太陽光促進の一般家庭負担増 ４月から１世帯あたり月２～２１円に - MSN産経ニュース
東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。１キロワット時あたり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円。同制度は、太陽電池の普及を後押しするのがねらい。地球温暖化対策のための負担が初めて表面化する。 同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時あたり３９～４８円で、住宅以外に設置した太陽電池の場合は２０～２４円で電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。 料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なく料金へ転嫁しようとすると１キロワットあたり１銭を切ったためゼロとされた。１１年度の転嫁
ラピュタは本当にあったんだ！ 「Minecraft」で再現されたラピュタがスゴい
見せてあげよう、ラピュタの雷を！ 以前紹介した「Minecraft」というPCゲームを覚えていますか？ このゲームを使って、誰もが知っている超有名な建造物（？）を再現してしまった動画が面白かったので紹介します。 見出しで盛大にネタバレしていますが、その建造物とは、あの「天空の城ラピュタ」！ YouTubeに投稿された動画では、実際に数十人のプレイヤーによってラピュタが作り上げられていく様子や、完成後の雄姿などを見ることができます。 調べてみたところ、元々はピアキャスト（ニコニコ生放送やUstreamといった生配信システムの一種）ユーザーの「巨大ラピュタを作ろう」という呼びかけから始まったもので、制作には63人ものプレイヤーが参加、完成までには19時間を費やしたそうです。海外では「Minecraft」を使って巨大な建造物やオブジェを作るのがブームになっていますが、日本で作られたものとしてはお
「ひろゆき流「金持ち」の定義 年収ではなく給与所得が決め手」：イザ！
■ニコニコ動画管理人 ひろゆきの“疲れた”ネット炎上観察記 最近は『モンハン３ｒｄ』を順調に進めているのですが、現実はゲームのようにはいかないようで、世間では増税とともに海江田万里さんの金持ち基準が物議を醸しているようです。関連記事海江田経財相、年収１５００万円所得層…海江田氏「年収１５００万円は中間所得…記事本文の続き 株式会社には、株主という会社のオーナーがいて、社員は株主の利益を最大化するために雇われて給料をもらっているので、給与所得の高い人ってのは「お金持ちのために働いている人」だったりします。 でも、本当のお金持ちの人というのは、他人を働かせてお金を得る人々のことで、他人のために働いて給料をもらうなどしなかったりします。例えば不動産のオーナーとかだと、不動産収入や賃貸収入というカタチで何もしなくても毎月お金が入ってくるわけです。んで、元総理大臣である鳩山由紀夫氏の家は、ブリヂスト
Twitter / 高橋洋一（嘉悦大）: 大手新聞が消費税増税に肯定的だがその本当の理由は、新聞が軽減税率を受けるから。
大手新聞が消費税増税に肯定的だがその本当の理由は、新聞が軽減税率を受けるから。財務省は増税ムードを煽りそのうち反対のめぼしいところは軽減税率で篭絡。新聞とはもうできている。読売は財務省らから天下りを既に受け入れたからね
気候変動論文に誤り、世界配信後にサイトから削除 米科学振興協会
COP16が開かれたメキシコ・カンクン（Cancun）で環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）が行った世界の著名建築物の像を海に沈めて気候変動対策を訴える｢シンキング・アイコン（Sinking Icons）｣と銘打った活動で、海に沈められた自由の女神の像（2010年12月10日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【1月20日 AFP】米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）が運営するオンライン・ニュースサービス「ユーレカ・アラート」（EurekAlert）に18日に掲載された気候変動に関する論文に、大きな誤りがあったことが分かった。 この論文は、世界の気温は2020年までに2.4度上昇し世界的な食糧不足が起きると主張したもので、AFPを含む世界中の通信社が配信した。しかし、A
中小企業労働者と中小企業者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中小企業労働問題を考える上で、忘れられがちですが重要なポイントとして、中小企業労働者が中小企業者になる可能性という問題があります。 これを指摘したのは、今から50年前の1960年に中央公論社から出た『経済主体性講座』第4巻所収の氏原正治郎さんの「労務者」という論文です。 ここで氏原さんは、中小企業労働者の組合組織率が低いままであることについて、一つの説明として、 >もしこれらの労働者が、生涯を賃金、俸給で生活しなければならないとしたら、仮に上述の如き条件があったとしても、労働者たちは、この条件を打ち破るために、団結するに違いない。・・・ >だが、そうではなくて、労働者たちは、年少にして、工場や商店に雇われ、一定の期間、雇用労働に従事するが、長じて壮年に達し、万般の技能を修得し終わると、自分もまた独立して、職人の棟梁や町工場の主人、商店の店主になることのできる可能性が大きいところでは、事情は
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
人には生き方を選ぶ権利があり、教師には水伝道徳授業を行う権利がある
伊勢田哲治 @tiseda @HayakawaYukio 広い意味で方法論によって科学と疑似科学を線引きしようというのは確かに重要な問題意識になってきました。しかし早川さんは「査読」みたいな社会的システムを方法論に入れないのでしたよね（ここに誤解があればすみません）。 伊勢田哲治 @tiseda @HayakawaYukio その狭い意味での方法論で線引きしようという関心を持っていたのはポパーくらいで、そのあとのクーンやラカトシュといった人たちは、社会的・制度的な面も含めた広い方法論での切り分けを考えていました。 伊勢田哲治 @tiseda @HayakawaYukio わたしが言うとしたら「狭い意味の方法論での切り分けが非現実的だというコンセンサスが成立した」くらいでしょうか。「断念」という表現は科学哲学界というあまり一枚岩でない業界を一枚岩にとらえすぎているきらいがあります。
もう靖国神社に参拝するなとは言わせない 日本には日本流の戦没者慰霊の方法がある | JBpress (ジェイビープレス)
中国や韓国からは靖国神社への総理大臣や閣僚の参拝に対して、いまだに執拗な非難が起き、総理や閣僚の参拝も自粛傾向にあり、遂に民主党政権では1人たりとも参拝せずに、戦没者に尊崇の念を表明しなかった。 国には国のそれぞれの正義があり、慰霊の在り方があって然るべきであり、そのことを他国からとやかく言われる筋合いは毛頭ないはずだ。 また、我が国の政治家はなぜ中国などの非難を受けるとすごすごと尻尾を巻いてしまうのか、毅然と反論すべきではないのか？ 列国の戦没者慰霊の状況を管見し、それとの比較において、我が国戦没者慰霊の現状を明らかにして、あるべき戦没者慰霊（断るまでもないが、もとより法学者ではないので、常識的な意見に止まる）について述べる。
木語：「肉食」「草食」の共通点＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 米国アリゾナ州で民主党下院議員の集会で男が銃を乱射した。９歳の少女ら６人が死亡し、議員らが重傷を負った。保守派の「ティーパーティー（茶会運動）」が活発な土地柄だった。米国社会の深刻な政治的対立を示す事件である。 著名な経済学者、プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨーク・タイムズ紙のコラム（９日付）で「事件は起こるべくして起きた」と強く警告している。 リベラル派の教授は、遠慮なく保守派、右翼、共和党過激派を批判する。彼らが扇動する「憎悪の空気」が社会にあふれ、反対意見を抹殺せよという排他主義が横行している。民主主義が危ういと。 教授の議論で目を引くのは放送メディアに対する厳しい批判だ。「ラジオや一部のテレビ」が、商売で憎悪をまき散らしているのだという。乱射事件担当の保安官の言葉を引用している－－「朝から晩まで、ラジオやテレビがひどい言葉を流している」。 どれほどひ
クローズアップ２０１１：年金制度改革 民主、迫られる理念確立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自立派・共助派 党内対立避け、あいまい解釈 １９日、税と社会保障の一体改革に向けた初の関係閣僚会合で推進体制を固めた政府は、今後具体案作りと並行して野党に協議を呼びかけていく方針だ。成否は与野党の考えが異なる年金制度改革案で折り合いを付けられるかどうかにかかっており、政府は民主党がマニフェスト（政権公約）で示した年金改革案の修正も視野に糸口を探る意向。「自立」か「共助」か、これまで民主党が言を左右にしてきた基本理念を明確にしたうえで、柱に掲げる最低保障年金の性格を野党とすり合わせられるなら、同党が目指すスウェーデンのような超党派の年金改革にも一条の光が差すのだが－－。【鈴木直、山田夢留】 ◇最低保障、保険か税か 「税と保険料のバランスをどう取るかが論点。本質的に大きな違いはない。哲学論争にしなければ調整は可能だ」。枝野幸男官房長官は１７日の会見で、こう述べた。「哲学論争」とは、基礎年金部
小沢派全面排除せず、対立先鋭化を回避…党人事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新執行部は、月内ともいわれる小沢一郎元代表の強制起訴を踏まえ、「脱小沢」系の顔ぶれを増やしたが、「全面排除」とはいかず、処分の是非という難しい判断を迫られることになる。仙谷由人前官房長官の党代表代行就任による岡田幹事長との役割分担も焦点だ。 党執行部人事は、内閣改造とほぼ同時に決まるケースが多いが、今回は小沢氏を支持するグループの議員の処遇などをめぐって党内調整に手間取り、１４日の改造から５日間かかってようやく固まった。新役員では、仙谷氏のほか、安住淳国会対策委員長や馬淵澄夫党広報委員長らの采配に注目が集まっている。 執行部には、安住氏や岡崎トミ子副代表ら、小沢氏と距離を置く議員が新たに加わった。ただ、副幹事長人事では、１２人のうち１１人が留任し、地域ごとに選出される常任幹事は１１人全員が留任。小沢グループでは「小沢氏の処分をにらんで、我々は一掃されるのではないか」との見方も出ていたが、同
社会保障改革 与謝野氏軸に政府案を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障改革 与謝野氏軸に政府案を急げ（1月20日付・読売社説） 社会保障制度は少子高齢化で、随所に歪(ゆが)みが生じている。改革に一刻の猶予も許されない。 政府が社会保障と税の一体改革について、６月に政府・与党案をまとめる方針を決定した。それまでに与野党協議をレールに乗せたいという。 政府・与党案とりまとめは与謝野経済財政相、与野党との窓口には玄葉国家戦略相があたるなど役割分担も決まった。まずは推進体制を整えたということだろう。 民主党の姿勢を厳しく批判してきた与謝野氏の入閣に対して、与野党双方から反発が出ている。与謝野氏は、迅速かつ着実に成果をあげることで応えるしかない。 起用した菅首相もここは腹をくくって、与謝野氏が思い切った仕事のできる環境を作るべきだ。 社会保障改革の議論の中心は、年金制度と消費税である。 政府・与党が年金改革案について意思統一を図ることが、その第一歩となる。 民
芦屋セレブ町内会、新築模型で着工前外観チック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西日本屈指の高級住宅街で知られる兵庫県芦屋市六麓荘町の町内会（坂本武文会長、約２５０世帯）は今月から、新たに住宅を建築する住民に対し、外観がひと目でわかる住宅模型の提出を義務付けている。 町内会は独自の建築協定を設け、これまでにも設計図の提出などを求めてきたが、完成後に近隣住民から「イメージと違う」との苦情が絶えず、より分かりやすくするという。提出に法的拘束力はないが、同町内会は「美しい町を守るため。六麓荘のルールを理解し、協力してほしい」としている。 同町は、昭和初期に大阪の財界人らが会社を設立し、香港の白人専用街区をモデルに開発。住宅の敷地面積は平均約８００平方メートルあり、御影石の擁壁が連なるお屋敷街として知られる。 町内会は１９８５年に建築協定、２００７年に運用指針をつくり、「擁壁は石積み」「ネオンサインは禁止」などと明記。着工前に設計図を基に１級建築士を含む住民グループなどが審査
自賠責保険 軽自動車は３千円値上げ 平均１１・７％アップ - MSN産経ニュース
金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は２０日、平成２３年度の保険料率の引き上げ案を了承した。４月から平均１１・７％の負担増となり、軽自動車は２年契約で約３千円の値上げ。２５年度に２回目の引き上げを行い、上げ幅は合計で平均２５～３０％となる。引き上げは４年ぶり。 車種別では２年契約の軽自動車の自賠責保険料（沖縄県と離島を除く）は、現在の１万８９８０円から１５・８％（２９９０円）増の２万１９７０円。自家用乗用車は２万２４７０円から１１・０％（２４８０円）増の２万４９５０円、小型二輪車が１万３４００円から５・３％（７１０円）増の１万４１１０円に、それぞれ引き上げる。 値上げ率は損害保険各社を会員とする損害保険料率算出機構の計算に基づいた。事故率が比較的高い軽自動車を、自家用乗用車などより引き上げており、保有者の多い地方への影響が大きくなりそうだ。 自賠責保険料は２０年度、それまで積み上
asahi.com（朝日新聞社）：困るのは「鎖国思想」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。 その主張の根拠となる長期予測によると、２０５５年には人口は現在の１億２７００万人から８９００万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入（移住）を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。 また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とＧＤＰの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年１０％近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。 終戦直後の日本の総人口は約７２００万人だっ
asahi.com（朝日新聞社）：鳩菅かつてない溝 人事相談なし、与謝野氏入閣で決定的 - 政治
菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の関係がかつてないほど険悪になっている。今回の内閣改造・党役員人事で、首相が鳩山氏に事前に一切相談しなかったことに加え、首相時代の鳩山氏を「平成の脱税王」と面罵した与謝野馨元財務相を入閣させたからだ。 「挙党態勢と言うが、自分の仲間だけで決めてしまう。枝野幸男幹事長は昨夏の参院選で負けたのに、その責任を忘れているのか。理解できない人事だ」。鳩山氏は１６日、訪問中のインドで記者団に対し一連の人事を酷評した。 鳩山氏の怒りの矛先は、人事の内容だけではなく、首相の態度にも向かう。首相は昨年１２月３１日、ハワイで冬休み中の鳩山氏に電話し、「帰国されたら、真っ先にお会いしたい」と面会を要請した。鳩山氏は「人事の相談か」と連絡を待ったが、その後、音沙汰はなかった。 あげくの果てに、実母からの資金提供問題をめぐり、鳩山氏を国会で「母親に子分を養うお金をせがんでいる」と激
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ＧＤＰ世界２位へ 前年比１０．３％増で日本抜く - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【北京＝吉岡桂子】中国国家統計局は２０日、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）が、物価上昇分を除いた実質で前年と比べて１０．３％増えた、と発表した。前年の９．２％を上回り、３年ぶりに２けた成長を回復した。１０年の名目ＧＤＰは３９兆７９８３億元（約５兆８８１２億ドル）で、日本を抜き、米国に次いで世界２位になることが確実になった。日本は１９６８年に西ドイツ（当時）を追い抜いて手にした「世界２位の経済大国」の看板を下ろすことになる。 日本の１０年１０〜１２月のＧＤＰはまだ出ていないが、１０年１〜９月段階で、日本と中国は３兆９千億ドル台で横一線に並んでいた。２０日発表された中国の１０〜１２月が前年同期比９．８％増と高かったことで、日中逆転となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を基にした内閣府の試算では、日本の１０年は５兆４０２３億ドルとなる。 世界銀行によると、中国の１１年の実質成長率は８．７％に減
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なかなか買われない人がはまっている1の罠・・・ - HPO機密日誌
たむたむの自民党:民主党の年金制度はデタラメだった - livedoor Blog（ブログ）
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河北新報 東北のニュース／教育費ズシリ 年収の４割、家計を圧迫 東北
河北新報 東北のニュース／ヒートポンプ業務用拡大 ＣＯ２抑制、コストも低減
東京新聞:春闘スタート 若者の雇用拡大も語れ:社説・コラム(TOKYO Web)
社説：税と社会保障改革 まずは政府・与党案急げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市民運営「都心に屋上菜園」 神戸でＮＰＯ、温暖化防止兼ね - MSN産経ニュース
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