権公約（マニフェスト）も、看板の子ども手当の見直し検討に象徴されるように、首相自らが破綻を認めざるを得なくなっている。　首相に残された選択肢は、政治責任をとって退陣するか、衆院解散・総選挙で信を問い直すかなどである。懸案を先送りして延命を図ろうなどという考えは、国益を損なうだけだ。　≪存在しない党内合意≫　民主党政権の破綻は、主要政策をめぐる党内コンセンサスがい

京都大や同志社大、立教大、早稲田大の入試問題が試験時間中にインターネットの「質問サイト」に投稿された問題で、警視庁と京都府警が、投稿は携帯電話からだったと断定したことが１日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは同日、掲示板を管理するヤフーからサイトに投稿した携帯電話の個体識別番号など接続記録の提出を受けた。個体識別番号はパソコンのＩＰアドレスと比べ、使用者の特定が容易で、警視庁などは偽計業務妨害容疑の捜査を本格化させる。　　捜査関係者によると、ハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」による試験問題の投稿計２１件すべてで、「ヤフー知恵袋」の画面上に携帯電話からの投稿を示す携帯電話のマークが表示されていた。システム上、このマークが表示されるのは携帯電話のみで、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）から携帯電話を装うことはあり得ないといい、警視庁などは携帯電話から投稿されたものと判断した。　

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に向けた双方の話し合いが停滞している。ＥＵが求めている日本の「非関税障壁」の撤廃などをめぐり、協議は難航。菅政権が描いていた５月の首脳協議での「交渉入り」は難しい情勢だ。 　「日本に非関税障壁があるから、欧州企業の日本での存在感が強まらない。交渉入りできる状態にきたとは言えない。これから双方がたくさん仕事をしなければ、そこまで進めない」 　駐日ＥＵ代表部のシュバイスグート大使は１日、都内であった記者会見で、ＥＰＡ交渉入りの是非を検討している協議の現状について、厳しい見方を示した。 　ＥＵ側は日本に対し、医薬品や食品添加物などの承認の遅さ▽外資参入が難しい酒類の卸売免許制度▽政府や公共交通機関などが調達する鉄道車両やヘリコプターなどの入札の閉鎖性――などの問題点を指摘している。 　日本はすでにほとんどの工業製品の関税をゼロにしているため、ＥＵにと

丹羽宇一郎・駐中国大使は１日、自民党の外交部会に出席し、中国で「茉莉花（ジャスミン）革命」の呼びかけが相次いでいることについて、「ジャスミン革命が中国で起きる可能性は個人的にはないと思っている」と述べた。 　丹羽氏はその理由として中国で経済成長が続いていることを挙げ、「今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱、意欲は、中国の今の国民にはない」と指摘。「ジャスミン革命のようなことは中国では期待をされない方がいい」との見方を示した。 　一方で都市と農村の経済格差、共産党幹部の腐敗、不動産価格の高騰などの問題を列挙し、「（中国の）国民の不満が爆発して体制に深刻な打撃を与えかねない。ジャスミン革命のような動きが広がっていて中国の指導部は大変気にしている」とも語った。中国当局のインターネットの取り締まりについては「やや過剰だ」と話した。（山口博敬）

消費支出のバランスと幸福とはどのような関係があるのか。２００５年の主な国の家計消費支出データから、消費支出の各項目のバランスによって、いくつかのグループに分けてみる。 　一つ目は、食料・飲料費が大きな割合を占める国である。１人当たりの消費支出額が小さいため、食費の割合が高くなる国で、アフリカ諸国やインドなどがこれに該当する。二つ目は、医療・保険費の割合が高いアメリカなどである。医療・保険費の割合が１桁台の国が多い中、アメリカは２０％近い。一部の保険加入者以外は、高額な医療費を払うか、支払いができないために十分な医療サービスが受けられない状況にある。 　三つ目が、韓国に代表される教育費の割合が高い国である。学歴次第で人生が決まると語る韓国の人もいるが、少子化の国々のなかでも、韓国の教育費の多さは際立っている。四つ目は、娯楽・文化費の割合が高い国である。イギリスが代表格だが、カナダ、スウェーデ