12日に総務省からCPI改定が発表され0.5−0.8ポイントの下方修正となった。 多くの識者がこの上方バイアスを予想し、デフレはさらに深刻ではないかと訴えているが、日本銀行の中長期的の物価安定の理解では１％と上方バイアスを考慮すればわずかインフレ目標となっていた。 また２００６年には０％になっただけで量的緩和解除したが、後日の改定で当時はデフレだった事が判明した。 では、日銀が上方バイアスを無視し続ける理由はなんだろうか 白川総裁も講演でよく引用する日銀レビューでは上方バイアスについての論文がある。 結論を見てみよう おわりに 本レビューでは、わが国CPIの計測誤差の源泉とその現状について検討した。CPIは、2000年基 準改定において、指数精度の改善に向けて意欲的な対応がなされた結果、上方バイアスも縮小している。このため、上方バイアスの存在自体は、物価情勢の判断にさほど大きな影響を与える

池田某という炎上ビジネスをしている自称経済学者（彼の博士号は政策・メディア）が 貨幣数量説を持ちだして、リフレ派を攻撃するつもりだったのだろうが、自滅している 経済学者でない、炎上ビジネスを狙っている人に経済学から批判しても仕方がないのだが、 マスコミにたまに使ってもらっているようだし多少は影響力があるようだからきちんと 彼の間違いを指摘しておく 池田某は リフレ派は「一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる」という素朴な貨幣数量説を主張するが、マネタリズムの元祖とされるミルトン・フリードマンもそんな単純な関係を主張したことはない。 http://agora-web.jp/archives/1345966.html としているが、これはリフレ派でなくとも東京大学の岩本康志教授が主張している。 岩本氏は quantity theory of moneyは直訳すれば貨幣数量理論だが，貨幣数量説と

昨日８月８日は、東日本大震災から１００営業日目である。 震災後に強力な金融緩和によって円高を止めること。 そして、円高の阻止によって日経平均株価を保つことを提言し、また忠告してきた。 高橋洋一氏も昨日にtwitterにて 10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/15094 (http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/100357228665634816) とつぶやいているが、円高が進めば日経平均株価が下がるのは自明だろう。 そこで１００営業日後どうなったか見てみよう。 阪神大震災と東日本大震災の震災後の動きは非常に似通ったものとなった。 円高が進行し、日経平均株価が下落するという懸念していた

先日も、年金積立金が負債計上していることがおかしいと指摘したが、経済財政白書は内閣府の公表する国民経済計算確報に基づいている。 ところが、元の国民経済計算確報では、年金積立金は負債計上されていない。 つまり、与謝野大臣率いる経済財政白書のチームはデータを加工し、国のバランスシートをつくりあげ、純債務を大きく見せている。 実際の純債務は48兆円であり、対GDP10%程度である。 日本は本当に財政危機なのだろうか？

昨日から、介入が話題となっているが日銀は資産に5兆円の外国為替を保有し、我々の血税が約4800億円も失われている。 営業毎旬報告（平成23年7月31日現在） 外国為替 5,049,885,477（千円） (http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/ac110731.htm/) 平成22年度の損益の状況 外国為替関係損益　▲4810　（億円） (http://www.boj.or.jp/about/account/zai1105a.htm/) 日本銀行が外国為替を5兆円も保有する必要があるのだろうか？

平成22年の損益計算書を見ると非常に不思議なところがある。 外国為替は時価評価し損失を計上する一方で、国債は時価評価せず利益を計上していない。 国債は満期保有目的なのだろうか？ それとも国庫納付金を少なく納めるために意図的に粉飾決算を行っているのだろうか？ 【追記】 日本銀行の会計規程に詳細がある 時価評価はせず全て簿価で売却したときには時価との差額を売却差益として計上とのこと。 （有価証券の評価基準及び評価方法） 第１３条 有価証券の上半期末及び事業年度末における評価は、次のとおりとする。 (1) 円貨建債券及びコマーシャル・ペーパー等（コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパー及び不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む。）及び短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券及び短期不動産投資法人債をいう。）をいう。以下同じ。）の評価は、移動平均法による償却原価法に

経済財政白書では、財政の現状という章立てがあるのだが、国のバランスシートはかなり中身のお粗末なものとなっている。 年金積立金が債務に入っている。 日本は、一応税金が半分入りながらも賦課方式をとっている。 賦課方式の国は年金はバランスシートに含まないのが普通だが、入ったものも示されている。 そこで、問題なのは年金積立金が負債になっていることである。 これは直観的に考えてもおかしい、年金積立金を取り崩せば、取り崩すほど国の負債が減って純債務が小さくなる。 つまり、ネットの借金が減るのである。 例えば、年金積立金を取り崩して復興財源に回す、あるいは、社会保険料を下げて支払いに積立金を使えば負債が減る。 こんなバランスシートが許されるのだろうか。 高橋洋一教授は、この問題について、 財投改革の経済学 作者: 高橋洋一出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2007/10/01メディア: 単行本

またしても急激な円高が進んでいるが、２０１０年には円高でどれだけの損失が出たのか調べる。 今回は東証一部上場企業のみに絞り、２０１０年度決算の貸借対照表の純資産の部にある「為替換算調整勘定」を計算する。 100位までの順位は以下のとおりである。 東証一部のみで、合計７兆６２３４億円、GDP比で約1.5%の純資産が円高で消えた。 企業の想定レートよりも円高進まなかっただけで本来は純資産が約1.5%分、７兆６２３４億円分増加しており、デフレ脱却とともに円安に振れていればさらに利益は大きくなり、景気回復していたはずである。 また、今回は東証一部のみの計算だが、日本の企業全体で考えればさらに大きくなるだろう。 円高は、日本経済から利益を奪うだけではなく、雇用、税収と様々なものを奪っている。 日銀はこうした現実をデフレとともに放置しており、野田財務相は注視しているだけである。

岩本氏は、付利された超過準備について、貨幣量を変化させることは実用上の理由から、財政政策の範囲外として一番狭く定義したものが金融政策となり，中央銀行の判断でできるものなので、憲法に抵触しないと、従来の主張とは矛盾している。 付利された準備預金は流動性の高い国債のようなものであり，付利によって超過準備は貨幣から国債に変わります。金融政策として貨幣量を変化させることは中央銀行の判断でできるものなので，憲法に抵触する話ではありません。 通貨発行益が変化することになりますが，これを国会の議決を要する財政の事由にしてしまうと金融政策が国会の議決を要することになって，うまく動きません。 つまりは実用上の理由から，財政政策の範囲外として一番狭く定義したものが金融政策となり，貨幣量の変化とそれにともなう通貨発行益の変化は中央銀行の判断に委ねます。 後は国会と中央銀行のコミュニケーションの問題です。準備預金

岩本康志氏が高橋洋一教授を批判したいがために、なぜか一周して日銀が保有する国債は 全体での保有額に着目するのが正しい見方である (http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35865744.html) と日銀保有国債の全体の額、つまりバランスシートの大きさが重要であるとの認識に達したようである。 岩本氏はわざわざ 高橋教授の見方とは違って， と添え書きしているが、高橋教授は以前から指摘している。 (http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1135?page=2) 岩本氏は、 かりに借換債の日銀引き受けを30兆円に変更するときには，「予算総則の文章を書き換える必要がない」ことは技術的には正しい。しかし，それをもって国会抜きで変更できるとはならない。国会は，国債発行計画に基づいて，日銀引き受けは12兆円であるという認識のもと

土居丈朗氏がプリンストン大学の清滝信宏氏との会話をつぶやいている。 今朝ホテルでプリンストン大学の清滝信宏先生と共に朝食。日本の政策論議で意気投合。政府債務さらに累増すれば、僅かな金利上昇でも国内金融機関のＢ／Ｓ毀損し貸し渋り深刻化。デフレが終わってから増税では遅く、デフレは金融政策で克服すると同時に財政健全化実行が必要と見解一致 #zaisei (http://twitter.com/#!/takero_doi/status/88960479610945537) つまり土居丈朗氏と清滝信宏氏は、国内金融機関のためにデフレ下でも増税が必要と述べている。 金利が上昇すれば、国内金融機関のバランスシートが毀損するのは事実だろうか？ たしかに、金利が上昇すれば売買目的の国債の時価は下がる。 しかし、デフレ脱却すれば金利は上昇するので価値は下がるのは当然である。 もちろん、金融機関はALMで管理し

先日、twitterで@boj_loverさんが日銀の超過準備に対する付利が国会の議決を経ていないと指摘していた。 超過準備に0.1%の金利を付与している ということは、日本銀行様は、 短国を国会の議決なしに発行 していることといっしょだよ さすが日銀さま＼(^o^)／ (http://twitter.com/#!/boj_lover/status/84677217564631043) 岩本康志　大学院経済学研究科教授が以前に日銀の非伝統的金融政策は憲法違反だと指摘していた事態が2008年の11月から既に起こっていたのである。 財政投融資や政策金融の独立性という概念はない。それは，金融的手段をとっていても財政政策であると理解されているからである。では，中央銀行の独立性に基づき，日本銀行が独自の判断で財政政策をおこなっていいのか。それは，憲法83条に抵触する。例外とする根拠を憲法に求めること

IMFからRaising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?が発表された。 消費税増税のために結論ありきの文章のためにかなりお粗末なところがたくさん出てくるので紹介しよう。 P6 なんで2006年、2007年のデータを利用？最新データをなぜ利用しない？ ⇒リーマンショック後は法人税が落ち込み、消費税のウエイトが増加したため消費税増税という理由に持っていきにくい！ P10 Simulation results also imply that raising the VAT would dampen growth initially but this could be offset over time by improved confidence in the fiscal outlook. ⇒非ケインズ効果！？ P11 IV. IMPA

伊藤元重氏がNIRAで復興財源を考えるで復興財源を消費税増税に求め、消費税増税しても景気は悪くならないとしている。 私には、パブロフの犬のごとく｢増税→景気悪化｣という条件反射的な考え方に縛られているように思われる。 増税という行為そのものは人々の消費を抑制する効果を持っているが、それによって得た財源はすべて復興のために使われるのだ。 20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激されるというのが、ケインズの均衡財政乗数の考え方である。 伊藤元重氏は均衡財政乗数を理論として信じていて、消費税増税しても景気は悪くならないと言っている。 均衡財政乗数は簡単に言えばY＝C+G+Iで民間から税金としてお金を召し上げてもそのまま政府が使えばY、つまりGDPは変わらず景気は悪くならないという原理である。 さらに噛み砕けば、政府は民間並みに賢いということである。 はっきり言って、現在の資本

日銀は潜在成長率を低く見積もり、需給ギャップを過小評価し、デフレ圧力を見誤り（或いは意図的に）デフレ脱却から抜けだせないでいる。 そこで潜在成長率をなぜ低く推計し失敗しているのか日銀のモデルQ-JEMを見てみる。 Q-JEMにはGDPギャップの推計としてＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計を利用しているのでさらに詳しく見てみよう。 新推計のポイントは ・コブ・ダグラス関数を利用 ・最大概念の潜在投入量から平均概念の潜在投入量への変更 ・資本ストックを民間企業資本ストック統計からJIPベースの資本ストックへの変更 ・労働投入ギャップにおける景気循環を無視して構造問題としている さらに平均概念は失われた10年のデータを利用しているために、低い平均となっている。 （もし失われた10年が構造的なショックで潜在成長率だったとすると「失われていない」） 労働投入は注11で論文でも指摘しているとおりに景気

伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志が「震災復興にむけての 3 原則」を発表している。 はっきり言って増税ありきの結論のためにかなり幼稚な提言となっている。 ここでは、財源論について取り上げる。 提言では ・財源は15-20兆円規模の追加的財政支出 ・政府長期債務がすでにＧＤＰ比約 190%と巨額に上っているので、財源確保を慎重に検討する必要 ・財源確保には、支出の使途変更、支出の圧縮、国有資産売却、国債発行、増税、などが考えられる。 ・ばらまきを止めるなど支出の使途変更や、無駄な支出のカットなど支出の圧縮は、当然だが、金額的には、子ども手当の廃止（約 2兆円）以外は、それほどの金額は期待できない。 ところが、よく考えて見よう。 子ども手当の廃止による2兆円は毎年の金額である。 仮に10年間子ども手当を先送りしたとすると2兆円×10年間＝20兆円 なんと子ども手当を1

片岡剛士さんのメルマガに寄稿している浜田宏一先生のグラフは、阪神大震災を取り上げている。 また、金融庁も震災50日（営業日）のグラフを作成していたが、高橋洋一先生の指摘するように約3ヶ月後にマンデル＝フレミングの法則通り円高になっており50日では足りないので約100日（営業日）に拡大して紹介する。 まず、浜田先生のグラフである。 4．エール大学の書斎から2（第3回「グラフから考える日本経済」） 寄稿：イェール大学　浜田宏一 【2】日本経済についてのセミナーを教えるイェール大学の学生にレポートを書かせた が、それぞれ優秀でほとんどにAをつけたくなって──教務からグレードインフレは 困ると言われ─苦労している。学生のひとりJon Pederson君の神戸震災直後の円高の 図を示す（図表5-2）。今回も円相場は76円台の市場高値をつけた（図表5-1）。 （図表5-1）Earthquake-tsu

高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税

岩本康志氏はブログにて Vが一定であると考えるのが貨幣数量説である。すると，貨幣と名目所得は比例関係にある。実質経済成長を考えなければ，貨幣の増加は長期的に実体経済には影響を与えないならば，物価を上昇させることが言える。実質経済成長があれば，それに見合う貨幣の成長は物価を安定的に保つと言える。Vは金利によって変化するが，長期的には安定していると考えられ，長期的には貨幣量が物価を決定するとマクロ経済学の教科書には書かれている。 （1995年以前の貨幣の流通速度をもとにしているので，着地すべき名目GDPにはある程度の幅をもってみる必要はあるが，以下の議論に本質的な影響はない） と書き 貨幣数量説と流動性の罠という，昔からマクロ経済学の教科書に書いていることが日本で現実に起こっていることを確認すれば，国債の日銀引き受けがデフレ脱却に何の意義もないことはすぐわかることである。そして，それは財政規律

白井さゆり氏は円は実質実効為替レートを歴史的に見れば低い水準だと言っているが、これはデフレは良いと認めたことになる。 岩田規久男教授の「デフレと超円高」より引用する。（P62） 実質実効為替レートは輸出産業の競争力を表すという考え方から、　10年9月の実質実効為替レートは90年1月とほぼ同じであるから、　10年9月現在の状況は円高ではない、という主張がある。 しかし、　10年9月の実質実効為替レートが90年1月とにぼ同じであるのは、世界中の国がインフレであるのに対して、日本だけがデフレで、物価が下がり続けているからである。 したがって、「10年4月から9月にかけての実質実効為替レートの急騰は円高ではない」と主張するのであれば、それは「デフレはよい」、あるいは少なくとも「デフレは間題ではない」といっているに等しい。 白井さゆりの主張は http://www.tv-tokyo.co.jp/nm