株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
革マル派と「連帯して活動する覚書」を交わしている枝野が内閣官房長官に就任。デフレ状況下で中央銀行の金融引締め(利上げ)と消費税増税という、インフレ嫌いの大資産家だけの利益になる政策を実行すれば、財政均衡に拘り失業を深刻化させナチス台頭を招いたヒルファーディングのパロディになる。 約17時間前 webから 12人がリツイート
(お断り)本エントリには日夜厳しい経済学専門知的研鑽=政治的アクション=切れば血の出るリアルポリティックスに命懸けで邁進されて居られる処のリフレ派(ネットリフレ派)聖戦士のみなさまに対する悪質なサボタージュ表現が含まれている畏れが在ります。よって一定期間公開−具体的には21日(金)頃迄−後は表現を改めて公開する事と致します。J-CAST 改造内閣「消費税シフト」強まる 財政再建派・与謝野氏起用で加速 2011/1/13 19:00菅直人首相が2011年1月14日に予定している内閣改造をめぐり、動きがあわただしくなっている。「民主党に政権を任せれば日本は終わり」だと主張していた「立ちあがれ日本」の与謝野馨共同代表が離党届を提出、政府の要職につく公算が大きくなっている。与謝野氏は、自民党時代から「財政再建重視派」として知られており、改造後の政権は消費税増税に動く可能性が高い。大臣として入閣か首
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
ある制度をつくろうとして賛成と反対が半々の場合、どう考えたらいいか。一般的にはまだ機が熟していないと判断して先送りするのが、賢明な選択ということになるだろうか。 しかしその新たな制度が全員に強制されるわけではなく、賛成する人だけが受け入れればいいのだとなれば、判断の仕方も変わってくる。 自分がそうしたいとは望まなくても、望む人が半分いて、しかも現状を苦痛と感じているのであれば、あえて新制度を拒否するほどのことはない。そういう考え方が大事になる。 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗れるようにしようと、「選択的夫婦別姓」の導入を政府の審議会が打ち出してもう15年にもなる。世論調査の賛否が相半ばしたまま、議論は停滞している。 3都府県の男女5人が、夫婦別姓の実現を求める訴訟を起こすことを決めた。司法判断の行方がどうなるかは別にして、賛否二分の中から上がった異議申し立ての声に、しっ
北沢俊美防衛相は、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。 MDの日米共同開発は、04年の官房長官談話で武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の例外扱いとされ、その後、米国が第三国に供与、移転する場合などは日本の事前同意を必要とすることになった。オバマ米政権は、MD網を欧州に構築するため第三国供与への同意を求めており、防衛相の発言は、同意に向けて詳細な条件などを検討する考えを明らかにしたものだ。 MD自体は、防御のための「拒否的抑止」のシステムである。攻撃的な武器とは異なる。が、ミサイル技術であることには変わりない。慎重な検討が必要である。 第三国はどこを指すのか。「目的外使用」を許さない仕組みをどう作るのか。また、その国から他国への技術移転を
<moku-go> 菅直人首相がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演した。今月5日夜のことである。現職の首相が民放テレビに単独出演すれば注目度は上がるはずだ。 その時たまたま、衛星放送局BS11のスタジオで、前日ビデオ収録した対談番組「インサイドアウト」のオンエアに立ち会っていた。大きなモニターにゲストの小沢一郎・民主党元代表の顔。周囲の小型モニターには他局の映像が流れている。あれ? 首相が古舘伊知郎キャスターと並んで映っているぞ。 スタジオのベテラン放送人たちにはピンとくるものがあったようだ。「おーっ、うちの番組に、総理をぶつけてきたぞ」 後から聞いた話だが、官邸から総理を見るように(つまり小沢氏を見ないよう)連絡を受けた民主党議員がいたそうだ。 菅首相が小沢氏を意識するのは無理もない。前日、首相官邸で行った年頭記者会見で「小沢切り宣言」をしたばかりだった。その結果はどうだったか。「報
先日 忘年会の帰りの車内。 車内で これまた おそらく 忘年会帰りの20代後半位の男子サラリーマンの事。 暖房がかなり 効いた車内で 会の残り(と 思われる)の 刺身盛り合わせを片手に 召し上がっていたんです お刺身を。 周りのサラリーマン風の人達も 止めた方がいいと しきりに言ってましたが 聞く耳持たず ニコニコしながら 食べてました。 あっと 驚いた 車内の光景 ありますか?
低価格運賃で話題を呼んでいる格安航空会社(LCC)だが、実際に利用したい人は現状4割に満たないことがJTBのアンケートで分かった。 それによると、LCCについて「知っている」「聞いたことはある」と答えた人の割合は82%に達し、認知度は広がっている。ただ、実際の利用経験を聞いたところ、日本の空港への発着便が少ないこともあり、95%が「利用したことがない」。今後利用したいかについては「利用したい」が39%にとどまり、48%が「分からない」、13%が「利用したくない」と回答した。 「分からない」「利用したくない」と答えた利用意向の低い人にLCCに求める条件を聞いたところ、26%が一層の低料金を挙げたが、航空運賃以外にかかる費用の明示、マイレージがたまること、旅行会社など店舗で予約できることなどを求める意見も多かった。 LCCでは、機内食や荷物料などを運賃と別に請求したり、インターネットでしか予約
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官(44)と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された漁船の中国人船長(41)を、不起訴(起訴猶予)処分とする方針を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。 元保安官の処分を決める東京地検の捜査はほぼ終了。那覇地検は中国人船長の処分について最高検などと詰めの協議を進めており、処分理由などが固まり次第、来週にも一緒に処分するもようだ。 捜査当局によると、中国人船長は昨年9月7日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年11月4日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約44分の映像6本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た
菅直人首相(民主党代表)が14日に内閣改造・党役員人事を断行することにより、政界の紛争地図は大きく塗り替えられる。「陰の首相」とまでいわれた仙谷由人官房長官が閣外に去り、首相と対立してきた小沢一郎元代表も法廷闘争に専念せざるを得ない。紛争の火種は思わぬところに広がる可能性もある。 13日午後、千葉市の幕張メッセで開かれた民主党大会は国会攻防さながらに紛糾した。 「発言を認めてください!」 岡田克也幹事長が議題となった平成23年度の党活動方針案の概略を説明すると一部議員が猛然と立ち上がった。 かまわず、議長役の辻泰弘参院議員が採択を宣言。森裕子参院議員が演壇のマイクを握ろうとしたが制止され、辻氏は「大会運営の先例に基づき、ご質問、ご意見を賜る場は設けておりません」と述べ、活動方針案の“強行採決”に踏み切った。 「発言させてやれよ!」「これで統一地方選に勝てるのか」−。会場に響くヤジと怒号。1
■ウナギのかば焼き・花火・真珠… 財務省は、発展途上国の経済発展を支援するために途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税制度」の基準を見直す。輸入額が大きく伸びた品目は優遇対象から外す方針で、中国からの輸入品はマツタケやウナギのかば焼き、花火など462品目が対象になる。関税率は主な産品で2.4〜5.2%幅上がる見通しで、小売価格が上がる可能性もある。 今月下旬に召集する通常国会で関税暫定措置法の改正案を提出し、早ければ4月からの施行を目指す。著しい経済成長にともない、中国製品が国際競争力をつけてきたことから、途上国向けの優遇措置から外す品目を大幅に増やすのがねらいだ。 途上国からの輸入品の関税を低くする特恵関税は、2009年度の輸入総額の2.9%にあたる1兆6千億円分に適用されている。10年ごとに制度を見直す仕組みで、4月から適用する新たな対象国や対象品の基準について、財務省が基
政府や民間調査機関の多くが、今年は景気回復の年になると予測している。世界経済の回復と輸出の拡大、企業収益や設備投資、雇用・所得の回復が、日本経済を緩やかな上昇軌道に乗せるという。2011年度実質成長率予測の平均値は、1%台半ばとなっている。つまり大方の見立てでは、日本経済は、世界不況からの予想以上に速い脱出を経て、巡航速度での成長に無事着地することになる。 しかしそれは、経済や金融市場が安定を取り戻すことを、必ずしも意味しているわけではない。現実はその逆で、11年の日本経済は、内外のさまざまなリスクに翻弄(ほんろう)される年になるのではないか。 米国では、景気底入れから1年半を経た現在もなお、住宅市場や雇用の回復の遅れが経済成長の足かせとなっている。欧州では、南欧諸国の財政赤字を背景に、金融市場や金融機関、ユーロの不安定化に対する懸念がしつこく残っている。中国では、インフレや人民元切り
菅直人首相(民主党代表)は13日、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政担当相に起用する方針を固めた。海江田万里経済財政担当相を経済産業相に、大畠章宏経済産業相を国土交通相にそれぞれ横滑りさせる。また、仙谷由人官房長官が兼務していた法相には江田五月前参院議長の就任が内定。党役員人事では、仙谷氏を代表代行、鉢呂吉雄国会対策委員長の後任に安住淳防衛副大臣を充てることを決めた。 首相は13日夜、官房長官に内定した枝野幸男幹事長代理、続投が決まった岡田克也幹事長と3時間半にわたり首相官邸で会談。内閣改造と党役員人事を調整した。 これに先立ち、首相は千葉市で開かれた民主党定期大会であいさつし、仙谷氏の官房長官退任を念頭に「問責が出されたからではなく、改革を推し進めるための新たな体制をつくっていきたい」と表明。与謝野氏については、大会終了後の記者会見で「財政健全化や社会保障のあり方に非常に熱
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