サイエンス系では言わずと知れた名著「ゾウの時間 ネズミの時間 -サイズの生物学」を読んだ。 多種多様な生物たちが何故今のような大きさと構造を持つに至ったかを、大胆な仮説と数々の実験結果を交えて説明している。 「だから彼らはそのような大きさになったのである」 著者である本川達雄氏によって繰り返し述べられるこういう記述を見ていると、なんだか不思議な気持ちになる。 人智を超えたなにか大きな存在が、我々人間を含むあらゆる動植物を生物学的必然性に基づいて導いていっているかのような錯覚。進化という大きなうねりの中で、気の遠くなるほど長い年月をかけて変容し続ける生物のデザイン、そしてその適応過程は、なにか神秘性を帯びたものがある。 短い一生を生きるしかない我々人間は、その壮大さにただただ目を見張る事しかできない。 このように、マクロの生態学や生物系統樹によらず、生物の物理的デザインに注目した生物学が我々

「呪いがかかりますよ」熱心さ勇み足　女性教諭反省 盛岡市の市立中学校で、３０代の女性教諭が英語の課題に「これをやらなければ呪いがかかりますよ」と書いて、３年生約１４０人に配布していたことが４日、分かった。 学校によると、教諭は１１月２２日に、十数枚の紙をつづった課題を作成し、３年生全員に配布。その表紙に呪いの言葉を書いていたという。保護者から学校に連絡があり発覚。課題を回収し、表紙を取り換えたものを配り直した。古い課題はシュレッダーにかけ廃棄したという。教諭は「課題をやらせたくて書いてしまった」と反省しており、同校校長も「言葉が適切ではなかった」と話している。 とはいえ、呪いと書かれたのは、表紙の一番下で、文字も小さく目立たなかった。「気付いた生徒は、ほとんどいなかったのでは」（校長）という。ショックを受けた生徒は多くなかったようだ。保護者からの連絡も１件だけ。保護者会は開かれず、その後の

2010年12月3日、政府が「共通番号制度」の中間報告案をまとめた。 　 2010年11月18日、仙谷由人、参議院予算委員会 2002年7月9日、ロン・ポール、連邦議会議事録 ※ 最も武装的なものですら、警察国家を維持する主なる手段は、常に、経済的な統制と処罰です。 服従しない国民に、仕事や住む場所のようなものを与えないことによる。 そして、罰金と投獄を課すことによる。 軍隊は、全体主義国家への移行期に用いられることのほうが、しばしばです。 長期間の維持は、通常、商取引、全財産の使用、政治的異議に対する、 経済的統制を通して成し遂げられます。 こうした活動を通した平和的統制は、街角に突撃隊員がいなくても成し遂げられます。 特に、国民が、自分たちは、いまなお自由な人民だと騙されて思い込んでいる時、 恐怖と不安が、現状への満足と服従を獲得するために用いられます。 ほとんどの警察国家は、驚くほど

地球と宇宙(98) 覚醒(56) 生命の進化(42) 軍事的カオス(26) 疾病と大量死(89) 資本主義の終焉(40) 自然災害(90) 中国(77) 韓国と北朝鮮(51) 食料危機(16) 不思議(58) 環境(110) 事件・事故(37) 資料保存(99) アメリカの憂鬱(97) リンク ニュースを参照しているニュースサイトや掲示板などのリンクです。 英語サイト ・プレスＴＶ （イラン） ・新華社 （中国） ・中国外務省 （中国） ・プラウダ （ロシア） ・RT （ロシア） ・ロシアの声 （ロシア） ・ハードニュース （インド） ・PTI （インド） ・デイリーメール （英国） ・ストラトフォー （米国） ・スペースウェザー （米国） ・Prison Planet （米国） ・NFJ （イスラエル） ・Earthfiles ・

内閣官房参与（国際交流担当）で劇作家の平田オリザさんが４日、鳥取市内で開かれた日韓併合１００年を振り返るシンポジウムで講演した。 平田さんは学生時代に韓国へ留学した経験があり、併合前夜のソウル（当時は漢城）で暮らす日本人一家を描いた演劇「ソウル市民」を手がけたことでも知られる。 平田さんは日本による韓国の植民地支配について「政治家や軍人だけでなく、日露戦争に勝利して日本が世界の一等国になったという日本国民の潜在的な意識の帰結だったのではないか」と分析。また「生物も社会も多様性があることが強さにつながる」と話し、自らの文化を活性化させるためにも多文化・共生社会構築が重要になることを訴えた。 講演の後、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授や在日の弁護士らを交えたパネルディスカッションがあった。参政権付与を巡っては、日本に帰化すれば得られるとして反対する意見もあるが、田中名誉教授

自民党の麻生太郎元首相は１日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。　自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。　民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約８００兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。　また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。（木村信行） (2010/12/02 07:

厳選の時代！ でも、あいまいな“何か”が就活や会社人生を左右する不条理（日経ビジネスONLINE） 「地方はイヤ」 「通勤に不便なところはイヤ」 「人間関係で苦労したくない」 安定志向の影響だけでなく、少しばかり首をかしげたくなる理由で中小企業を拒む学生も少なくない。 経済誌の論調は相変わらずと言うべきか、就職難には「中小に行け」と繰り返すばかりで雇用側を免責することに暇がありません。悪いのは日本の経済政策でも雇用主でもなくて、中小に行こうとしない学生なのだ、と。もっとも数値上の求人数を引き上げているのは先日取り上げたような悪質な企業であったり、要は社員が定着しないので絶えず人員補充の必要に迫られている会社とか、超売り手市場に乗じて中途採用を止めて新卒採用にシフトした会社だったりするのですが、そんなことを気にしていては経済は語れないと言ったところでしょうか。 また、学生が集まる企業の間では

今年のクリスマスは緊縮財政を祝おう、と米政府は決めたようだ。バラク・オバマ大統領は今週、軍人を除く連邦政府職員の給与の引き上げを２年間凍結することを提案。続いて超党派の財政改革委員会が、２０２０年までに４兆ドル規模の財政赤字削減を目指す最終案を発表した。 そして12月１日からは、失業保険の給付期間延長ができなくなる。４日までに約80万人の失業者が給付リストから外れ、クリスマスまでにその数は２００万人になる。 給付延長に見合う保険料を払っていないのだから給付を止められて当然だ、と共和党議員は言う。彼らには彼らなりの理由があるが、それは経済的というより政治的なものだ。失業給付金の経済性は非常に単純だからだ――コストはかかるが、経済回復の助けになる。 失業保険の給付延長に反対する共和党の主張で、筆頭に上げられているのが「財源がない」というもの。まずは財政赤字と予算支出の削減が第一だというのだ。

菅直人首相は四日、農作物の生産から加工、販売までを手掛ける「六次産業化」の現場を視察するため、千葉県香取市の農事組合法人「和郷園」を訪れた。首相が目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けて、農業経営の成功例をアピールするのが狙い。 首相は、土ではなく専用シートの上でトマトを栽培する様子や、野菜を切ってパック詰めにする工場を見学。スタッフらと意見交換したり、同園で採れた野菜を使ったサラダを試食したりした。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書三人の公判前整理手続きが大詰めを迎えている。最大の焦点は「ゼネコンから小沢氏側に裏献金が渡った」とする検察側の主張について、東京地裁が法廷での立証を認めるかどうか。次回期日の七日にも、地裁が最終判断する可能性がある。　九月に始まった公判前整理手続きで、裏献金の立証の可否は当初から俎上（そじょう）に載った。十一月末に予定していた八回の協議を終えても地裁は結論を出さず、十二月二十八日までに四回の日程を追加した。　石川被告の弁護人は「まるで小田原評定だ」といら立ちを見せ、検察幹部の一人は「裏献金は事件の核心部分。立証ができないと、検察が想定している主張の三分の二はなくなる」と行方を見守っている。　石川被告らの起訴内容は、陸山会が二〇〇四年十月に土地を購

警察資料流出　経路解明と再発防止が急務だ（12月5日付・読売社説） 国際テロ捜査に関する資料がインターネット上に流出してから１か月余りたって、警視庁が国内のプロバイダー２社の契約者情報と接続記録を差し押さえた。 容疑は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催直前に資料を流出させたことで、会議の警備に支障を生じさせたという偽計業務妨害である。 流出元を特定するには、これまでの任意の調査では限界があると判断したのだろう。遅すぎた感のある「捜査開始」だが、警視庁は全容解明を急がねばならない。 流出資料は今もネット上で拡散し続けている。ファイル共有ソフトを通じて資料を入手したのは、これまでに２０以上の国や地域で１万人を超えるという。 「捜査対象者」などとして、実名や顔写真をネット上にさらされている人の被害は甚大である。 この間、問題の資料をそのまま掲載した本まで作られた。東京地裁は、個

民主党の岡田幹事長は４日、仙谷官房長官らが参院の問責決議可決後も辞任していないことに野党が反発し、来年の通常国会でも審議拒否を続ける構えを示していることを、「問責に名を借りた審議拒否だ」と批判した。 また、鳩山前首相らが内閣改造を求めていることについて、「人事は首相の専権だ」と自制を求めた。熊本市で記者団の質問に答えた。 民主党の枝野幸男幹事長代理は岐阜市での記者会見で、社民党との連携について、「社民党の意見を予算、税制を含めて内政面ではしっかり反映するような緊密な連携が大事だ」と述べ、２０１１年度予算案などに主張を取り入れたいという意向を示した。

政府は４日、平成２３年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。　政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで決着を図りたい考えだ。　経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。　一方、政府税調

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

来年２月６日投開票の愛知県知事選に立候補するため自民党に離党届を提出した大村秀章衆院議員（５０）が、選挙戦で掲げるマニフェスト（公約）で、県と名古屋市を再編する「中京都構想」を打ち出す方針を固めた。河村たかし名古屋市長とも連携し、県民税・市民税の「１０％減税」に並ぶ公約の目玉にすえる。 　大村氏は６日に名古屋市で記者会見して知事選への立候補を正式表明する。河村市長は、月内に辞職して出直し市長選を知事選との同日選にする方針。県・市で連携して、同時に再編構想をアピールしたい考えだ。 　構想は、河村市長と親交が深い大阪府の橋下徹知事の「大阪都構想」と同様に、名古屋市など都心を分割して公選の区長が住民に身近な予算を決める「特別区」のような形に再編し、愛知県を「中京都」とする方向で検討されている。愛知県と名古屋市で重複する行政機能を簡素化し、効率化するのが狙いだ。 　河村市長は大村氏と連携した再編構

米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。 　１９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。 　取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県