民主、人事官ら７人に同意せず - MSN産経ニュース
民主党は１９日の役員会で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案について、人事官に千野境子・産経新聞社東京本社編集局特別記者を充てる案と、中央社会保険医療協議会委員に前田雅英・首都大学東京都市教養学部長を再任する案に反対する方針を決めた。再就職等監視委員の５人全員の人事案も同意しないことにした。野党が多数を占める参院では２３日の本会議で７人が不同意となる見通しとなった。 民主党は１８日の総務部門会議では、千野氏を人事官とする案について「同意することは差し支えない」とした。しかし、この日の役員会では「人事官制度の３人のうちの一角をマスコミの出身者が指定席のように就くポストの時代ではない」という意見が噴出したため不同意に転じた。 民主党は政府による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）に反対で、再就職等監視委員会の設置自体を認めていない。 国会同意人事は、一昨年夏の参院選を受けた「ねじれ国会」
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
新たな雇用安全網、国会で論議へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞に、標記の記事が載っています。 http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180266.html >雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット（安全網）を求める声が強まっている。働く人の３分の１を非正社員が占め、雇用保険の網からこぼれ落ちる人が増えているためだ。政府・与党の対策に民主党も独自案を準備し、雇用をめぐる国会論戦の大きなテーマに浮上してきた。 政府は昨年１１月、雇用保険の受給資格がない年収２００万円以下の非正社員らに、月１０万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設。１月からは上限額を月１２万円に増やした。 一方、民主党は雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者らが、教育訓練を受けた際に生活費を支給する求職者支援法案を検討中だ。教育訓練を受ければ、月１０万～
農林中金：理事長に生え抜きの河野氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林中央金庫は１９日、上野博史理事長（７０）が３月下旬で退任し、河野良雄副理事長（６０）が昇格する人事を固めた。農中の歴代の理事長は農林水産省の事務次官経験者が務めており、河野氏は初の生え抜きトップとなる。 農中は、保有有価証券の評価額下落により、０８年９月中間決算で１０００億円の損失を計上。今年度中にグループ内で１兆～２兆円規模の資本増強の準備を進めている。上野氏は増資を見届けたうえで、６月の任期終了を待たずに退任する。【大場伸也】 ▽河野 良雄氏（こうの・よしお）７２年京大農卒、農林中央金庫。専務理事を経て、０７年６月から副理事長。愛媛県出身。
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