今日(10月31日)はハロウィンの日だ。この日日銀政策委員会は大方のエコノミスト達が予想していなかった大規模な金融緩和を決定した。詳しいことは明日の朝刊紙面を飾るだろうから、あらましを述べるとマネタリーベース(資金供給量)を60-70兆円ベースから80兆円に引き上げる、ETFやREITの保有額を3倍に増やす、JPX日経400を新たに購入対象のETFに加えるというところが主なところだろう。午後に発表されたニュースを受けて、日経平均は775円急騰(4.8%)し、円は対ドルで急落。現在111.60円近辺で取引されている。 円安・株高を加速したもう一つの理由は政府がGPIFの株式投資拡大を認めたことだ。 このダブルパンチについてCIBC World Marketのストラテジストが、It is a double whammy for the Yenというコメントを述べたとロイターは報じている。 Wh
先週金曜日(10月17日)の米国株式市場は大幅に上昇した(ダウは263ポイント(1.6%)の上昇)。上昇したといっても、1カ月前に較べると、ダウは885ポイント(5.13%)下落している。少し前までは「新しいゴルディロックス経済の到来」などという楽観的な言葉を米紙で見かけたが、今では懐疑的なムードが支配的なようだ。 CNBCに「米国経済が脱線する5つのリスク要因」という記事が出ていた。 5つのリスクとは「世界的な景気減速」「長期金利の上昇リスク」「原油価格の下落とインフレ率の低下」「急速な物価上昇」「株価下落」である。このリスクは日本経済が抱えるリスクと基本的には同じだ。もっともGDPの輸出依存度は米国が10%程度(CNBCの記事による)で、日本は14%程度だから世界経済の鈍化が経済に与える影響は日本の方が大きい。 原油価格とインフレは関係が深い。原油価格の低下は短期的には消費者にプラスに
昨日WSJは総務省が毎月発表する物価指数と東大日次物価指数の乖離が拡大していることを記事にしていた。 総務省が発表している7月の物価上昇率は4月の消費税引き上げ効果を除外すると前年同月比+1.3%だった。 上記グラフが示すとおり、物価上昇率は頭打ちの感が強くなっているが、それでも14か月連続の上昇をキープした。 一方東大が開発した日次物価指数を見ると5月から物価の下落が始まり、二つの物価指数の乖離が目立ってきた。 東大日次物価指数は、その名前のとおりスーパーマーケットのPOSシステムを使い、約300の店舗の日々の商品価格を原データとして使用している。だから時間限定の安売り販売価格もデータに反映される。一方月次ベースの総務省物価指数にはそのような価格の一時的な変化は反映されない。 また東大日次物価指数がカバーする商品は総務省物価指数の2割に過ぎないということも、二つの指数に差がでる要因の一つ
ドミノ・ピザ・エンタープライズは、世界で1万店あるドミノピザの約1割を運営する会社で本社はオーストラリア。昨年8月に米系投資ファンドからドミノ・ピザジャパンの株式の75%を取得した。 そのドミノ・ピザ・エンタープライズの2014年6月期年間決算は、純利益が48%増えて、42.3百万ドルになるという好調なものだった。 CNBCによると、増益要因の一つはドミノ・ピザジャパンの買収だった。ドミノ・ピザ・エンタープライズのMeij CEOは、日本のピザ店の運営コストはオーストラリアやニュージーランドより安いという。「店舗の賃料はオーストラリアより安いし、賃金はオーストラリアの半分だ。食材は総て輸入しているので、少し高い。しかしピザの売値が高いので日本は良い市場だ」と彼は述べている。 このニュースのタイトルはThe future looks tasty for Domino's in Japan 「
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