asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金「年度内支給」の自治体は２割 総務省調査 - 政治
鳩山総務相は２７日の閣議後の記者会見で、定額給付金に対する全国の自治体の準備状況（２０日現在）を発表した。それによると、年度内に支給を始める予定の自治体は全１８０４市区町村のうち２２％の４００で、年度内に申請書を住民に送り始める自治体は７１％の１２７９。人口が多いほど支給が遅れるとみられているが、人口３０万人以上でも東京都足立区、中野区、神戸市、福岡県久留米市の４市区は年度内に支給予定という。 給付金の財源の裏付けとなる０８年度第２次補正予算関連法案は１月１３日に衆院を通過したが、与党内には、法案反対の野党が参院で採決せず、衆院再可決による成立が３月１４日以降になるとの見方もあった。しかし、自民、民主両党が２６日、参院本会議での３月４日採決で合意。総務省によると、４月中旬までに支給予定の自治体は全体の５１％の９２８にとどまっているが、今後、準備を前倒しする自治体も出てきそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：「新聞なぜ読まない？」 首相「偏った記事多い」と答弁 - 政治
「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ
ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第2回】 2009年02月27日 ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」 2009年3月期に対前年比で大幅な減収減益に陥る見込みのホンダ（本田技研工業）は、昨年12月にＦ1からの撤退を表明した。 当時のプレス発表を見ると、「将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、Ｆ1活動からの撤退を決定いたしました」とある。その後も「鈴鹿8時間耐久レース」への参加見送り（マシン貸与を除く）を発表するなど、矢継ぎ早のリストラ策に取り組んでいる。 前回のコラムで紹介したニッサン（日産自動車）が、神奈川にある生産ラインの海外移転や2万人規模の人員削減といった“外科的なリストラ策”を採用しているのに対し、ホンダの場合は主に研究開発費の削減など“内科的なリストラ策”が中心になっ
農地漂流：「ヤミ小作」自治体黙認 鹿児島・阿久根の新事業 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「台帳」で所有者つかめず 持ち主が地元にいない「不在地主農地」の影響で、自治体が農業の担い手に耕作放棄地を貸す事業を行う際、対象農地の地主全員の同意を集めきれず、借り手が無届けで耕作する違法な「ヤミ小作」を黙認せざるを得ない事態が起きている。相続後に登記すらしない不在地主を農地基本台帳で把握できないため。農地法に従って摘発すれば耕作放棄対策が進まない矛盾した状態で、自治体からは台帳の法定化を求める声が出ている。【井上英介】 ◇難しい不在地主のリース合意 「法守れば放棄地増える」 大量の不在地主農地を抱える鹿児島県阿久根市。最新の０５年農業センサスによると、市の農地に占める耕作放棄地の比率は３９・９％で、全国平均９・７％に比べ著しく高い。 市は耕作放棄地解消を目的に０４年末、対象農地の地主全員の同意を集めて借り上げ、企業へまた貸しする「農地リース方式」を全国に先駆けて導入した。企業の農業参
官から民へ（前編） その戦いの歴史 - Chikirinの日記
昔、日本史の授業だろうか。「官業払い下げによって財閥の基礎が形成された。」と習った記憶がある。維新をとげた明治政府は富国強兵のスローガンのもと、多くの基幹産業を国営事業として自ら手がけていたが、途中からその大半を民に払い下げている。 土佐の貧しい浪人であった岩崎弥太郎が、船舶、炭坑、造船所、金山などの払い下げを次々と受けることで三菱財閥を作りあげたストーリーは多くの人が知っているだろう。また現在の重厚長大系企業の多くがそのルーツを払い下げられた官業に持っている。八幡製鉄所が払い下げられて新日鐵に、長崎造船所が払い下げられて三菱重工に、など例はいくらでもある。 「官から民へ」というのは小泉元首相の言葉として記憶に新しいが、実際には武士の世界が終わった後、明治政府が強力な中央集権体制で作り上げた国の組織や官業を、順次民間に移管していく流れこそが近代日本の経済史でもあった。それ以降、この国での経
東北電力：「メガソーラー発電所」建設 仙台火力の敷地内に－－発表 ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇八戸と合わせ、年間１１００世帯分に相当 東北電力は２６日、大規模太陽光発電設備「メガソーラー発電所」を七ケ浜町の仙台火力発電所と青森県八戸市の八戸火力発電所の敷地内に建設すると発表した。１０年度中の着工、１２年度中の運転開始を目指しており、同日会見した高橋宏明社長は「太陽光発電を増やすという国の方針と、低炭素社会実現に貢献していきたい」と説明し、さらに福島県内での建設を検討する考えを示した。 同社によると、仙台火力発電所に建設する設備は面積４ヘクタール、出力約２０００キロワットで、八戸火力発電所は面積３ヘクタール、出力約１５００キロワットを予定。合わせて一般家庭約１１００世帯の年間電力量に相当し、二酸化炭素の排出量を年１８００トン削減する効果があるという。建設費は現時点で２５億円程度の見込み。 全国の電力会社１０社でつくる電気事業連合会は昨年９月、２０年度までに全国で約３０地点・計約１４
保護主義台頭への対抗軸 「環太平洋ＦＴＡ」構想への参加を急げ｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第66回】 2009年02月27日 保護主義台頭への対抗軸 「環太平洋ＦＴＡ」構想への参加を急げ ニュージーランド、シンガポールなど4ヵ国が締結している自由貿易協定「パシフィック・フォー」（Ｐ4）を飛躍的に拡大し、「環太平洋戦略経済連携協定」（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership、ＴＰＰ）に発展させようという野心的な構想の交渉が3月中にも本格化する見通しだ。 ここで気掛かりなのは、この構想を、日本政府が事実上、黙殺しようとしていることである。日本とは対照的に、米国、豪州などの4ヵ国はすでに、このＴＰＰ交渉に積極的に参加するとの意思表明を済ませている。 一方、日本はこれまでに、Ｐ4諸国との間で、それぞれ個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、工業製品について低い関税率の適用を勝ち取っている。つまり、今後
「非線形」を解かねばならない経済学：日経ビジネスオンライン
今度の金融危機で、金融の世界も、経済の世界も非線形な世界だということが理解されただろう。 以前の記事（「金融クライシスを引き起こしたのは『非線形』」）で、自然現象が非線形であることを解説した。台風の発生も津波の発生も車の周りの空気の流れもそうだ。道路の渋滞の発生は自然現象と社会現象の中間の非線形現象だ。株や為替の商品市場の変化のチャートを見れば、これらの世界が典型的な非線形な世界だということが分かる。 昭和初期の大恐慌ももちろん大規模で非線形な経済現象だ。しかし、以来80年を経ているが、社会科学と経済学の進歩はゆっくりすぎて、いまだに非線形な現象を制御できないのだ。 金融商品は2週間で作ることができると言われている。工業製品はいろいろだが、人命をあずかる輸送機器なら4～5年は必要だ。少しでも手抜かりがあれば人命にかかわる事故になるかもしれないため、長い開発期間を要求することになる。 三菱ふ
朝日社説 麻生首相へ―改めて早期解散を求める : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
率直にいうとそして放言だけど、バカみたいと思った。麻生政権解散を言えば正しいようなツラができそうなありがちな偽善にもうんざりする。 政治を早く再生しなければならない。自公の与党が勝てば「ねじれ国会」は変わらないものの、直近の民意を支えに強力な政治を行うことができる。民主党が勝てば、ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す。 自公が勝てば現状と同じかさらに混迷が深まる。民主党が勝てば「ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す」ってどんな歯車が回るのか、教えてほしい。経済問題、外交・軍事問題、何も見えない。 早期解散を求めるのは当然だが、それだけでは足りない。自分たちの政権では、どんな政策を、どんな優先順位で、どう実現していくのか。内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。その作業を急ぐべきだ。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。 だから話が逆なのだ。民主党が
波、潮流、そして自己責任：日経ビジネスオンライン
最近、子供の頃に海水浴に連れて行ってもらった時のことを、よく思い出す。おそらく幼稚園児ぐらいだったのだろう。海水浴とは言ってもまだほとんど泳げず、岸からさほど遠くないところで、浮き輪につかまりながら波遊びをするのが楽しみだった。 少し高めの波が来ると頭からもろに海水をかぶり、下手をするとしたたかに水を飲む。うまくやれた時には、波に乗ったような形で大きく体が持ち上げられ、次の瞬間には波と一緒にすべり落ちていく。これが楽しくて仕方がない。今思うと、随分単純なことで、心底楽しめていたものだ。 さて、こうやって波とたわむれていてふと気がつくと、岸から50メートルほど離れたところまで流されている。急に怖くなり、大慌てで浮き輪の力を借りながら、岸の方へ戻っていくことになる。 眼前の波だけに気を取られていた子供は、沖へ向かって、引いていく潮の流れに全く気づかない。潮の満ち引き、あるいは、海流といった大き
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営
地元製優先やり過ぎ注意、自治体のＷＴＯ違反懸念…国が文書（読売新聞） - Yahoo!ニュース
景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定
「農業は潜在成長力が最も高い産業だ」 昆吉則 農業技術通信社社長に聞く｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第45回】 2009年02月27日 「農業は潜在成長力が最も高い産業だ」 昆吉則 農業技術通信社社長に聞く 日本の農業は長年、多額の補助金が投入され、関税等で外国産品から守られてきたが、競争力は低下するばかり。「国土が狭い日本は農業には不向きだから仕方がない」などの一般論とは反対に、その過保護な考え方や政策に誤りがあると主張する農業ジャーナリストを取材した。 昆 吉則（Kon Kichinori） 月刊「農業経営者」編集長。1984年農業全般をテーマとする出版社、農業技術通信社を創業。93年月刊誌「農業経営者」創刊し、「農業は食べる人のためにある」という理念のもと、農業技術・商品・経営の情報を発信している。2006年より内閣府規制改革会議農業専門委員 ─日本の農業政策は、どこに問題があるのか？ 自国の消費市場や経済環境に適合する政策になっていないことだ。
建設業界の格差社会は役所が作り上げているんじゃないの：ekken
建設業に大きく関わりのある仕事をしている。 公共工事が激減して、競争が激しくなり、同業者や関連業者が規模の縮小をしたり、倒産しているところも少なくない。 お役所はこうした状況を考慮して、建設屋の下請けを保護するというタテマエでいろいろ面倒な手続きを行っている。建設屋に「下請けに分配するように」と前払い金を出したり、下請け会社に適正な価格で支払いが行われているかを確認するために、その見積もりを提出させたり。 だけどこれが実際に有効な手段なのか、と問われると、実のところ全く無意味な対策というか、悪用されているケースが多かったりする。 書類上は支払われたかのように見せかけるために、下請け会社に捺印をさせた書類を提出させるケースがあったり、不当に高額な「安全協力会費」で相殺されたり、激化した価格競争によって低価格した「実績価格」の参考にされたり。建設屋が不当に安い価格で下請け会社に発注しないように
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『朝ナマ』は惰性で無気力の巻 - HALTANの日記
その水を守るのは誰だ：日経ビジネスオンライン