こういう議論もある。私とは反対の意見。 税率を１０％に引き上げていく段階では「簡素な給付措置」をとる。住民税が非課税の低所得世帯に、毎年、一定額の現金を戻す案が出ている。 その後、本格的な対策に移る。「給付付き税額控除」が候補だ。所得税を納めているものの所得が十分でない層への減税（控除）と、より所得の低い人への現金支給を組み合わせた仕組みだ。個人ごとに収入と負担の状況をつかむ必要があり、共通番号制（マイナンバー）の導入が前提になる。 簡素な給付措置も、バラマキになりかねない危うさがある。政府はまず、対象や金額の具体案を示す必要がある。給付付き税額控除は、就労や子育ての支援策として欧米で実施されている。研究を急ぎたい。 率直にいうとこれはまいる。「給付付き税額控除」は共通番号制が前提になるのだが、それが難しいなら、小ぶりでもいいから最初は見切り発車しちゃえということだ。まあ、財務省あたりの入

これに対して、日経はイタリアも日本もエネルギー供給の未来図を描けていないとし、総合的に考える必要性を説いた。 これは、毎日新聞さん、やや嘘つき、のレベルではないかな。 日経⇒日経新聞社説　「脱原発」欧州の不安と現実　　：日本経済新聞 - finalventの日記 国民投票には、不祥事が続くベルルスコーニ政権の信任を問う意味もあった。投票結果には、原発への不安と政治への不信が重なり合う形で映っていると考えるべきだろう。

⇒東日本大震災：福島第１原発事故　３号機がれき９００ミリシーベルト - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力福島第１原発の３号機原子炉建屋付近で、毎時９００ミリシーベルトの放射線を出すがれきが２０日に見つかっていたと発表した。同建屋では３月１４日に水素爆発が発生。放射性物質に汚染された建屋の一部が飛び散った可能性があるという。 がれき発見から発表まで３日かかったことについて、保安院の西山英彦審議官は２３日の会見で「高線量のがれきが見つかったことは耳にはしていたが、東電のきちんとした報告を待っていた」と釈明した。 「きちんとした報告を待」ちつつ、いろいろシナリオを考える日々だったのだろう。 さて、この高線量のがれきはどこから来たというかな、「きちんとした報告」が来ますかね。

一部路線では渋滞が激化し、利用者から苦情が出た。高速道路と競合する鉄道やフェリー会社の経営にも、打撃を与えている。 無論、無料化の財源は税金だ。２０１０年度の予算は１０００億円。１１年度予算案には１２００億円が計上されている。 ０９年の衆院選における民主党の政権公約（マニフェスト）で、高速無料化は目玉の一つだった。 だが、完全実施の費用は年１・３兆円と見積もっており、政権奪取後の民主党政権は、さすがにそんな余裕はないと判断、予算を大幅に減額せざるを得なかった。 世論調査でも、多くの国民が無料化は不要と答えている。政府はそうした声を把握しながら、なぜバラマキを続けるのか。 政権公約を守るという、“アリバイ”作りのためだとしたら、こんな無駄はあるまい。 一方、現行の料金割引制度も、年５０００億円という巨費を投入して実施されている。やはり、このままでは持続不能だとして、走り放題の上限を１０００円

それよりも課税の累進制を高めて再分配で公平を図る方が合理的だ。諸外国でも所得制限はほとんどない。少なくとも、「ばらまき」と決めつけるのは妥当ではない。 子ども手当を貯蓄や遊興費に充てる親が多いとも言われるが、児童手当はどうだったのだろうか。子どものために使うのであれば時期や支出先を限定する必要はない。初めから完璧な制度はあり得ない。 そうなんだけど、もう全体の政策バランスが壊れていて、仕切り直しするしかないでしょ。ってか、もうこれ、増税のシステムに組み込まれている。

警視庁が相撲界の野球賭博事件を捜査する過程で、力士らの携帯電話に八百長をうかがわせるメールの記録が残っていることが分かった。 余計なことすんなよとは言わないが、そんなこと言うなよとは言えるなあ。民事に、利害関係者でもないのだから国家が口を挟むんじゃねーよ。

これ大変な問題なんだが、よくわからん。もう10年越しの課題のはず。

首相は普天間移設について、ベストではないが「ベターな選択」として、辺野古案の再考を仲井真氏に求めた。 しかし、なぜ辺野古なのかについての説明がまったくできていない。過去の経緯と国際情勢とだけ言われても、沖縄県民は到底納得できまい。知事選で県外移設を公約した仲井真氏との議論が平行線に終わったのも当然だ。 知事は改めて日米合意の見直しを求め、首相のベター発言を「県内はすべてバッド」と批判した。 仙谷由人官房長官が先に、沖縄に基地負担を「甘受していただく」と発言し、地元の強い反発を招いた。 日本全体の安全保障のため、あるいは日米同盟深化のためといって、過重な基地負担を押しつけるヤマトの発想そのものを、沖縄は問うている。 ってか、民主党ってほんとナショナリズムの政党だったのな。 辺野古移設とセットとされている海兵隊の一部のグアム移転や嘉手納以南の米軍基地の返還を、辺野古移設と切り離して実現できない

子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。 しかも、新法は再び来年度限りの時限立法にするという。これでは去年、今年に続いて来年も迷走を繰り返すことになろう。恒久財源も恒久法もない手当では、少子化を反転させることなど期待できない。 民主党は2009年の衆院選挙で、11年度から中学生までの子どもすべてに月２万６千円を支給すると約束し、10年度はまず半額の月１万３千円で出発した。だが、政府・与党は厳しい財政事情で満額支給をあきらめ、来年度は３歳未満に限り月７千円上積みすることを決めた。 財源がないなら満額支給をやめるのは当然。３歳未満への上積みは、昨年、15歳以下の子どもがいる世帯の扶養控除廃止を

微妙な問題。 現行制度では、積立金は約100年かけて計画的に取り崩し、給付に充てる。国庫負担の不足分に使うのはタコが自分の足を食べるようなもの。政府が積立金を先食いするなら国民の年金不信はより高まる。積立金に手を付けるのは禁じ手である。 公務員の特権性を結果的に崩すというのもありではないかな。年金問題は公務員への援護がいつも別枠になっているし。そんな緩ふんどしでは国民になんも通じないと思うが。

それでなくとも法相には、法務分野の幅広い知識や見識が求められる。柳田氏は必要な資質が決定的に欠けていた。柳田氏を法相に任命した菅直人首相の責任も重い。 そう。そっちが問題だった。 柳田さんを法相に付けたのは輿石さんなんで、簡単にいえば、小沢さん擁護もだし、諸悪の根源は輿石さんのほうにある。っていうか、山梨県民。

まあ、一言でいうと馬鹿みたいな話。 というのは⇒米国核態勢見直し(NPR)報告書にたいした変化はないだろう: 極東ブログ 話を戻して。 米ロの核軍縮が停滞すれば、中国の核軍備強化、さらにはインドの核軍拡へと悪循環を招く恐れがある。まさに日本、アジアの安全保障問題であり、日本も米ロ双方に条約発効を強く促す必要がある。 今からでも遅くはない。菅直人首相は米ロ首脳にこの条約を重視する日本の立場を改めて伝えてはどうか。 で、その前提は、日本は米国の核の傘から出ます、ですよね。

国交省も５年前から、スーパー堤防の重点区間を４分の１に絞った。区画整理の同意集めが難しい地区は、堤防をシートで覆ったり、幅を狭めた仕様も取り入れたりしている。スーパーほどではないにせよ、安全は高まる。 防災ではなく減災の視点で考えるとどうかという議論だと思われるが。

尖閣ビデオ流出問題で投稿者の投稿場所が神戸のネットカフェであると東京地検が発表した。ブログのエントリーとしては"犯人"の逮捕まで待つか悩むところだが現時点でいろいろ思うこともあるので書いておきたい。 現下の大勢の疑問としては"犯人"が捕まるかということだが、流れを見ていると手口が妙に素人臭いのでネットカフェの情報から見つかるのではないかとも思う。が、逆にその手の現場証拠がいくらあってもホシをあげられないのが警察の常なので、意外と迷宮入りになる可能性もあるかとは思う。わからないとしかいえない。いずれにせよ、IT技術的な問題ではなさそうだ。 それなりに警察が仕事をして、"犯人"側がもし「こりゃ詰んだな」と思うようだったら男子の本懐と潔くお縄になる前に(女子の本懐かもしれないが)、自分の思いをユーチューブに投稿すればよいだろうなと夢想する。もちろん、その手の偽装映像もいろいろ出てくる可能性はある

しかし、八ッ場ダムの建設中止は民主党が昨夏の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策だった。馬淵国交相の棚上げ発言は、「マニフェストの事実上の撤回」と受け取られかねない。 それ以外にどんな解釈が？ というか、「「マニフェストの事実上の撤回」と受け取られかねない」というけど住民側のこと毎日新聞はわかっているのだろうか。すでにそう受け取っているのだから、ここは毎日新聞が体を張って「撤回ではない」と言ってみるか？　無理でしょ。 地元や関係都県といたずらに摩擦を起こす必要はない。しかし、コストに見合う効果が果たしてあるのかは冷静に判断すべきだ。 コスト計算だと存続になるよ。 八ッ場ダム以外にも計画・建設中のダムは数多くある。そして、公共事業に組み込まれた利権の構図を解体するというのは、国民が民主党に期待したことだった。その旗を降ろすことにつながらないか、注視していきたい。 地域住民の声を押

準備も覚悟もないまま公約に掲げ、空手形に終わったというほかない。 政府が今年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％減とすることを決めた。 菅直人首相は９月の民主党代表選で「勧告を超えた削減を目指す」と公約した。違反は明らかだ。率直に認め、謝るべきだろう。 一方、民主党としてマニフェスト（政権公約）に掲げてきたのは「総人件費２割削減」だ。 財政危機で国民の負担増が避けられないとき、人件費を聖域にはできない。ぜひ実現させてもらいたい。 これは朝日新聞の言い分通り。 まあ、マニフェスト自体終了なんだが。

政治家としての家持の不幸は、藤原氏が絶対的な権力を確立していく時代に居合わせたことだろう。結果として千年以上にわたり貴族社会の頂点に座り続けた藤原氏の栄華は、奈良時代に決定的な基礎を築いた。大和朝廷以来の有力豪族、大伴氏は、度重なる政争で藤原氏と対立する立場に回りがちだったようだ。 「藤原氏の栄華は、奈良時代に決定的な基礎を築いた」かどうかなんだがね、この時代の難しさは。四兄弟の死は大きな転機でもあった。 大伴氏の低落は家持については藤原氏の関係だがそのきっかけを作ったのは旅人だった。 推測になるのだが、長屋王の忙殺を旅人は見殺しにした。この時点で大伴氏の命運はもう藤原の下にあった。そしておそらく長屋王は名実ともに親王であっただろう。高市皇子は実際には天皇であったのだろうというか持統天皇と呼ばれている人は高市であろう。王家弑逆とそれに続く四兄弟の死亡は聖武天皇を発狂させた。その巨大な護符が

予算額の多くがつぎ込まれる「地域活性化」「社会資本整備」の分野は、公共事業が中心となりそうだ。公共事業も雇用を生み出す効果はあるが、一時的な需要を作り出す程度だろう。それではいけない、というのが日本の「失われた２０年」の教訓だったはずではないか。 短期的な景気循環を前提にした、これまでのような公共事業や企業の設備投資を促す施策が中心の経済対策では、いまの長期停滞もデフレも解消できない。雇用拡大を柱に、環境や医療、介護、保育といった新たな成長市場を生み出し、国民の将来不安をなくしていくことが求められる。 そこをどう具体化できるか。斬新なアイデアが問われている。来年度予算では、雇用と成長本位の政策に力強く乗り出せるよう、与野党の本格的な議論と検討作業を望みたい。 じゃあ、朝日新聞さんも「斬新なアイデア」を出してごらんなさいな。 というか、朝日新聞さんみたいな人が政権を取ったらこうなっちゃた、自

なんか、いいなあ、この他人事感はと思った。この問題ではかなりの人が痛みを覚えている。正義の陰で痛みを覚える人もいる。正義ののっぺりとした顔で社説なんか書くのは恥ずかしいんだよと執筆陣の一人も思わなかったとしたらなさけないことだ。

参ったなあ。特捜を擁護する気はさらさらないが、「解体的見直し」は組織性に問題があればということだが、今回の事態は前田容疑者の上司の判断ミスというということだし、上司も逮捕されてる。それを組織的に改善するのに、どうして「解体的見直し」という話になっちゃうんだろう。 だが、近年は、郵便不正事件のように、社会的影響の大きい事件でも、地検が高検や最高検に報告し、了承の決裁を受けて済ます例がある。チェック機能が形骸（けいがい）化していると言わざるを得ない。 特捜を擁護する気はさらさらないが、改竄が公判から独立している以上、その重要性の認識はどのようにしてもブレは生まれる。 米国では、検察官の倫理規定があり、被告の無罪の証拠を隠した場合など、罷免されるケースもある。日本でも、法的な拘束力のある倫理規定の必要性が指摘される。政府は真剣に検討すべきだ。 このあたりの文脈が誘導的なのだが、「被告の無罪の証拠