もうすぐで実現！「原料ナフサへの非課税措置」
議論が活発化する企業関係税制 現在、民主党内・政府内で来年度税制改正の議論が行われている。 私は「税制が国の基盤」との考えから、税制改正の議論には民主党税制改革プロジェクトチームに参加し提言を行っている。特に関心が高いのが「企業関係税制」である。企業税制に関しては今まで何回か投稿させてもらっているが、政権与党になり自分の考えを直接実現できる立場になっており、また新たな視点から報告させていただけるのではと思っている。私がターゲットを絞って活動しているいくつかの事項について、今後述べていきたい。 一歩前進の税制改革 中でも「原料ナフサ課税の非課税化」については、なんとか実現しようとしている。これは石油化学産業などで利用する原料ナフサにわが国だけが課税し、二年に一回の見直しがある租税特別措置法で免税措置しているものを、海外と同じくそもそも「非課税」にするというものである。 この課税措置で課税され
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（酪農部門編）
原田 英男 @hideoharada 一連のTPP関連ツイートは、皆さんへの情報提供を目的とし てます。まずは、事実を知って考えて頂きたいと思います。そういう意味でマイ・ツイートへのご質問には答えますが、ご意見にはあえて反応しません(ご意見を引き出したい、という目的ですからw)ので、お許しあれ～！ 2010-11-13 20:44:17 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農①】TPPの影響は農業の各品目により異なるので、ちょっと整理。まず、酪農。乳牛から搾った乳(生乳)は、仕向けによって酪農家の手取り価格が違います。飲用向けなら110円/kg、バター・脱脂粉乳向けなら65円、チーズ向けなら45円。農家の手取りはこの加重平均。 2010-11-12 23:54:41 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農②】都府県では飲用向けが多く、北海道ではバター等の加工向け
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（肉用牛編）
原田 英男 @hideoharada 一連のTPP関連ツイートは、皆さんへの情報提供を目的とし てます。まずは、事実を知って考えて頂きたいと思います。そういう意味でマイ・ツイートへのご質問には答えますが、ご意見にはあえて反応しません(ご意見を引き出したい、という目的ですからw)ので、お許しあれ～！ 2010-11-13 20:44:17 原田 英男 @hideoharada 【TPPと肉用牛①】牛肉はH3年に自由化して現在の関税率は38.5%。非自由化品目と比べればそれ程高い水準ではないかな。牛肉の輸入問題はBSEなどの非関税障壁が焦点に。BSEと口蹄疫の関係で、我が国の牛肉輸入国は現在は豪州、NZ、米国、カナダ、メキシコに限定。 2010-11-13 18:04:34 原田 英男 @hideoharada 【TPPと肉用牛②】日本の肉用牛生産は２つの供給ルート。まず和牛肉は肉専用の黒毛和
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（養豚編）
原田 英男 @hideoharada 【Tppと養豚①】豚肉の現物自給率は55%。国内でのBSE発生による需要のシフトで13～17年まで豚肉消費が毎年増加したけど以降は減少傾向。現在は国産輸入物とも在庫増加で、昨年度の豚肉の生産者価格は過去最低水準。農家戸数も減少し７千戸を切ったが規模拡大は進んだ。 2010-11-14 17:11:50 原田 英男 @hideoharada 【TPPと養豚②】豚肉の主な輸入国は、米国(輸入量の40%)カナダ(25%)、デンマーク(18%)、メキシコ(6%)、チリ(4%)。米国、カナダはスーパーなどの家庭向け、デンマークはハムなどの加工向けが多い。これらの豚肉輸出企業の規模は大きく、パッカーなどとの統合化が進んでる。 2010-11-14 17:11:52 原田 英男 @hideoharada 【TPPと養豚③】豚肉輸入は特殊な「差額関税制度」。簡単に言え
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（養鶏編）
原田 英男 @hideoharada 【TPPと養鶏・鶏卵①】「物価の優等生」と言われて久しい鶏卵。採卵養鶏農家は全国で3000戸足らず。企業による大規模養鶏とブランド卵を主体とする農家養鶏に二極化。養鶏部門に対する国費補助は「価格安定事業」への補助くらい(補助率は1/8程度、環境対策への補助は別途)。 2010-11-15 20:03:36 原田 英男 @hideoharada 【TPPと養鶏・鶏卵②】鶏卵は飲用牛乳と同様、「生鮮」命の商品なので、生鶏卵の輸入は殆どありません。鶏卵が国境を超えて移動するEUなどとは異なる。「卵かけご飯」という独自？食文化もあるし。このため、現物ベースの自給率は96%で、僅かに「乾燥鶏卵」が輸入される程度。 2010-11-15 20:03:42
「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/16(火) 13:36:01 ID:???0 レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2
会社は誰のもの？ - HPO機密日誌
先日、日本人と中国人合同で、企業とは何かについて、かなりつっこんだ議論をした。結論から言えば、「お客様からも、取引先さんからも、『自分の会社だ』と思ってもらえることが永続の要だ」となった。 「水道哲学」から始めよう。 いうまでもなく、これは松下幸之助の言葉だ。企業の事業の本質をとらえている。技術革新を重ね、希少であった資源を誰でも使えるようにする事業で、企業の商品を買ってもらえるようになる、つまりは、価値を産む。価値を生むことが企業の使命だ。GE（だったっけ？）が発電所と送電網をつくるまで、電気を使おうと想えば、高価なタービンをまわし、手間ひまかかる燃料とメンテナンスを負担することが必要であった。まして、発電施設を持っていなければ使えなかった。その高価で希少であった電気を、誰でも、どこでも、いつでも、使えるようにすることが企業の事業であった。発電の企業化によって、ひろく使えるようになり、一
ダグラス・Ｃ・メリル＆ジェイムズ・Ａ・マーティン『グーグル時代の情報整理術』早川書房、2009年12月 - alpha_c’s blog[読書]
グーグル時代の情報整理術 (ハヤカワ新書juice) 作者: ダグラス・C.メリル,ジェイムズ・A.マーティン,Douglas C. Merrill,James A. Martin,千葉敏生出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/12メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 289回この商品を含むブログ (62件) を見る■内容【個人的評価：★★★★★】 自分は失読症であり、数字や文字が頭の中で反転してしまい、読み取りができなかった。大学院では認知科学に関する研究を行い、これを進めるうちに、従来の数学やその他の学問の教え方は、脳の実際の仕組みにあまり即していないことがわかった。それだけではなく、私は社会構造の大半が人間の脳のしくみと矛盾していることに気づいた。これこそが自分自身や情報の整理整頓を困難にしている大きな要因なのだ。 私は、学習と正面から向き合うのではなく、学習障害の
![ダグラス・Ｃ・メリル＆ジェイムズ・Ａ・マーティン『グーグル時代の情報整理術』早川書房、2009年12月 - alpha_c’s blog[読書]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/229f2adbe07c237153ce3ac0fdc7b35531cc76e4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41xE9M-e2QL._SL160_.jpg)
東奔政走：政権を直撃した「尖閣ビデオ」の流出 刑訴法に逃げた「菅－仙谷」外交の破綻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） ナショナリズムと外交は切っても切れない関係にある。ただし、両者は常に同じ方向を向いているわけではない。 政府が重要な対外政策について国民の支持を取り付けようとする時、ナショナリズムは頼もしい精神的基盤になる。ところが、時としてナショナリズムは危険な排外主義と結びついて暴走し、政府を突き上げることだってある。 領土問題が厄介なのは、それが当事国のナショナリズムを過度に刺激し、外交から柔軟性を奪う可能性があるからにほかならない。 ◇甘すぎる領土問題への認識 尖閣諸島や北方領土をめぐる中国、ロシアの粗野な振る舞いは、それぞれの国民感情を背景にしている。外交の基軸が揺らいだ日本の足元を見て、領土問題で政権の求心力を高める好機とにらんだのだろう。ナショナリズムを身にまとっているだけに、力ずくの動きになりがちだ。 ９月以降、中露両国に手を焼き続けている菅
社説：横浜ＡＰＥＣ 自由化の弾みいかそう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長らく低調だったアジア・太平洋地域の貿易自由化に、横浜で新風が吹き込まれた。日米中など２１カ国・地域の首脳が、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向け、具体的な作業に着手することを決めた。域内経済の統合を通じ、強い「共同体」を目指すという。 世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台とした多国間の自由化交渉が行き詰まり、通貨安競争など保護主義的な動きが広がる中、この地域で自由化に再度、弾みがついたことは極めて意義深いことだ。自由化の動きがさらに加速し、かつ地球規模で広がっていくよう、首脳たちの強いリーダーシップに期待したい。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１９８９年、閣僚級の会合として発足したが、９３年からは首脳会議も開かれるようになった。インドネシアで開催された９４年には、「自由で開かれた貿易と投資」を目指す「ボゴール目標」を採択。先進国は２０１０年まで、途上国は２０年までの達成を
横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に（11月16日付・読売社説） アジア太平洋の国々が地域経済統合に動き出した。ハードルは高いが、経済成長を促す自由貿易圏拡大の試みは注目に値しよう。 米中など２１か国・地域が出席した横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。 日本が１５年ぶりに議長となってまとめた首脳宣言は、ＡＰＥＣの将来像について、開かれた「共同体」と初めて表現した。緩やかな枠組みでスタートしたＡＰＥＣが包括的な経済連携を目指す方向で一致したのは画期的である。 ＡＰＥＣは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５割、人口の４割を占める世界の成長センターだ。今回の合意を弾みに、存在感がさらに高まることが期待される。 首脳宣言が共同体構想の柱に明記したのが、ＡＰＥＣ全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現だ。 貿易
【ＡＰＥＣ】菅外交総括、成果なく隠蔽ばかり 鳩山以下との声まで… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政権浮揚の期待を込め、菅直人首相が議長として臨んだアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議はどんな成果を残したか。自由貿易の推進を確認し、政府は「非常に成果があった」（仙谷由人官房長官）と自画自賛するが、日本を取り巻く厳しい国際情勢は何ら改善していない。それどころか、頼み込むようにして実現させた中国、ロシアとの首脳会談をめぐっては、民主党政権の隠蔽（いんぺい）体質ばかりが際立った。 １３日夕、わずか約２２分間の首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談。首相は胡主席ではなく、手元のメモを見つめていた。 「そろそろ首相を代えたほうがいい。メモを見ながらやっているようじゃダメだ…」 民主党幹部からもこんな声がもれた。これでは首脳会談の体をなさない。ロシアのメドベージェフ大統領との会談開始を１５分遅らせてまで押し込んだ日中会談で、首相が沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に抗議した形跡もない。 政
【海保職員「流出」】海上保安官が庁舎出る 「公務員としては許されないことだったと反省もしている」 - MSN産経ニュース
中国漁船衝突映像流出事件で、神戸海上保安部が入った合同庁舎で深々と頭を下げる海上保安官＝１６日午前１時２６分、神戸市中央区 １０日に映像流出への関与を認めて以来、神戸第２地方合同庁舎に寝泊まりしていた神戸海上保安部の海上保安官（４３）は１６日未明、弁護士に伴われて庁舎を出た。この日は自宅以外の場所で宿泊するという。 これに先立ち、新たに代理人に選任された小川恵司弁護士（第２東京弁護士会）は「今回の行動が正しいと信じているが、公務員のルールとしては許されないことだったと反省もしている」などとする保安官のコメントを発表した。 コメントでは冒頭、「国民の皆様、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪したうえで、事件を起こした理由について「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」と説明。「一人でも多くの人に、遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考
asahi.com（朝日新聞社）：「特需」反動の足音 ＧＤＰ３．９％増 - 経済を読む - ビジネス・経済
２０１０年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、年率換算で３．９％増と、予想以上の好調さだった。だが、エコカー補助金の期限切れやたばこ増税に伴う駆け込み需要といった今回の「特需」がはげ落ち、１０〜１２月期は、反動でマイナス成長になると予想するエコノミストが多い。 ■輸出も減速、マイナス予測大半 ＧＤＰを大きく押し上げた個人消費だが、好調だったのは、猛暑による「エアコン特需」やエコカーの駆け込み需要にわいた耐久財だけ。耐久財の支出が８９年７〜９月期（１３．７％増）以来となる前期比１１．１％増で、実質成長率を０．６％分も押し上げたのに対し、こうした「特需」がなかった衣料品などの「半耐久財」や「サービス」は前期比マイナスだ。 それだけに、「１０〜１２月期は個人消費が大きく反動減するのは避けられない」（伊藤忠商事の丸山義正主任研究員）との見方が多い。すでに、９月で購入補助金がなく
asahi.com（朝日新聞社）：権力の二重構造を撃つ - 経済気象台 - ビジネス・経済
企業における最大の危機は、トップの権力構造が二重になった時である。 それは多くの場合、実力も実績もある経営者が、何らかのスキャンダルで不本意ながら引退を迫られた時に起きる。本人は引退したくないわけだから、後任を自ら指名することを引退の条件にする。実力者に面と向かって反対は出来ないから、後継者は傀儡（かいらい）となる。 問題はその傀儡である。最初は単なるレコーダーの役割に甘んじているが、そこは人間である。いつまでも、おうむのような役回りに甘んじていられなくなる。はかりごとをめぐらす側近なども現れ、本人にその気はなくても自立の体制が出来上がる。実力者も年だ、そう長くはあるまい、というわけだ。 こうなってくると社内の指揮決定の在り方は混沌（こんとん）としてくる。怪情報が飛び交い、それに追われ仕事どころではなくなる。こんな会社がうまく行くはずもないので、紆余曲折（うよきょくせつ）、哀れな結末
asahi.com（朝日新聞社）：公益法人、非常勤役員に最高１２００万円以上の「謝金」 - 政治
国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３
asahi.com（朝日新聞社）：補正予算案、深夜に可決 衆院予算委 - 政治
自民党は１５日夕、尖閣事件のビデオ流出問題などへの対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日夜の衆院本会議で与党の反対多数で否決された。その後、今年度補正予算案が深夜の衆院予算委員会で可決された。１５日に予定されていた衆院本会議の可決は１６日午後にずれ込んだ。 不信任案には自民、公明、共産の各党やみんなの党、たちあがれ日本が賛成し、与党の民主と国民新に加え、社民党も反対した。民主党の小沢一郎元代表も本会議に出席し、反対票を投じた。補正予算案をめぐっては、衆院予算委員会で１５日午前９時から締めくくり総括質疑を行うことで与野党合意していたが、流出ビデオの国会提出を求める野党が欠席したため、開会は午後４時になった。 衆院予算委は午後１１時過ぎに再開。自民党、みんなの党が補正予算の組み替え動議を提出したが、いずれも否決された。補正
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【海保職員「流出」】同僚「うらなみ」乗員、ひき逃げされ負傷 - MSN産経ニュース
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政治とカネにご用心…民主、新人議員研修開催へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）