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雇用・能力開発機構とセイヴィング キャピタリズム論
昨日の「雇用流動化論の失敗」の後に、本では雇用・能力開発機構の廃止論が続いていた。いま同機構は廃止して、業務を「移管」したり、その担っていた国の職業能力開発業務は今後国の機関で協議されるらしい。まあ、通常だと「廃止」＝終り、というのが世間の常識だろうけれども、もちろん日本の官治国家では常識ではない 笑。いくつかの機関に業務を「移管」ということは所属機関を変えて、アメーバーのように分裂しただけ。場合によってはそれらの移管先が焼け太りで予算増や非効率性の加速を招くかもしれない。また経済産業省や厚労省などが協議して国の職業能力開発事業を見直すそうだが、これも新しいその事業の受け皿を生み出しかねないので危険。第三者の監視もあやうい。「廃止」とみせかけての延命（場合によっては拡大）の危険性は、現状ではむしろより高まる可能性がある。それは不況こそ無駄な政府機関の肥大化を招くという、僕がミルトン・フリー
定額給付金：住民登録困難者、市区町村の９割「対策なし」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の９割が、解雇で住まいを失った非正規社員やホームレスなど、住民登録の困難な人に対する通知方法を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省の統計では、こうした「住居喪失者」は２万４０００人以上いるとされ、景気の悪化でさらに増えることが予想される。３億円規模の給付金が生活困窮者に届かない恐れが強まっている。【まとめ・篠原成行】 総務省が１月２８日付で通知した「定額給付金給付事業費補助金交付要綱」では、「市区町村は受給申請に必要な書類を、２月１日までに住民登録を完了した住民に配布する」としているが、住居喪失者への通知義務は定めておらず、通知方法も示していない。 今回の調査は要綱通知後の２月初旬、各都道府県を通じて実態を調べた。その結果、住居喪失者への配布方法について「何らかの対応を検討中」としたのは
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
農業ビジネス：知恵結集 農協や企業、協議会設立へ 市場開拓、業者紹介事業も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民間シンクタンクの日本総合研究所は企業と農業生産者、農協などが連携し、農産物の市場開拓や環境保全型農業を推進する協議会「次世代農業コンソーシアム」を３月に設立する。流通・食品大手やプラントメーカー、商社など１０社程度が参加。業界の枠を超えて農業や食に関するノウハウを持ち寄り、新たな農業ビジネスの創出を目指す。 既に農業生産法人を設立し、野菜を生産しているセブン＆アイ・ホールディングス、ＪＦＥホールディングス傘下で植物工場による野菜生産を手がけるＪＦＥライフ、食品工場の建設を手がける大和ハウス工業、木質バイオマス発電に取り組むカワサキプラントシステムズなどの参加が決定。最終的には２０社程度まで増やす方針だ。生産者側や行政からは、全国の３５農協と４８市町村がオブザーバー参加する。 協議会は、生産者と連携した企業の農業参入を支援。付加価値の高い農畜産物の市場開拓や生産者と流通業者の紹介も進める。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ！ ２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
改革とは、時代の先を見て問題を事前に解決すること（１） - （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
・作られてきた世論 情緒や同情、被害者意識といった感情は共鳴しやすく、集団ヒステリーに陥りやすい。「こうに違いない」と結論が出ると、原因と結果はどうでもよくなる。感情の渦は、次に生け贄を探し出して決着をつけようとする。「そうだ！あいつが悪いんだ」と。 そして「責任転嫁」を「正義」とすり替えることに成功する。人の感情の隙間にうまく入り込む手法は、思想戦の中に活用されている。共産主義のオルグを見ればよい。 議論中に誰かが人格攻撃に走り出したら、議論は終わりである。その人はすでに自己防衛の罠に落ちており、責任転嫁によって論破したと錯覚する段階に来ているからである。それ以上は相手にしてはならない。さらに論理的に攻めると、その人には“恨み”しか残らない。恨みと思いたくないので、ますます人格攻撃が激しくなるだけである。 思想戦の中に教材としてあるのは、政府への不満をそらすために外敵を作る方法。たとえば
建築基準法違反を「どうでもいい違法行為」という奴は - concretism
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog（旧館） なるほど、この人のサイト、大人気な理由がわかったよ。ダメすぎる。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こるからだ。 建築基準法が成立したのは昭和25年。戦後復興でバンバン住宅が建ってるなかで、一般の木造住宅すべてに建築確認申請なんて求めたら、お役所は0.2秒でパンクするだろうが。普通の木造戸建住宅は、今も昔も建築確認不要。計算のいらない「仕様規定」さえ満たせば*1建てていい。大きくて複雑な建築物をどうしても建てたい、って人は、構造計算書をちゃんと作って、お役所に届けようね！ってのが、建築基準法の基本的な考え方。それにしても、図面だけで建築確認審査をしていると思ってたのか？*2 建築基準法第六条 （建
【公益法人制度改革】保育園は困惑、ゴルフ場は解散…広がる戸惑い (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【公益法人制度改革】保育園は困惑、ゴルフ場は解散…広がる戸惑い (1/2ページ) 2009.2.21 21:22 各省庁の裁量で設立が許可され、天下りの温床などとして批判も多かった公益法人制度の改革をめぐり、保育園やゴルフ場など民間の社団法人や財団法人に戸惑いが広がっている。法律で定められた「公益性」の判断基準にあいまいさが残る上、これまでと同じ優遇税制を受けるには第三者機関による認定という高いハードルをクリアしなければならないためだ。５年以内に新制度への移行手続きをとらなければ法人は解散とみなされる。関係者からは「基準が複雑」「申請に手間がかかる」といった批判も出ている。保育園にも影響 「新制度は手間だけかかってメリットはない。うちの保育園は大波にのまれる木の葉みたいなもの」。財団法人「つくし保育園」（大阪市平野区）の塩谷俊雄理事長はこぼす。 つくし保育園は創業した塩谷理事長の父親（故
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事ら「霞が関解体」 ５府県知事が分権シンポ - 政治
大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。 最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。 京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。 国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央
協会けんぽ：保険料率の都道府県別が作業難航 格差で不満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）の保険料率について、今秋から全国一律（８．２％、労使折半）を都道府県別に変える作業が難航している。地域別の保険料は０６年の医療制度改革の柱の一つだが、格差をめぐって協会内部や与党から不満が噴出し、厚生労働省が意見集約をできずにいるためだ。 「住所や仕事場の違いで差がつくのはおかしい」（北海道） 「急激に下がる県があるのは歓迎すべき制度変更の果実だ」（長野） ５日開かれた協会けんぽの都道府県支部代表者会議。医療費を反映させると、寒さによる平均入院日数の長さなどから最も料率が高くなる北海道と、予防医療の充実で最低となる長野県などの意見が激しく対立し、議論はかみ合わなかった。 都道府県別の保険料率の導入は０６年成立の医療制度改革関連法に盛り込まれた。医療費の安い県は料率を下げる一方、抑制できない県には「罰則」とし
asahi.com（朝日新聞社）：募集１千戸、入居は２戸だけ 失職者への国の官舎提供 - 政治
財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の
所得税の累進緩和の効果って誰か実証分析しているの?
日本の芸能人の9割超は日本国内でしか活躍できないだろう。北野武さんやタモリさんは、その昔、所得税の累進課税を「やる気なくす」といってたけど、「だったら海外へ行けよバーカ」と思っていた。で、相当に最高税率が下がった今、お二方のやる気がどれだけ増したのか、聞いてみたいね。 所得税の累進再強化をしたら才能が海外に流出する、なんていう人がいるけど、格差社会とかいって庶民が元気をなくすのと、どっちがいいのか。累進緩和から数年経ったいま、経済学者のどなたかが、累進緩和の功と罪を検証してくれないものか。法人税だってそうだ。減税の効果を誰が検証しているのか。 景気が回復したとかで、所得税減税が終了した。だったら累進緩和も法人税減税も終了したらいい。なのに自民党だけでなく民主党も、そういうことをいわない。客観的な根拠があってそうなってるなら、納得もする。だけど実際はどうだろう。新聞記事を読む限り、「懸念」一
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