今回はＴＰＰに関して、国際貿易のあり方について考えます。 ＴＰＰは一言で言えば、域内で関税を限りなく取り払い出来うる限りの平等な自由貿易を行おうという経済連携であります。 ＴＰＰを理解するために、まずはそもそも自由貿易は私たちにどのような利益をもたらすのか、経済学的に考えていきます。 ＴＰＰ推進派や自由貿易主義者達のバイブルのような経済原理があります。 「比較優位」原理です。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードが発見した、貿易の大原理であり、それ以来、国際貿易というのは世界の常識になりました。 リカードはアダム・スミスの『国富論』に影響を受け、自由貿易を唱えました。２国間で貿易をすると、実は両方の国にとって非常にいいことがある、ということを発見したのです。 以下、具体的な例示で「比較優位」の説明を試みますが、お時間のない読者は後段の「●まとめ」まで読み飛ばしてくださいませ。 ・・・ ま

黒田バズーカ砲が放たれました。 「異次元の緩和」と銘打ち、「２年でインフレ率２％を達成」「２年でマネタリーベース（通貨総量）を２倍」、「２年で国債保有額と平均残存期間を２倍以上に増やす」、非常に分かり易いメッセージを市場にぶっ放しました、結果、長期金利は史上最低の0.315％を記録、為替は一気に1ドル97円台に乗り、日経平均は13000円台に跳ね上がっています。 すばらしいですね。 ほぼ全会一致での決定というのもすばらしいですね、天下の国有銀行であるＢＯＪ、バンク・オブ・ジャパン、日本銀行の政策が、まるでオセロのように白から黒に綺麗に”相転移”したわけです。 此度の黒田バズーカ、ちまたではバランスを欠いているとか、やりすぎだとかの批判も早速あるようですが、もうね、ここ20年、「バランスを重視した」「お行儀のいい」金融政策でどうしようもなかったんですから、ここは派手にぶっ放していただいてけっ

そもそものスクープは週刊ポスト8月10日号におけるフリーランスの福場ひとみ記者の以下の記事からでした。 復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ ※週刊ポスト2012年8月10日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120730_133714.html スクープのきっかけは、もともと4月ごろから復興予算の問題を追いかけていてネット上でグーグルで「復興」「予算」とか検索しているうちに「各目明細書」というのがヒット、中身を精査したら驚くことに予算支出がどれもこれも復興とは関係ないように見えたのだそうです。 当該の「各目明細書」は現在もネットで見ることができます。 「東日本大震災復興特別会計歳出暫定予算予定額各目明細書」 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/o

原口一博氏に光あれ！！ 産経新聞電子版記事から。 原口元総務相は「離党せず」　仲間も「説得中」 2012.7.1 20:23 ［民主党］ 消費税増税法案の衆院採決を棄権した民主党の原口一博元総務相（佐賀１区）は１日、小沢一郎元代表らに同調して離党する考えがないことを明言した上で「離党者を少なくするため（仲間の）説得を続けている」と述べた。佐賀市内で記者団の質問に答えた。 原口氏によると、衆院採決後に、小沢氏から「われわれの柱になってほしい」と要請があった。その際に「党を割るべきではない。小沢力を生かすために党に残ってほしい」と断ったという。 小沢氏が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」は既に退会した。 採決を棄権した理由については「大増税をできる時期でなく、党内の議論のプロセスも納得できなかった。今後は選挙での公約を守れる政党になるよう民主党を鍛えたい」と話した。 http://sank

経済関連で気になる記事をふたつ取り上げます。 １７日産経記事から ＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援　安住財務相が表明 2012.4.17 11:55 安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。 安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。（資金増強は）確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。 １９日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会

２日付け日経新聞電子版特集記事から。 世界一、頭脳が集まる国、日本へ 第８回・企業編（８月２日） 2010/8/2 6:00 東大合格者よりも、 ノーベル賞受賞者。 理系離れを食い止めよう。 科学者のイチローを作れ。 「教育の乗数効果」 永瀬昭幸（61）ナガセ社長 http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C93819596E0E1E2E6988DE0E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;q=9694E0EAE2E5E0E2E3E2E3E5E3E6;p=9694E0EAE2E5E0E2E3E2E3E5E2EB;n=96948D808D9F9B80939B8D8D8D8D;o=9694E3E2E2E7E0E2E3E2E0E2E7E3 大手予備校「東進ハイスクール」などを展開する教育大手ナガセの永瀬昭幸社長のオピニオンで

まあ予想通りの結果と申してよいでしょう、民主党敗北はそのとおりなのですが、この結果を「大敗」あるいは「惨敗」と表現できるかは少し微妙ですね、個人的には４４議席とは民主がふんばった敗北と考えます。 比例ではいまだ民主が得票数第一位でしたし、東京選挙区などの複数区の結果でも民主全滅という選挙区はありませんでした、また野党側にしても自民・みんな以外は「敗北」と表現してもいいような結果になっております。 大敗かどうかの表現はともかく政権党民主にとって参院の過半数を大きく割り込んだことは、今後の政権運営を考えると痛恨の敗北なのは事実であります。 これでまたしても「ねじれ国会」になるわけですが、自民党政権時代の「ねじれ」では、参院で否決されても衆院で与党が「３分の２」の議席でもって再可決するという「奥の手」がありましたが、今回の「ねじれ」では与党側は衆院で再可決する頭数はありません、衆院で通過した法案

一週間前の菅首相はこんな発言をしていました、３０日付け産経新聞記事から。 菅首相が自民マニフェスト評価　消費税率１０％「勇気はたたえたい」 2010.6.30 13:00 菅直人首相は３０日午前、青森市内で街頭演説し、自民党が参院選公約（マニフェスト）に消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだことについて「私はその勇気はたたえたい」と評価した。 首相はその上で、「私が消費税について言うと、選挙が終わってからにした方がいいという人もいる。しかし、正面から、選挙が終わったら他党の人たちとも議論をしようと言っている」と述べ、超党派の協議に意欲を示した。ただ、自身が掲げた「消費税１０％」には直接言及しなかった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100630/plc1006301302007-n1.htm 消費税率１０％を明記した自民マニフェスト

１６日付け読売新聞記事から。 経団連会長、消費税上げ支持 首相、経済３団体と懇談 菅首相は１８日午前、首相官邸で、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体の会長らと懇談した。政府の新成長戦略の推進とともに、１７日に表明した消費税率を「当面１０％」に引き上げる案について理解を求めたものと見られる。 経団連の米倉弘昌会長は懇談後、消費税増税について記者団に「社会保障と財政の現状を考えれば、実行すべきだ」と述べ、支持を表明した。また、「首相は就任早々、『強い経済、強い財政、強い社会保障』を打ち出し、経済界は本当に勇気づけられた」と、首相の経済政策を支持する考えを伝えたことを明らかにした。 首相は就任１１日目で経済団体トップと会い、初懇談が約３週間後だった鳩山前首相からの変化を印象づけた。首相は米倉氏らに今後も経済団体と懇談を続けたいと要望したという。首相が経済界トップとの早期対話に臨ん

１日付け日経新聞記事から。 米大統領「グリーン戦闘機」表明、バイオ燃料で音速機飛行実験 2010/4/1 1:47 米軍の最新兵器はグリーン戦闘機――。オバマ米大統領は31日の演説で、バイオ燃料で飛ぶ戦闘機「グリーン・ホーネット」を４月22日の「地球の日」にテスト飛行することも公表した。アンドルーズ空軍基地（メリーランド州）の格納庫で演説し、背後のＦ18型戦闘機を指して「燃料の半分がバイオマス（生物資源）でありながら、音速で飛ぶ初の戦闘機になる」とアピールした。 海軍が今後10年ですべての艦船や航空機の燃料の半分を代替エネルギーでまかなう計画であることや、陸軍や海兵隊がバイオ燃料で走る軽装甲車を研究していることも紹介。「燃料の海外依存を減らすことは安全保障に直結する。軍指導部は誰よりそれを知っている」と強調した。（ワシントン支局） http://www.nikkei.com/news/ca

２５日付け日経新聞朝刊紙面一面で「「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊」のお知らせが掲載されています。 ネットでのこちらの記事から。 日経新聞、「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊 「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）創刊のお知らせ http://www.nikkei.com 日本経済新聞社（代表取締役社長：喜多恒雄）は２０１０年３月２３日に、インターネット上に「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）を創刊します。登録の受け付けは３月１日より始めます。 電子版は今年で１３５年目の歴史を迎える日本経済新聞社がデジタル技術を基盤にお届けする新しい媒体です。日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文はもとより、日経編集局が２４時間体制で取材・編集して随時更新する国内外の最新ニュース、日経ＢＰ社など日経グループ各社が集めた専門分野の情報・データやコラム・映像、英フィ

原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。 小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。 政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえに法人税など納税義務も免除されているわけです。 「法人格」のない政治団体は当然ながら営利を追求したり不動産購入など蓄財することを認められてはいません、それは単に道義的責任うんぬんの議論にとどまらず、この国の法律は政治団体の不動産登記を認めていません。 政治団体「陸山会」が約４億の不動産を購入し、しかも「小沢一郎」個人名義にて取得した行為は、納税義務を免除されている政治団体として道義的責任が問われるだけでなく、法的責任も厳しく問われてしかるべき重大な「脱法行為」だと私は３年前から指摘してきました。

５日付け東京新聞コラム「筆洗」から。 筆洗 2010年1月5日 「一人勝ち」という言葉は、この企業のためにあるように思える。不況の中で、好調を維持するカジュアル衣料品の「ユニクロ」だ。価格だけではなく、品質の良さとファッション性とのバランスが取れているのが、消費者には魅力なのだろう▼ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は著書で「本当は大した成功でもないのに、自分が相当大きなことをやり遂げたような錯覚をしている」と「成功」を取り違えている経営者が多いと指摘した（『成功は一日で捨て去れ』）▼そんな錯覚を生むなら、成功という名の失敗であると柳井社長はいう。「ちょっとした成功なら、すぐに捨て去るぐらいの強い意志が必要だ」と安定志向を戒める厳しさが強さの秘密なのだろう▼鳩山由紀夫首相はきのう、年頭の記者会見で「景気が二番底になってはいけない」と強調した。経済の先行きが見通せない不安な

２１日付け毎日新聞コラム「余録」は秀逸であります、題して「鏡の国の与野党対立」。 余録：鏡の国の与野党対立 アリスは暖炉の上の鏡をのぞきながら子猫のキティに語りかける。「あの鏡のお家（うち）に住んでみる気はない？」。こっちから見えるところはこちらとそっくりさかさまだけど、見えないところはまるで違うかもね。さぞ、すてきなものがあるに違いないわ▲Ｌ・キャロルの「鏡の国のアリス」で、アリスは鏡の向こう側の世界に入り込む。見えなかった死角は確かに大違いで、暖炉脇の絵は生きているみたいだし、裏しか見えなかった時計の文字盤ではおじいさんの顔がにっこり笑っていたのだ▲ファンタジーの作家は、日常の暮らしのちょっとした死角からいくらでも不思議な物語と世界をつむぎだす。だが与野党が逆転し、攻守所を変えたわが永田町の「鏡の国」は、がっかりするほど何から何まで「そっくりさかさま」であった▲与党の採決強行と野党の委

読者のみなさま、リアルが超多忙だったため、エントリーが滞っておりましたが、ようやく一息つくことができましたので、今日から本格的再開となります、よろしくお願いいたします。 書きたいことはたまっているのでありますが、まっさきにまずは国民の関心の高いこのたびの鳩山辞任劇を徹底的にとりあげたいと思います。 ・・・ ●鳩山邦夫総務相更迭・西川善文社長続投という決断で世論の動向をミスジャッジし支持率急落した麻生政権 １５日付け産経新聞記事から。 麻生内閣支持急落１７％　自民支持も過去最低水準に 2009.6.15 16:31 共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。 政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除

●社会保険業務センター三鷹庁舎の所在地はＮＴＴデータ三鷹ビル三階 東京の吉祥寺駅からバス１０分ほどのところ、閑静な住宅街の中に、四階建てのＮＴＴＤＡＴＡ三鷹ビルがあります。 四階建てのビル内にはＮＴＴデータのコンピューターが並んでいます。 今から１３年前、９４年私はある大手石油販社のシステム開発に携わっており、その受注元が当時のＮＴＴデータ通信（現ＮＴＴデータ）でありまして、私は雇われＳＥの一員としてこのＮＴＴＤＡＴＡ三鷹ビルで作業をしておりました。 たしか納期が４月末だったと記憶しておりますが、最後の２週間は徹夜・徹夜の日々が続き、朝の７時半から検収なんてこともしばしばでどうしようもなく眠いときは駐車場の車の中で眠ったりしておりました。 そのシステムは、ＮＴＴデータ通信とコンピュータメーカーＩ社の共同受注だったので、ＰＭ以下技術者の中枢はＩ社の社員が固めておりましたが、進捗会議にだけはデ

６日の日経新聞の紙面記事『資源安の波紋（下）』は興味深かったです。 ネットでは公開されていないようですので、一部抜粋してご照会。 （前略） 資源価格の下落は、素材価格の下げ圧力を強めるだけではない。もっと深刻なのは、値下がりを期待する顧客が買い控えの姿勢を強め、景気低迷と相まって需要減退を増幅させることだ。「資源安で企業のコスト負担が軽くなっても、売上高は加速度的に減る」（大和総研の渡辺浩志エコノミスト）恐れがある。 原料のニッケル価格急落を受け、昨年夏から四割近く値下がりしたステンレス鋼版。メーカーが値下げしたのにもかかわらず、建設用や自動車用の需要は鈍く、輸出商談はほとんど成立しない。「底値感が出ない限り、売り手が値下げしてもだれも買わない」と、日新製鋼の服部良ステンレス販売部長は嘆く。 （後略） ６日付け日経新聞　投資・財務欄記事『資源安の波紋（下）』底値見えず買い控え　より抜粋 金

私は４６歳の小泉容疑者とは同世代であり、彼がかつてソフトウエア会社に就職歴があり同業であったこともふくみ、同じ時代を社会に揉まれて過ごしてきた人間として、今回の凶行を犯した彼を人ごととして捉えにくいです。 同情とかではなく彼を今回の凶行に至らせた真の理由が知りたいです。 今日は本件を取り上げてみます。 ●小泉容疑者、報道各社に犯行声明メール〜犯行動機は「ペット処分され腹立った」 読売新聞電子版速報記事から。 小泉容疑者、読売新聞にメール…「今から自首する」 小泉毅容疑者が警視庁に出頭する約２時間前の２２日午後７時すぎ、読売新聞東京本社に「元厚生次官宅襲撃事件について」というタイトルで「最初から逃げる気は無いので今から自首する」と書かれたメールが届いた。 警視庁は内容から、小泉容疑者本人が書いた可能性が高いとみて調べている。 メールには「今回の決起は年金テロではない」「３４年前、保健所に家族

●「大きな政府」に回帰をはかる歴史的なパラダイム変化が起きる 日経電子版記事から。 米国株、急落　ダウ443ドル安、景気不安で9000ドル割れ 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】6日の米株式相場は連日の急落。ダウ工業株30種平均は前日比443ドル48セント安の8695ドル79セントと、約1週間ぶりに9000ドルを割り込んだ。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同72.94ポイント安の1608.70で終えた。米景気不安からの売りが続いた。前日夕にシスコシステムズが発表した慎重な見通しを嫌気した売りもあった。 http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081107c8ASB7IAA05071108.html オバマ大統領勝利に市場が冷や水を浴びせる図式となったということでしょうか、景気先行き不安からの売りが続き約1週間ぶりに9000ドルを割り込んでしまい

●非正社員の契約解除相次ぐ　製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ　製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し