横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に（11月16日付・読売社説） アジア太平洋の国々が地域経済統合に動き出した。ハードルは高いが、経済成長を促す自由貿易圏拡大の試みは注目に値しよう。 米中など２１か国・地域が出席した横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。 日本が１５年ぶりに議長となってまとめた首脳宣言は、ＡＰＥＣの将来像について、開かれた「共同体」と初めて表現した。緩やかな枠組みでスタートしたＡＰＥＣが包括的な経済連携を目指す方向で一致したのは画期的である。 ＡＰＥＣは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５割、人口の４割を占める世界の成長センターだ。今回の合意を弾みに、存在感がさらに高まることが期待される。 首脳宣言が共同体構想の柱に明記したのが、ＡＰＥＣ全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現だ。 貿易

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貿易や投資の自由化だけでなく、非関税障壁の撤廃、規制改革、物流の円滑化など幅広い分野の連携強化を目指す枠組みである。。「平成の開国」を積極的に推進し、貿易自由化をリードしなければならない。

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日本が１５年ぶりに議長となってまとめた首脳宣言は、ＡＰＥＣの将来像について、開かれた「共同体」と初めて表現した。ＡＰＥＣが包括的な経済連携を目指す方向で一致したのは画期的