10/9 郊外型大型店の問題ではりふれ派も新古典派も同根 - きょうも歩く
若手の経済学者に尊敬できる人が少ないなぁとつくづく思う。現状打破しようとしながらも、ステレオタイプな理屈におぼれすぎ。 今度は飯田泰之。 大畠章宏経済産業相が、商業の大規模化で地域社会が崩壊している現状をみて、大規模小売店舗法の復活のようなことをぶちあげたら、ｔｗｉｔｔｅｒで、 そしてやっと出た「成長戦略」は大店法復活ですか……もうなんだかすてばちな気分． 約5時間前 webから 地元商店街はオーナー家族以外の「雇用」は作りませんが，大規模店は商店主の家族以外にも雇用の門戸を開いてくれます．民主党の「地域社会」における市民は地主階級のみ．古代ローマみたい． 約5時間前 webから 規制開始時点の有力者様の支配が続いたあげくの「地域社会の崩壊」だった気がしてならねぇ． 約4時間前 webから で寄せられたコメントを引用し torakare 「自生的に」発展していった経緯をよしとするなら、必要
朝日新聞社説 ５兆円補正―「雇用第一」もっと鮮明に : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
予算額の多くがつぎ込まれる「地域活性化」「社会資本整備」の分野は、公共事業が中心となりそうだ。公共事業も雇用を生み出す効果はあるが、一時的な需要を作り出す程度だろう。それではいけない、というのが日本の「失われた２０年」の教訓だったはずではないか。 短期的な景気循環を前提にした、これまでのような公共事業や企業の設備投資を促す施策が中心の経済対策では、いまの長期停滞もデフレも解消できない。雇用拡大を柱に、環境や医療、介護、保育といった新たな成長市場を生み出し、国民の将来不安をなくしていくことが求められる。 そこをどう具体化できるか。斬新なアイデアが問われている。来年度予算では、雇用と成長本位の政策に力強く乗り出せるよう、与野党の本格的な議論と検討作業を望みたい。 じゃあ、朝日新聞さんも「斬新なアイデア」を出してごらんなさいな。 というか、朝日新聞さんみたいな人が政権を取ったらこうなっちゃた、自
asahi.com（朝日新聞社）：南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く - 国際
【バンコク＝古田大輔、シンガポール＝塚本和人】南シナ海のパラセル（西沙）諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で９月１１日にベトナム漁船が中国当局に拿捕（だほ）され、乗組員９人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。 南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月１２日にハノイで開催予定のＡＳＥＡＮ１０カ国と日中米ロなど８カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。 国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船１隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けてい
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞委員長「人権、世界平和に不可欠」 - 国際
ヤーグラン・ノーベル賞委員会委員長＝オスロ、伊東写す 【オスロ＝伊東和貴】ノーベル平和賞を選考するノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は８日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、今年の平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウ・シアオポー）氏に授与すると決めた最大の理由について「民主主義と人権（の尊重）が世界平和には不可欠だからだ」と述べた。「中国は大国として、批判や監視、議論の対象になる責任を引き受けなければならない」とも話し、経済大国としての地位に見合った責任ある振る舞いを求めた。 ヤーグラン氏は、「昨年のオバマ米大統領は『現実の政治』、今年は理想主義者への授与だった」と述べ、昨年との対比で人選でバランスをとったことも明らかにした。 また、米国で黒人の公民権運動を率いたキング牧師ら多数の人権活動家が受賞してきたことに触れ、「劉氏は、中国で最も重要な人権活動家の一人だ。世界中の活動家が平和
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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就活、新卒一括採用という「便利な悪者」 : 陽平ドットコム〜試みの水平線〜
【プロフィール】常見陽平（つねみようへい） 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、
時事ドットコム：円高倒産１４．８％増＝１〜９月件数−帝国データ
円高倒産１４．８％増＝１〜９月件数−帝国データ 円高倒産１４．８％増＝１〜９月件数−帝国データ 帝国データバンクが８日発表した円高関連倒産（法的整理のみ、負債１０００万円以上）に関する調査によると、今年１〜９月の倒産件数は前年同期比１４．８％増の３１件となった。 円相場は政府・日銀による為替介入や日銀の追加金融緩和でも上昇に歯止めが掛かっていない。同社は「円高傾向が続けば、輸出関連企業を中心に倒産が続発する」と予想しており、昨年１年間の実績（３５件）を近く上回る可能性が大きい。（2010/10/08-19:00）
河北新報 東北のニュース／東北大が「全面禁煙宣言」 全キャンパスで来年１０月実施
東北大が「全面禁煙宣言」 全キャンパスで来年１０月実施 １年後の全面禁煙に向け、喫煙スペースは順次撤去される＝仙台市青葉区の東北大片平キャンパス 東北大は２０１１年１０月１日から、仙台市内を中心とした学内の全エリアを禁煙とする「全面禁煙宣言」を出した。１年間の移行期間で学生と教職員に禁煙を促し、キャンパス周辺でも喫煙しないよう求めていく。東北の国立大の多くは既に同様の取り組みを進めているが、日本学校保健学会は「（学生と教職員で２万人を超える）東北大のような規模の大きい国立大で全面禁煙化を決めたのは聞いたことがない」と話している。 全面禁煙化は大学の環境・安全委員会が決めた。今月に入り、井上明久総長名の「宣言」をホームページに掲載した。 学内では、大学病院敷地内が０６年１０月から全面禁煙になっている。一方で「喫煙は個人の自由」「キャンパス外で吸って近隣に迷惑を掛けては本末転倒」といった慎
しあわせのトンボ：「世論」の話もしよう＝近藤勝重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人間というのは、正しいと思うことは求められていなくても口にしがちだ。 禁煙のすすめなどはその一つで、今度のたばこの値上がりを機会に「健康を考え、この際やめたら」と周囲のスモーカーに忠告した人もいただろう。現にテレビの番組でもコメンテーターの一人が隣のコメンテーターに禁煙をすすめていた。自らのがん体験をもとにしてのアドバイスであったが、忠告されたほうはと言うと、「ご意見としてうけたまわっておきましょう」と苦笑しつつ受け流していた。 ま、このケースなどは相手の健康を気遣ってのやり取りだから、おかしなことになるはずはないのだが、正しい意見というのはその人が思っているほど相手には受け入れられないものである。なぜか。一つには言い方の問題がある。意見を述べる側は正しいと思っているから、相手が受け入れないと説得調になってしまう。すると相手は押し付けがましい口ぶりに、反論はしなくても、反発することになる。
生態系被害の賠償合意、遺伝子組み換え生物輸入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市で行われているカルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ５）の準備会合は８日、遺伝子組み換え生物（ＬＭＯ）が生態系に損害を与えた場合の賠償規定について合意した。 これにより、各国で意見が割れていた二つの争点でほぼ合意し、１１日から始まる本会議で、この２点を盛り込んだ補足議定書が採択される公算が大きくなった。 この日の会合では、補足議定書に「国内法で補償について定める権利がある」「その際は国際法にのっとる」との文言を盛り込むことで合意。ＬＭＯの輸入側として厳しい賠償規定を求めるアフリカ諸国と、輸出側として直接的な表現での規定を回避したい南米諸国が、一般的な権利を議定書に規定することで折り合った。 輸入したＬＭＯで自国の生態系が被害を受けた場合、輸出側に対して賠償を求める権利について、国際的な取り決めで初めて明文化されたことになる。
【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 - MSN産経ニュース
■「事なかれ」で増長した中国 東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島をめぐる中国政府の不当な領有権主張に対して日本政府は、繰り返しそう表明してきた。同諸島にわが国の主権が存在することは国際法的にも歴史的にも明白であり、日本政府が言っていることはまったく正しい。 ただ残念ながら、領土問題の不在を言い続けるだけでは、現に存在するこの尖閣問題の解決は難しいように思われる。今回の中国漁船船長逮捕とその釈放をめぐる中国政府の一連の言動は、そのことをはっきり示すものだった。 たぶんこれを機会に、より率直な物言いに改めた方がよいかもしれない。東シナ海に領土問題はないが、国際問題はある。しかもそれは日本の自衛にかかわる妥協できない国際問題である、と。 むろん尖閣問題を国際問題として扱えば、それを望む相手の思うツボとの見方もあろう。領土問題は存在しないのだから、今回のようなケースは今後もあくまで、国内法の
中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。 海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。 中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域（ＥＥ
asahi.com（朝日新聞社）：平和賞の劉氏の妻、連絡途絶える 喜びの声伝えたのち - 国際
劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん＝ロイター北京市にある劉暁波氏の自宅近くには約１００人の報道陣が詰めかけたが、警官に排除され近づけなかった＝８日、峯村健司撮影 【北京＝峯村健司】授賞の知らせを北京市内の自宅で受けた劉暁波氏の妻、劉霞（リウ・シア）さん（４９）は８日夕、朝日新聞の電話取材を受け、「劉暁波とすべての国内と海外の民主活動家たちの努力が無駄にならなかったことを大変うれしく思う。劉暁波が受賞を知ったら、とてもうれしく感じ、ほっとするだろう」と語った。 劉霞さんは９日に遼寧省錦州市の刑務所に収監されている劉暁波氏と面会することが許可され、本人に直接授賞を伝えるという。 劉霞さんは取材に「（今は）外に出て行くことはできない」とし、理由は「言うことはできない」と語った。だが、その後、電話も通じなくなり、自宅周辺を警備していた警察官は「すでに自宅にはいない。郊外に行った」と説明した。当局に
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denbortglomdahistorien.com | 502: Bad gateway
東京新聞:追加経済対策 雇用拡大には力不足:社説・コラム(TOKYO Web)
河北新報 東北のニュース／八戸―新青森一般試乗会に高い関心、応募６倍 東北新幹線１１月
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】首長たちの祭りが始まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
第5号 1996年5月 – Gesell Research Society Japan ゲゼル研究会
子供を殺す事で、温暖化を訴える？
2010年中間選挙予想 － 上院
SOLAR VARIABILITY AND CLIMATE CHANGE
ＮＹ外為：Ｇ７時の介入困難…市場、日本の足元見透かす - 毎日ｊｐ(毎日新聞)