北方領土とは、日本の北東端に位置する歯舞群島（はぼまいぐんとう）、色丹島（しこたんとう）、国後島(くなしりとう）、択捉島（えとろふとう）のことです。 歯舞群島は、北海道根室半島の納沙布岬（のさっぷみさき）の沖合3.7kmから北東方に点在する小島嶼、すなわち貝殻島（かいがらじま）、水晶島（すいしょうとう）、秋勇留島（あきゆりとう）、勇留島（ゆりとう）、志発島（しぼつとう）、多楽島（たらくとう）等の島々から成っています。

地デジ化後には「スマートテレビ」革命が加速する！《特集・テレビ新世紀》(1) - 11/02/15 | 07:43 「家電の王様」とも呼ばれるテレビが、大地殻変動に揺さぶられている。 　テレビと一口に言っても、大きく分けて三つの要素がある。「受像機」「映像コンテンツ」、そしてそれを視聴者へ届ける「流通」だ。これまでは、受像機を家電メーカーが製造し、コンテンツ制作と流通（放送）は国から免許を受けたNHK、民放テレビ局が担ってきた。 　この二つの業界がそれぞれ、これまでにない変化の時を迎える。2000年ごろから言われてきた「放送と通信の融合」が、「実証実験段階」を終え、既存のビジネスモデルを引っくり返すインパクトを持った「普及段階」に入ったのだ。 　まず、受像機を襲うショックは、販売台数の急減だ。10年は、後半にエコポイント改定前の駆け込みで需要が急増。しかし、今年は市場規模が半減するとの見方

＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず　池田信夫　その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 　デフレ論争の終わり 　週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 　一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ

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首都圏を襲った積雪から一夜明けた１５日朝。関東地方では早朝からＪＲなどの交通機関が乱れたほか、東京都内で転倒によるけが人が相次ぐなど、一部で混乱が続いた。 ＪＲ東日本によると、雪で木が線路上に倒れた影響で、武蔵野線が一時運転を見合わせるなどして、首都圏だけでも１０万人以上に影響が出た。 ＪＲ東京駅では、１４日夜に帰宅できなかった乗客約１６０人が、「仮眠列車」として用意された新幹線内で一夜を過ごした。東京都町田市の会社役員居相英夫さん（６１）は、「まさかこんなに雪が降るとは。始発で一度家に帰って、会社に向かいます」と疲れ切った表情だった。 東京消防庁によると、都内では１５日午前１０時にかけ、男女計５８人が路上で転倒するなどして病院に搬送。神奈川、千葉、埼玉県によると、３県で計約６０人が転倒し、骨折などのけがを負った。

平成２２年の国内総生産（ＧＤＰ）で日本は中国に抜かれ、世界３位に転落したが、産業界からは「ポジティブな刺激」（志賀俊之日本自動車工業会会長）との声が聞かれている。各社は今後も成長が見込める中国市場に積極展開し、その需要を取り込む考えだ。　「今後も大きな成長・発展を遂げるエネルギーに満ちた国」（花王の尾崎元規社長）とみられる中国へは、今月に入ってからも多くの企業が積極投資を続ける考えを示した。　昨年２月に上海に研究開発センターを設置したダイキン工業の井上礼之会長は「環境意識が高まる中国では、空調のインバーター化にいち早く対応してシェアを着実に伸ばした。開発センターでは、全世界に通じる商品を開発している」と意気込む。　島津製作所の中本晃社長は「製薬向けの分析計測機器の市場として大きな可能性がある」と指摘。中国で今春、液晶パネルの生産ラインが稼働予定のシャープでは、安達俊雄副社長が「中国では大型

【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省は１４日発表の２０１２会計年度予算教書で、風力や太陽光などに加え、原子力なども含む「クリーンエネルギー」を推進する姿勢を明確にした。小型モジュラー炉（ＳＭＲ）と呼ばれる小型原子炉の商用化を推進する経費も盛りこんだ。 　オバマ大統領は１月の一般教書演説で、３５年までに全米の発電量の８割を「クリーンエネルギー」でまかなうという目標を発表している。 　目標達成に向け、コスト削減や電力需要が少ない地域で活用が期待されるＳＭＲの開発を進める。ＳＭＲは、機器一式を工場で製造してトラックなどで運べる。さらに、再生可能エネルギー普及のカギとなる電力貯蔵やスマートグリッドの技術、レアアース（希土類）代替物質の開発拠点を倍増する。一方で、石油や石炭など化石燃料への補助金や燃料電池開発などの費用を削減する。 　イリノイ州にある大型粒子加速器テバトロンの運転も打ち切る。テバト

菅政権は１５日、インドとの間で貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）を閣議決定した。前原誠司外相が１６日、インドのシャルマ商工相とＥＰＡの署名式を行う。国会での承認手続きを経て、年内の発効を目指す。 　インドとのＥＰＡは、日本からインドに輸出する家電製品や自動車部品を含む物品の輸出額の９０％、インドから日本への輸入額の９７％について、今後１０年かけて関税を撤廃する内容。発効すれば、日本が結ぶＥＰＡとしては、タイやメキシコ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに続き１２番目となる。

（英エコノミスト誌　2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？　ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？　カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？　そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

春闘の時期がやってきた。かつてに比べ、格段にその注目度が落ちているとはいえ、いまほどその重要性が高まっているときはない。なぜなら、日本はデフレと賃下げの悪循環にはまり込んでいるからだ。日本総合研究所の山田久主席研究員は、その背後には、事業構造・産業構造の転換の遅れがあり、これこそがデフレの真因である。したがって、デフレ脱却へ向けて、産業構造の転換を実現する労働移動によって賃上げを目指すべきであると説く。 2011年春闘がスタートした。連合は「デフレからの脱却を図り」、「労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」ことを目指し、賃金・手当など配分総額を1％を目安に引き上げるという方針を打ち出した。しかし、多くの労組が早々に基本給のアップを諦め、定昇維持確保に重点を置く方針を表明する動きがみられている。当然、経営サイドはグローバル競争のもとで賃上げの余裕はないという

春闘の時期がやってきた。かつてに比べ、格段にその注目度が落ちているとはいえ、いまほどその重要性が高まっているときはない。なぜなら、日本はデフレと賃下げの悪循環にはまり込んでいるからだ。日本総合研究所の山田久主席研究員は、その背後には、事業構造・産業構造の転換の遅れがあり、これこそがデフレの真因である。したがって、デフレ脱却へ向けて、産業構造の転換を実現する労働移動によって賃上げを目指すべきであると説く。 2011年春闘がスタートした。連合は「デフレからの脱却を図り」、「労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」ことを目指し、賃金・手当など配分総額を1％を目安に引き上げるという方針を打ち出した。しかし、多くの労組が早々に基本給のアップを諦め、定昇維持確保に重点を置く方針を表明する動きがみられている。当然、経営サイドはグローバル競争のもとで賃上げの余裕はないという

春闘の時期がやってきた。かつてに比べ、格段にその注目度が落ちているとはいえ、いまほどその重要性が高まっているときはない。なぜなら、日本はデフレと賃下げの悪循環にはまり込んでいるからだ。日本総合研究所の山田久主席研究員は、その背後には、事業構造・産業構造の転換の遅れがあり、これこそがデフレの真因である。したがって、デフレ脱却へ向けて、産業構造の転換を実現する労働移動によって賃上げを目指すべきであると説く。 2011年春闘がスタートした。連合は「デフレからの脱却を図り」、「労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」ことを目指し、賃金・手当など配分総額を1％を目安に引き上げるという方針を打ち出した。しかし、多くの労組が早々に基本給のアップを諦め、定昇維持確保に重点を置く方針を表明する動きがみられている。当然、経営サイドはグローバル競争のもとで賃上げの余裕はないという

春闘の時期がやってきた。かつてに比べ、格段にその注目度が落ちているとはいえ、いまほどその重要性が高まっているときはない。なぜなら、日本はデフレと賃下げの悪循環にはまり込んでいるからだ。日本総合研究所の山田久主席研究員は、その背後には、事業構造・産業構造の転換の遅れがあり、これこそがデフレの真因である。したがって、デフレ脱却へ向けて、産業構造の転換を実現する労働移動によって賃上げを目指すべきであると説く。 2011年春闘がスタートした。連合は「デフレからの脱却を図り」、「労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」ことを目指し、賃金・手当など配分総額を1％を目安に引き上げるという方針を打ち出した。しかし、多くの労組が早々に基本給のアップを諦め、定昇維持確保に重点を置く方針を表明する動きがみられている。当然、経営サイドはグローバル競争のもとで賃上げの余裕はないという

春闘の時期がやってきた。かつてに比べ、格段にその注目度が落ちているとはいえ、いまほどその重要性が高まっているときはない。なぜなら、日本はデフレと賃下げの悪循環にはまり込んでいるからだ。日本総合研究所の山田久主席研究員は、その背後には、事業構造・産業構造の転換の遅れがあり、これこそがデフレの真因である。したがって、デフレ脱却へ向けて、産業構造の転換を実現する労働移動によって賃上げを目指すべきであると説く。 2011年春闘がスタートした。連合は「デフレからの脱却を図り」、「労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」ことを目指し、賃金・手当など配分総額を1％を目安に引き上げるという方針を打ち出した。しかし、多くの労組が早々に基本給のアップを諦め、定昇維持確保に重点を置く方針を表明する動きがみられている。当然、経営サイドはグローバル競争のもとで賃上げの余裕はないという

◇「主要な成り手の定年退職者などが仕事に」　委員１人の負担増も 地域で見守りが必要な高齢者や子供を抱える世帯の相談に乗る民生委員の成り手不足が、県内で深刻化している。昨年１２月に全国一斉で３年に１度の選び直しがあったが、県内では定数８７９６人に対して３０７人の欠員が生じた。５４自治体のうち定員を満たしているのは半数以下の２１自治体。中でも県北西部の都市部で充足率が低い。欠員が常態化する地域もあり、地域福祉の要が揺らいでいる。【西浦久雄】 ◇高齢化で役割増える 民生委員は地域で相談に乗るほか必要に応じて支援も行い、福祉事務所などの自治体業務にも協力する。民生委員法は役割を「社会奉仕の精神で福祉増進に努める」と定める。無給で、市町村が推薦した人物に厚生労働相が委嘱する。児童委員も兼ね、任期は３年。いわば、地域と福祉行政の間をつなぐボランティアの橋渡し役だ。 政令・中核市をのぞく県内自治体の充足

新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。 負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。 新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。 調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。 負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４

ＧＤＰマイナス　足踏みからの着実な回復図れ（2月15日付・読売社説） 予想よりマイナス成長の幅は小さかったとはいえ、景気の先行きに対する不安はぬぐえない。 昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率で１・１％減となった。昨年後半に景気回復が足踏みしたことを、数字が裏付けた。 今年に入って、消費や生産は持ち直しつつあるようだ。このため、民間調査機関の多くは、１〜３月期は緩やかなプラス成長を回復すると見ている。 だが、懸念材料は少なくない。政府・日銀は、金融緩和を維持するなど成長優先の政策運営を続け、景気をしっかりと回復軌道に乗せることが肝要だ。 １０〜１２月期は、内需が５四半期ぶりにマイナスを記録した。エコカー補助金の打ち切りで自動車販売が急減するなど、消費が一時的に落ち込んだためだ。 ただ、１２月の家電エコポイントの縮小を前に、薄型テレビなどに対する駆け込み需要が起

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにマイナスに転じたが、今年１～３月期は輸出や生産の回復からプラス成長を取り戻すと予想され、全体的には日本経済に薄日が差し始めている。ただ、雇用や家計消費までカネが回らず、中小、零細企業の経営環境は厳しいままだ。来年度予算の関連法案成立もメドが立たない中で、町工場がひしめく東京・大森地区では、経営者から政府の無策ぶりを嘆く声が聞こえてくる。（大坪玲央）　医療器具やゲーム機の精密部品に使われる小型バネを製造する老舗バネ工場、小松ばね工業の作業場は機械油のにおいが漂っている。バネ製造機械は、材料のワイヤを巻き上げ、「カタンカタン」とリズム良く、直径１ミリ程度の小さなバネを切り出していく。　「最近は新製品の試作品に使うためのバネの発注が増え始めた。世の中が動いているのは感じる」と、小松節子社長は言う。　リーマン・ショックによる世界不況の影響

わが国の１世帯当たりの平均所得額は２００８年で５４７万５千円だった。世界全体については統計値がないので、比較しようがないが、例えば乱暴な推計だが、中国はこの１０分の１程度に過ぎないのではないか。 　各国の所得格差は長い間、地理、言語、経済、政治・外交、文化といった様々な障壁によって守られ、続いていた。各国の人々は、それぞれ交わることが少ないが故に、格差を別世界のこととしてとらえてきた。 　特に地理上の隔たりや言語、政治・経済といった障壁は高く、堅固なものだった。それが、２０年余り前にベルリンの壁が倒壊し、東西間での政治・経済の障壁がなくなってから急速にフラット化してきた。特に、最近のインターネットを始めとする情報通信技術の発達は、地理上の壁をもバーチャル的に崩壊させたといえるだろう。 　さらに、人口大国の中国やインドのようなＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国の所得水準はこの十数年で大幅に向上し、日

４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 　２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 　トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 　新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な

夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法７５０条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女５人が１４日、国などを相手取り、総額６００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。夫婦別姓をめぐる議論は、司法の場に持ち込まれた。 　訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん（３９）・渡辺二夫さん（４３）の事実婚夫婦１組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん（７５）ら女性３人。塚本さんら３人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。 　民法７５０条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法１３条に定められた個人の尊重や、男女は本質的に平等と定めた憲法２４条を侵害していると主張。 　国の法制審議会が１９９６年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱