結局日本の「民意」ってこうですか？ - すなふきんの雑感日記「景気対策ハンターイ！」 orz
“森林大国ニッポン”にチャンスあり！ 地方銀行が、新たな「森」と「ビジネス」を育てる｜この「環境ビジネス」をブックマークせよ！｜ダイヤモンド・オンライン
日本の森は「地銀」が守る!?（日本の森を守る地方銀行有志の会） 新聞やＴＶ、インターネットのニュースで、企業の赤字決算の報道が相次いでいます。昨年度の連結決算で2兆2703億円もの営業利益を計上したトヨタ自動車が、今期は営業赤字が4000億円を超える見込みになったのをはじめとして、これまで日本経済の牽引役であった自動車産業、電機産業が軒並み赤字決算となる見込みです。 銀行の決算もサブプライムローンの影響に加え、企業業績の悪化による株価低迷などで、大幅に悪化しています。もちろん「経済情勢が悪いのに、銀行が儲かる」となってはおかしいのですが、これでは「銀行が社会に生かされている」ってことになってしまいます。 金融機能を司る銀行は、本来は経済の潤滑油となるべき存在で、日本経済の道筋を示すことが期待されていると思うのです。いつまでも銀行が受け身のままだと、「経済情勢に銀行の業績が左右される」と
完成直前のマンションに待った! 高裁が建築確認“取り消し判決”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第271回】 2009年02月18日 完成直前のマンションに待った! 高裁が建築確認“取り消し判決” 完成直前のマンションの実質的な“取り壊し”を求める判決が東京高等裁判所で出され、建設業界で話題を呼んでいる。 問題の工事は、東京・新宿区で新日本建設が3月竣工予定で進めている約30戸のマンションだ。接道部分の幅員が東京都の建築安全条例の基準を満たしていないものの、新宿区長の出した安全認定に基づき、特例扱いで2006年7月に建築確認が出された。 今回の裁判は、安全認定が違法で災害時に危険があるとして、周辺住民が区を相手取り建築確認取り消しと建物の除去を求めて提訴したもの。一審では、認定への審査請求の期間が過ぎているとして原告側が敗訴したが、高裁では安全認定が違法であるとし、建築確認を取り消す逆転判決が1月14日に下された。 区は上告したが、高裁は2月6日、最
あまりこれも - finalventの日記
言っても詮無い時代になったけど。 六全協が55年。まあ、共産党革命に希望を持つわけでもないけど、これで、戦後、まず、なにかが終わった。というか、その2年後に私が生まれた。 ⇒日本共産党第6回全国協議会 - Wikipedia この六全協で北京にいた徳田球一書記長の死が発表され、第一書記に野坂参三、書記局員に紺野与次郎・志田重男・宮本顕治を選任した。共産党はこれまでの山村工作隊など武装闘争路線に終止符を打ち、所感派と国際派に分裂し、暴力行為や査問と称したリンチも含む激しい対立を繰り広げていた党は統一へのあゆみをはじめた。 日本共産党を作ったのは、沖縄、名護んちゅう、徳田球一だよ。 ⇒徳田球一 - Wikipedia 沖縄県名護市出身。「球一」の名は「琉球一の人物」になることを願って付けられた。旧制沖縄県立第一中学校（現沖縄県立首里高等学校）卒後、旧制第七高等学校に入学するも、教官の琉球出身者
GDP速報と中川（酒）大臣辞任による雑感 - Baatarismの溜息通信
2月16日に発表された2008年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は、実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、日本経済の落ち込み振りをまざまざと見せつけました。 そして同日に行われたG7財務省・中央銀行総裁会議の後の記者会見では、中川昭一財務金融相*1のろれつの回らない姿が世界中に報道され、与野党、世論、マスコミから批判の集中を浴びた中川大臣は翌日辞任に追い込まれました。これは日本の政治の混乱振りをまざまざと見せつけた出来事でした。 ここまで来ると、「もはや自民党ではダメだ、政権交代だ」との声が普通なら出てくると思うのですが、政権交代を担うべき民主党は未だに独自の大規模景気対策もまとめられない有様で、政権交代そのものが「ダメ元で任せてみよう」というやけっぱちな選択肢になってしまっています。*2 そんな状況で、中川昭一氏に代わって財務金融相を任せられ、財務・金融。経済財
1997年から続く「給料デフレ」―日本人の貧富拡大 | お金・給料の新常識
一口に「格差」といっても実際には様々なものが存在する。男女格差、年齢格差、役職格差、そして学歴格差……。その実態を具体的なデータから明らかにする。 日本のサラリーマンの平均年収は、ずるずると減少を続けている（図参照）。分水嶺はやはり“あの年”だった。 1997年。大手金融機関の北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで経営破綻し、日本経済が石油危機以来、初めてのマイナス成長に陥った年である。 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、97年に467万3000円だった平均年収は、2006年には434万9000円へと32万4000円、7％も下落した。 日本企業はこの間、生き残りのためになりふり構わず人件費の圧縮を進めてきた。賃上げを抑えるだけではなく、正社員の採用を減らし、その分を派遣やパート、請負などの非正社員に置き換えることで低コスト化を実現した。その効果によって企業業績が回復し、工場の国内回
asahi.com（朝日新聞社）：樹齢千年「滝桜」、元気になあれ 枯れ枝剪定 - 社会
枯れ枝を切る作業が進む滝桜＝福島県三春町 国の天然記念物で日本三大桜の一つとされる福島県三春町の滝桜の樹勢回復に向け、枯れ枝の剪定（せんてい）作業が進んでいる。町によると、全体の２０％が成長を阻害する枯れ枝という。滝桜の維持管理のため、０６年から観光客に任意で募った「協力金」から約４００万円を充て、今月中には作業を終えるという。 滝桜は樹齢が推定で１千年以上で、高さ約１２メートル、根回りは約１１メートルもある。
２０年のベンチャー企業倒産８５・４％増 - MSN産経ニュース
民間調査機関の帝国データバンクの調査によると、平成２０年のベンチャー企業の倒産件数は前年比８５・４％増の１７８件で１３年以降で最多となった。負債総額も２６１８億４９００万円と１７年の２０７１億８００万円を上回り、過去８年間で最大となった。 ベンチャー企業の倒産はＩＴバブルが崩壊し、ネット関連ベンチャーの倒産が相次いだ１４年に前年比７３・２％増の７１件に急増して以降、７０件前後の水準で推移していた。しかし、１９年８月に米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化して以降は、リスクマネーの出し手であるベンチャー投資機関の投資意欲が急速に減退したため、１９年は５４・８％増の９６件に増加した。 ２０年も９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の金融危機の深刻化により資金調達環境がさらに悪化。これに伴い倒産件数は１２月を除く各月で前年同月を上回るなど増加基調
お金に対する倫理観を持って 正しく稼ぎ、正しく使おう！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン お金には、私たちを幸せにする力、不幸にする力の両方が備わっている。 その扱いの基準は、司法ではなく、個人の倫理観にある。 あなたが稼いだお金は、社会に貢献した結果と胸を張って言えるだろうか？ 2月3日、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告に対する控訴審判決が、東京高裁でありました。一審判決との違いは、懲役2年の実刑から、懲役2年に執行猶予3年がついたことです。金銭的な罰は一審と同じ、罰金300万円と追徴金約11億4900万円でした。 今回の争点の一つは、村上被告に違法性の認識があったかどうかです。ライブドアから、ニッポン放送株の大量取得計画を「聞いちゃっ
asahi.com（朝日新聞社）：職員わくわく「昼休み延長」 福岡県など４５分→１時間 - 社会
福岡県職員の昼休みが４月から１５分延びて１時間になる。「民間にはない有給の休みがある」と２年前に短縮したばかりだが、「民間より労働時間が長い」との理由で元に戻す。「４５分では休んだ気がしない」との不満がくすぶっていた職員からは好評で、県庁周辺の飲食店からも歓迎の声が上がっている。 県の昼休みはこれまで正午から０時４５分までだったが、午後１時までに延長され、勤務時間は１日８時間から７時間４５分に短縮される。県は関連条例の改正案を２４日開会の２月定例議会に提出する。 昼休みはもともと、労働基準法に基づく無給の「休憩」４５分と、官公庁で制度化された有給の「休息」１５分を合わせて１時間だった。しかし、「休息」のような制度は民間ではまれなことから、人事院が０６年７月に廃止。福岡県も歩調を合わせ、０７年４月に「休憩」のみの４５分にした。 ところが、人事院は昨年８月、「公務員の労働時間は民間に比べ
揺らぐアメリカの連邦制
２００９年２月１８日 田中 宇 ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 （California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants） カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った
麻生政権に対する時事通信社による悪意ある情報操作 (Ｇ７でのＩＭＦ謝辞)：イザ！
日本は、今回のＧ７で最大１０００億ドルのＩＭＦへの資金提供を約束しました。現在、その話題を時事通信社は以下のような記事にしています。 ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相 【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。 日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。（2009/02/14-10:03） ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相 【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１００
１９９１年以降の不毛な１８年間が生んだ「湯浅誠」という怪物がいよいよ本性を現した。・・・そして日本は地獄となる。 - HALTANの日記
派遣村村長「３月までにシェルター拡充を」 衆院公聴会 2009年2月16日19時30分 朝日「年越し派遣村」村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長は１６日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、「派遣切り」が多発する見込みの３月末までに、「（住居を失った人を保護する）シェルターや総合相談窓口を全国各地につくっていただきたい」と要望した。 湯浅氏は、非正社員の契約更新が年度末に集中することから、「３月に大量の人が切られる。少なくとも万単位の人が路頭に迷うことになる。いま全体が大変な中だからこそ、全体で支えるしかないのではないか。社会復帰できるようにしていただきたい」として、シェルター増設などを求めた。 http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200902160380.html派遣業界は今年３月末までに約４０万人に上る派
「地方分権」が生んだ地獄の独裁者・橋下徹 - HALTANの日記
ま、何というか、拙が１７日付で書いたことそのままだなと・・・。アホといえば、「自治体には金融政策が存在しない→地域振興といっても現実には打つ手はほぼない」「財政再建→官需の減少で地元経済が縮小する諸刃の剣」「そもそも国全体が不況で肝心の中央政府の金融・財政も引き締めトレンドという最悪の現状」・・・という現実がありながら首長になろうという人たちもどうかしていると自分は思う。その他、公共事業・行革などもどう捉えるべきか、よく分からない矛盾した面が多々ある。そしてこれらの矛盾は全て上記の「自治体には金融政策が存在しない→独自通貨を持たない→自治体は国家ではない」点に行き着く。地方政府など手足を縛られた本質的には何もできない政体に過ぎないし、かと言って自分の庭（地元）だけ綺麗（豊か）にしようとすると、しばしば内外から「バラマキ」「保護主義」「地域エゴ」「官民癒着」と指弾されるジレンマに陥る。極論す
ＧＤＰ大幅減で民主党は何をしてくれるのか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日本テレビによる最新の世論調査によれば、麻生内閣の支持率が9.7％に落ち込み、主要な報道機関の調査では初めて10％を切った。2008年度第二次補正予算の関連法案はまだ全部成立していないし、2009年度の予算案の審議を進めている側から、やれ20兆円だ30兆円だと、与党の有力者が次の補正予算の話を勝手に出し始めている。そうかと思えば、郵政民営化を巡って、小泉元首相が麻生批判を公然と行うなど、自民党では、皆が思い思いに勝手なことを言い始めている印象だ。これは、明らかに末期的な症状だ。遠からぬ総選挙を意識して、浮き足立っているのだろう。 ただ、末期的という言葉で片付けるのは簡単で、現実に日本で生活している身からすると、これからどうなるかが問題だ。 経済状況は、誰が見ても悪い。月曜日に発表された2008年10－12月期のＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減
ホリエモンが取材依頼メール公開 「週刊文春」の質問「低レベル」
ホリエモンこと元ライブドア社長の堀江貴文さんが自身のブログで、「週刊文春」から受けた質問付きの取材依頼メールを公開し、「依頼の内容が低レベルすぎる」などと批判した。「元ライブドア取締役の宮内亮治氏の人形をゴルフ場で打つのか？」などで、掲載される記事と自分の回答を比較してほしいとし、質問にブログ内で回答している。 ラウンド前に宮内受刑者の「人形」をゴルフ場で打つ？？ 「週刊文春」からの取材依頼メールをホリエモンが公開したのは、「六本木で働いていた元社長のアメブロ」の2009年2月16日付け。タイトルは「ちょっと週刊文春の売上げに貢献してやるか」。質問の内容が低レベルすぎるので答える気にならないものの、「事実無根の取材内容があたかも、真実のように誌面に書かれていることもある」「ブログで回答を公開すれば発売される同誌の記事と比較できるから面白い」と回答する理由を説明している。 ホリエモンが最も「
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「地方分権」で日本という国が消えてしまうのだとすれば・・・。付：財界人・社員エコノミストは「疫病神」！？ - HALTANの日記