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いまの医療レベルを維持し、将来、安心できる高齢化社会をつくろうとするのであれば、足踏みしている場合ではない。社会保障をめぐる政治状況は、こう言い表すこともできよう。 　年金、医療、介護の財源が見込めなくなったここ数年、制度をパッチワークのように手直しし、現役世代など余裕のありそうなところに負担を求め、それでも穴があいた場合は「埋蔵金」でしのいできた。 　このまま若年層が減ると、高齢者を支える財政的な仕組みも持たなくなる。子育てなど少子化対策を急がなくてはならない。八方ふさがりなのである。 　菅直人首相は「消費税を含む税制と社会保障の一体改革」に強い決意を示した。６月までに政府案を策定、税率の引き上げ幅まで明記したいという。「消費税を社会保障目的税に」が持論の与謝野馨氏を経済財政担当相に起用するなど布陣も整え、与野党協議を呼び掛けている。 　自民党は昨年の参院選で「消費税を１０％とし、社会保

日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、大阪市内で会見し、３年生の１２月からとした大学新卒者の就職活動の開始を時期をさらに遅らせることについて、「常識的に大丈夫なのか。卒業しても就職活動をしなくてはならない人がいるのではないかと心配になる」と懸念を示した。国立大学協会が会社説明会などの開始時期を遅らせるよう経団連に来週にも提言する動きを踏まえ、就職活動の早期化より、急激な短縮による弊害の方を重視した形だ。 経団連は１３年春入社分から、就職活動の開始時期を「３年生（大学院生は修士１年）の１２月１日以降」とする新指針をまとめた。勉強に専念できないという批判に応え、従来は３年生の１０月ごろだったのを遅らせた。 しかし、国大協などは「１２月は授業があり、１～２月は試験時期と重なる」など異論が強く、さらに遅らせる必要があるとみている。 このため、米倉会長は「大学側（の意見）が学生の要望を反映したものなら十

与謝野馨経済財政担当相が初めて注目を集めたのは、１９８８年の竹下登政権で自民党商工部会長に起用された時だった。 前政権でつぶされた売上税を消費税としてどう復活させるか、が政権の最重要課題であり、最大の敗因だった流通業者の反対を抑え込む同部会長の采配が成否を握った。当時の与謝野氏は鉄幹、晶子の孫として文弱の徒のイメージだったが、いつのまにか荒れる部会をまとめあげ、周辺を驚かせた。複雑な政策体系や難解な役人用語をわかりやすく解説し、対立点を克服して実現可能な形に政策化する能力が光った。 歴代政権がこの能力に目をつけ、橋本龍太郎政権では官房副長官、小泉純一郎政権では自民党政調会長、経済財政相、安倍晋三政権では官房長官、福田康夫、麻生太郎両政権でも経済財政相と重用された。権力の主が誰であろうと、党派の枠を超え、権力のために権力が望む政策を合理的、効率的に仕上げる職人として生きてきた。 政治家に得手

いずれ、その時が来るかもしれないが、国会冒頭からとはいささか勇み足ではないのか。 国会は２６日、衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相が呼びかける税と社会保障の一体改革のための与野党協議について、民主党マニフェストの撤回だけでなく衆院の解散・総選挙を協議参加の前提条件にしたい、との構えを明らかにした。 谷垣氏はその理由として、一体改革は民主党マニフェストとは根本的に相いれずそのけじめとして改めて国民の信を問うべきだと力説した。 これに対して菅首相は、当面は国民生活を改善するための予算、関連法案成立に全力を傾注、解散は一切考えていない、としたうえで、総選挙で国民の信を問うのは「消費税を引き上げる時、またはそれに匹敵する税制改革をする場合」と述べた。 菅首相は、一体改革の段取りについて、（１）全世代対応、未来投資、雇用促進、安定財源

大阪、堺、京都、神戸の４政令市が、国の出先機関の権限移譲が始まる段階で関西広域連合に正式加入することで合意したことについて、橋下知事は２６日の記者会見で「権限移譲に向けた作業は全部こっち（知事）にやらせて、（移譲が）決まってから参加するって『何なのそれ』とひっくり返りそうになった。なぜ自分たちで汗をかかないのか」と、４市の対応を厳しく批判した。 また、関西広域連合への参加を見送っている奈良県についても、「絶対入ってもらわないといけない。（４月の）奈良県知事選で大きな争点にすべきで、あとは有権者に判断してもらいたい」との認識を示した。

政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。 国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。 政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公

代表質問　対決だけの政治は機能しない（1月27日付・読売社説） 衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められる。 菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。 自民党の谷垣総裁は、民主党の衆院選の政権公約について「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」と厳しく批判した。 さらに、「公約の過ちを認め、有権者におわびしたうえで信を問い直すべきだ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。 菅首相は、「公約の多くは実施・着手されている」と反論し、早期解散を否定した。ただ、今年９月までに公約を「検証」し、「見直す時は、国民に丁寧に説明し、理解を得たい」とも語った。 首相の認識は甘い。２００兆円余の総予算を組み替えれば、必要な１６・８兆円の財源を捻出できるとし

防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。　昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。　通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

公明党の白浜一良参院議員会長は２７日午前の参院議員総会で、渡部恒三元衆院副議長が産経新聞の２７日付朝刊コラムで菅直人首相に国会審議では丁寧に答弁するよう求めていることに言及し、「野党をやりこめればいいという下劣な意識と、その一方で与野党協議や熟議の国会をやろうというのは、論理的に矛盾している」と述べ、首相の態度を牽制（けんせい）した。　また、民主党の岡田克也幹事長が各党に示した国会改革に関する提案については「参院で民主党が多数の時に、民主党が何をやってきたか。自ら反省もなく、平然と与党の立場でしか発言していないことは問題だ」と批判した。

２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。　領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。　１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。

日銀法を改正し、金融政策の目標として「物価の安定」に加え、「雇用の増加」を明示しようとの動きが、与野党政治家の間に見られる。 　１９９８年に全面改正された新日銀法では、通貨及び金融の調節の理念を規定した第２条で、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定めている。 　そういう意味では、何のために物価安定を図るかを明確に定めている。「国民経済の健全な発展」の中身には、当然、企業の生産や投資、企業収益、勤労者所得、雇用、個人消費といった経済の諸活動の状況が含まれる。ヒト、モノ、カネがそれぞれバランス良く、かつ持続可能な状態でフルに稼働し、日本経済が安定成長軌道をたどるよう物価安定を図るというのが金融政策の究極の目標である。 　その中から、雇用だけを取り上げて日銀法に加える意味はいま一つ理論的にも

菅政権が通常国会に提出する地方自治法の抜本改正案の概要が判明した。現在は年４回程度の定例の会期制となっている自治体議会を１年間にわたる通年制にもできるようにするほか、直接請求制度（リコール）は必要署名数の要件を緩和。国が違法な事務処理を続ける自治体を裁判所に提訴することもできるようになる。 　現在の地方議会は定例会や臨時会があり、国会と同じように１年のうち一定期間中に議会が開催されている。総務省の「地方行財政検討会議」（議長・片山善博総務相）では「幅広い層の住民が議員として参加するため、議会は長期にわたり開会されていることが必要」といった意見が出ていた。 　鹿児島県阿久根市では、市長が市議会を招集しなかったため首長と議会の対立が深刻化した。こうした事態を防ぐため、通年開会を望む自治体は、条例で定めて通年会期も選択できるようにする。 　直接請求制度の改正は、片山総務相の「住民による監視、住民

農林水産省が２６日に発表した２０１０年産米の昨年１２月の平均卸売価格は、前月比で１％高い６０キロあたり１万２７１１円だった。同９月以来の米価下落に歯止めがかかったことで、１０年産米に対する戸別所得補償予算の不足は回避される公算が大きくなった。 　戸別所得補償の今年度予算額は約５６００億円。米価下落分の補償額は１月までの平均価格で算出することになっており、下落が続けば予算が不足する懸念が出ていた。農水省が１１月、米余りが当初予測より小さくなりそうだと発表したことが値上がりの一因となった。同省は年末に過剰米の買い上げも発表しており、その効果もこれから出てくる可能性がある。