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David HOLMGREN, 2009: Future Scenarios: How communities can adapt to peak oil and climate change. White River Junction VT USA: Chelsea Green. デビッド・ホルムグレン著, リック・タナカ訳 (2010): 未来のシナリオ — ピークオイル・温暖化の時代とパーマカルチャー。 農山漁村文化協会, 175 pp. ISBN 978-4-540-10272-1. [わたしはこの版を読んだ] 著者はBill Morrison氏とともに「パーマカルチャー」という社会変革運動を呼びかけている人だそうだが、本書ではパーマカルチャーの中身は[2011-01-19補足]ritaさんご指摘のように第2章の終わり、日本語版49-53ページに説明があるがよくわからない。それを知

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１２日の民主党両院議員総会では、菅首相（党代表）らの政権運営に対し、批判や懸念の声が続出し、展望の見えない菅政権に党内のいら立ちが募っていることを浮き彫りにした。 「昨年の参院選は厳しい戦いだった。それでも地方議員の大きな応援があった。この人たちが私たちのせいで負けたらどうやって償うのか」（徳永エリ参院議員） 「（統一地方選などで）公認や推薦を取り消してほしいという人が本当に多い。党代表として、地方選挙をどういう戦略で戦うのか」（石森久嗣衆院議員） 両院議員総会では春の統一地方選を目前に控え、逆風にさらされる議員たちの切実な声が相次いだ。 総会冒頭のあいさつで「自信を持とうじゃありませんか」と笑顔で呼び掛けた首相も、険しい表情で「苦しい思いは同じだ」と応じるのが精いっぱいだった。 地方選挙だけではない。 首相らが表明した民主党政権公約（マニフェスト）見直しなど政策問題でも執行部批判が噴出し

奈良県の荒井正吾知事は１３日の定例会見で、ドクターヘリの共同運航の費用負担をめぐり、大阪府の橋下徹知事が関西広域連合への参加を見合わせた同県に対し、増額を求める考えを明らかにしたことについて「負担すべきものを応じるのは当然」と述べ、増額に応じる考えを示した。　ドクターヘリを所有していない同県は平成２１年、大阪府と協定を結び、１回あたり約３５万円で運航。しかし広域連合に入った場合、大幅な負担増になると試算し、参加を見合わせた要因の一つになっていた。　荒井知事は「広域連合側が提示する金額について今後、協議していきたい。各府県との協定が広域連合に集約された場合は改めて協議する」と話した。

菅直人首相は１３日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を、１４日に断行する内閣改造で政府の要職に起用する意向を固めた。消費税率引き上げに向けた税・財政改革の主導を期待し、閣僚か首相補佐官で処遇する方針だ。仙谷由人官房長官の後任には民主党の枝野幸男幹事長代理を充て、仙谷氏は党代表代行に就く方向で最終調整している。　与謝野氏が入閣する場合には、税と社会保障担当の特命相か、経済財政担当相、厚生労働相が有力。既に要職起用を首相側から打診されている与謝野氏はこれを受諾する方針で、１３日午前にたちあがれ日本の平沼赳夫代表に離党届を提出、午後に記者会見する。　与謝野氏は官房長官や財務相など閣僚経験が豊富で官僚からの信頼も厚い。

「主義」としてのベーシックインカム（DIAMOND online） さて、ベーシックインカムとは、国民の全てに無条件で一定額の現金を給付する制度だ。困窮者への生活保護、高齢者への年金、失業者への失業保険といった、受給のために詳細な条件や手続きがある社会保障制度ではない。 （中略） 国の予算は、新しい支出に対して厳しく「恒久的財源」を求めるが、財源の問題はどうか。一人月5万円のベーシックインカムだとすると、年間に必要な財源は約75兆円だ。これは、巨額に見えるかも知れないが、現在の社会保障給付は既に年間約90兆円ある。年金、雇用保険などで既に負担している保険料も含めて税金に置き換えてベーシックインカムの財源とすることができれば、健康保険など医療関係の支出約30兆円を除外して、追加財源は15兆円程度で実施可能だ。消費税で賄うなら、５％程度の税率引き上げでいい。また、税金を払う人もベーシックインカ

政府の２０１１年度予算案で大幅に増額された分野がある。大学などで先端科学などに取り組む研究者を支援する文部科学省の「科学研究費補助金」（科研費）である。 　１０年度当初予算（２０００億円）から一気に６３３億円増え、過去最高の２６３３億円が計上された。年度末に使い切らなくてはならなかった単年度予算の仕組みも変更し、複数年度にまたがって使えるようにする。 　科学予算は行政刷新会議による事業仕分けなどで無駄を指摘され、縮減を迫られてきたが、ここ数年、ノーベル賞の自然科学部門で日本人の受賞が続き、重要性が再認識されるなど追い風が吹いていた。 　国の予算先細りを憂えていた関係者は、ひと安心といったところだろう。確かに、後に続く若手を育成するにも資金面の支援は欠かせない。 　ただ、科学技術研究費は使い道や成果との関連性が外から見えにくい。仕分けで再三、問題視されたように環境など似た分野への重複配分も目

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 米国のリスク評価企業ユーラシア・グループは昨年の初め、２０１０年のリスク１０傑の５番目に「日本」をあげ、われわれをあぜんとさせたが、結果として大当たりだった。 日本リスクは「一党政治」が「無党政治」になること。そう指摘したが、なるほど、言い得て妙であった。民主党は政党としての心棒を欠き、右往左往で１年が暮れた。 とくに日米関係をこじらせ中露につけこまれたのがひどい。北東アジア情勢を不安定にした罪は重かった。 今年の１０大リスクは（１）Ｇゼロ（２）欧州（３）サイバーセキュリティー（４）中国（５）北朝鮮（６）資本規制（７）米国のねじれ（８）パキスタン（９）メキシコ（１０）新興国市場－－だそうである。 筆頭の「Ｇゼロ」。造語だがうまい。座布団１枚。 世界を先進７カ国＝Ｇ７が仕切った時代は終わった。それではというので、中国やインドなどを加えて新たにＧ２０ができた。ところが、

菅首相の夫人・伸子さんは１２日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「出来うることをやって玉砕はいいが、支持率が悪いと批判されて（首相を）辞めることはあってほしくないし、あり得ない」と述べ、内閣支持率低迷を理由に首相が政権を投げ出す可能性を否定した。 首相が国会で野党議員から厳しい追及を受けたことについては、「今まではすごくいじめていたので、与党になれば当たり前。夫婦とも攻めが強くて、受けが弱いのでトレーニングしなければいけない」と語った。 生まれ変わったら、首相と再び結婚するかとの質問には、「もう一回同じことをしてもおもしろくない。結婚しません」と明言。首相夫妻が昨年８月、天皇、皇后両陛下と会食した際、昨夏に相次いで発覚した高齢者の所在不明問題が話題になり、天皇陛下が「『消えた高齢者』とはどういうことなのでしょう」と語られたことも明らかにした。

【質問】 石森久嗣衆院議員（小沢グループ）「統一地方選で地方議員は『自分党』で戦うしかない。民主党の公認、推薦を取り消したいという方が多い」 徳永エリ参院議員「ＴＰＰの問題や消費税の問題はあまりに唐突すぎる。首相は国民に理解してもらえるよう努力してほしい」 大久保潔重参院議員（小沢グループ）「諫早湾干拓の問題で、首相の上告断念の決断は間違っていた」 米長晴信参院議員（鳩山グループ）「『党がばらばらという認識はない』という岡田幹事長の認識はぜひ改めていただきたい。首相、幹事長は、小沢氏を味方だと思っているのか、敵だと思っているのか」 森裕子参院議員（小沢グループ）「問責決議を出された閣僚をどうするのかについて、何の方針も見解も示されていない」 瑞慶覧長敏衆院議員（小沢グループ）「普天間飛行場の移設問題は、明日の党大会で見解を述べてほしい」 川内博史衆院議員（鳩山グループ）「幹事長は党の内紛で

菅首相「（首相就任以来）この７か月でやってきたことは大きく見て間違っていなかった。日本がもう一度、元気な国になったきっかけが、あの２００９年の衆院選の政権交代だったと言えることを確信しながら、自信をもって前に進んでいこう」 【質問】 小野塚勝俊衆院議員（小沢グループ）「一日も早い国会の開会を要望する」 横粂勝仁衆院議員「菅首相、しっかりしてください。民主党の内紛を国民は求めていない」 梶原康弘衆院議員（小沢グループ）「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、首相は開国だと言うが、私はまったく認識が違う」 田城郁参院議員（旧社会党系グループ）「地元の県議、市議らは異口同音に『統一地方選で勝てる気がしない』と言っている」 斎藤恭紀衆院議員（鳩山グループ）「国民の信頼が失われている。我々はマニフェストに書いてないことをやって、書いてあることを実行していない。マニフェストを全面的に見直すなら、国民

民主党両院議員総会の質疑では、民主党議員から幹部への厳しい質問が相次ぎ、菅直人首相が首をかしげる場面もあった＝１２日午後、東京・永田町の憲政記念館（緑川真実撮影） 菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長は１２日の両院議員総会で、１３日に千葉・幕張で開かれる党大会、１４日を模索する内閣改造・党役員人事を前に党内の「ガス抜き」を図った。首相は通常国会召集翌日の２５日、衆院政治倫理審査会に小沢一郎元代表を出席させ、一気に決着を付けようと意気込むが、改造人事で「身内」を重用すれば小沢氏に近い議員の不満は爆発する。政権の前途多難を暗示するように、総会では痛烈な執行部批判が続いた。（加納宏幸）　「内紛とか、中で争っているつもりはまったくありません」　岡田氏が反論すると、会場となった憲政記念館のホールは小沢系議員からのやじで騒然となった。　「何言っているんだ」「内紛だろ」　小沢系議員には、首相や執行部が国会

へたな芝居を「田舎芝居」と評するが、民主党の小沢一郎元代表を政治倫理審査会に出席させる党内の動きは、そんな言葉を彷彿（ほうふつ）させる。　国会招致に応じるポーズだけを示す小沢氏に対し、菅直人首相らは傍観しているように見える。首相が年頭会見で「不条理を正す」と強調した意気込みは、いったいどこに消えてしまったのか。　小沢氏は１１日、衆院政倫審幹事を務める川内博史氏を通じて「通常国会開会後なら出席に応じる」との意向を土肥隆一政倫審会長に伝えた。しかし、土肥会長が正式な書面を１２日に提出するよう求めたのに対して、「１４日まででいいだろう」と拒んだ。　小沢氏は昨年暮れに会見し、それまでの政倫審出席を拒む姿勢を一転させた。だが、自らの出席で国会運営が円滑に行われることを前提に置き、国会の召集直後か予算案成立後と時期を指定した。　条件付きの姿勢に批判が出ると、小沢氏は「条件を付けるつもりはない」と周囲に

国と地方を合わせた長期債務残高は過去増え続け、２０１０年３月末で８２５兆円と言われている。一方、長期金利は１９９０年代初めごろから低下傾向にある。結局、借金は増えるが金利は低下してきた。これは一見結構なことだが、国債価格の異常なバブル現象のようにも見える。 　そもそも、経済バブルとは投機的な動きにより、実態の伴わない資産価格の高騰が起きる状況のことを言うのだろう。しかし、今、国債は少なくとも国内の実態のある金融資産として９５％程度まで保有されている。９０年代初めのバブル崩壊以降の景気低迷で金融緩和が続く一方、国内資金需要が落ち込み、資金が安全性の高い国債に向かった。それで長期金利が低下してきたのだ。投機でなく実需が伴っているので国債バブルではないと思う。 　むしろ心配すべきは国債価格の暴落、長期金利の暴騰であろう。その要因としてまず考えられるのは、少子高齢化で貯蓄率が下がり、住宅ローンなど

民主党の岡田克也幹事長は１２日、同党の両院議員総会で「党大会後に組織を作り、マニフェストの検証作業をもう少しじっくりと行っていきたい」と述べ、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを正式表明した。菅直人首相（民主党代表）ら党執行部は１３日の党大会で見直し方針を諮り、党政策調査会を中心に議論して８月をめどに結論をまとめる考えだ。 　党執行部は、党大会に提案する議案に「野党時代に政権交代を求めて（政権獲得後に）実行してきた種々の事業及び予算を総点検し、必要性の低いものは大胆に削減・廃止する」と盛り込んだ。「今年８月で（衆院議員の任期が）２年という折り返し点になる」（玄葉光一郎政調会長）として、党内議論に着手する方針。政権交代から２年間で（１）実現できた政策（２）すでに見直した政策（３）今後も財源を捻出して実現すべき政策（４）財源不足で断念する政策――に分類し、改めて優先順位を付け直す