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定額給付金:住民登録困難者、市区町村の9割「対策なし」 - 毎日jp(毎日新聞)
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定額給付金:住民登録困難者、市区町村の9割「対策なし」 - 毎日jp(毎日新聞)
生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の9割が、解雇で... 生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の9割が、解雇で住まいを失った非正規社員やホームレスなど、住民登録の困難な人に対する通知方法を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省の統計では、こうした「住居喪失者」は2万4000人以上いるとされ、景気の悪化でさらに増えることが予想される。3億円規模の給付金が生活困窮者に届かない恐れが強まっている。【まとめ・篠原成行】 総務省が1月28日付で通知した「定額給付金給付事業費補助金交付要綱」では、「市区町村は受給申請に必要な書類を、2月1日までに住民登録を完了した住民に配布する」としているが、住居喪失者への通知義務は定めておらず、通知方法も示していない。 今回の調査は要綱通知後の2月初旬、各都道府県を通じて実態を調べた。その結果、住居喪失者への配布方法について「何らかの対応を検討中」としたのは