政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ お陰様で12位！！！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ Citizens Trade Campaign さて、本題です。 TPP推進派のウソが次々にバレています。 そういえば昔、 「疑惑の総合デパート」 と国会で言っている人がいましたが、ついついそれを思い出してしまいました。 ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」 東京新聞　2011年11月月2日 07時03分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ お陰様で11位！！！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ Citizens Trade Campaign TPPこばなし　をひとつ。 「TPPは何の略？それは Trap for the Perfect way to lose your Property あなたが財産を失うための完璧な罠 の略です。」 日経ビジネス2011.11.7号が 【TPP亡国論のウソ】 という特集をしています。 目次 ◯まず冷静な現状把握を ◯「農業壊滅」は常套句 ・TPPで農業は壊滅する？ ・TPPは米国の陰謀？ ・TPPでデフレが起きる？ ・2国間のFTAで十分？ ・交渉に参加したら離脱できない？ ・中国、韓国は入らない？ ◯恩恵、大手だけでない

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ お陰様で11位！！！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ Citizens Trade Campaign さて、本題です。 「公的医療保険はTPP議論の対象外」について、 やっと全国紙にのったかと思いきゃ… 日経新聞11月3日1面 国民皆保険維持を強調　政府、TPP巡り見解 政府は2日、民主党のTPPに関するプロジェクトチーム総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。 参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。 「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。 「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」「

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月 さて、本題です。 民主党・長尾たかし衆院議員が、 Facebook TPPって何？グループで 重大発表です。 以下、そのまま転載： 重大な事実が分かった。 国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。ではこれをいつ認識したのか。 なんと、9月16日に 「米国政府が公的医療保険の運用で 自由化を求める声明」を、 大臣は

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野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入

経済学史学会全国大会　福島開催再び断念　総会で採決 来年度の全国大会会場を福島大から北海道に変更した幹事会決定に会員から異議が出ていた経済学史学会（代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）は５日、京都市内で総会を開き、採決の結果、会場を小樽商科大にすることを賛成多数で決定した。 　栗田代表幹事は、４日の幹事会で長時間の議論を経て採決を行い、僅差で小樽商科大になったことを報告。議論の中で「福島大を避ければ風評被害を助長する」「２日間の被ばくの成人への影響はわずか」などの意見があったことや、大会の開催趣旨をめぐり意見の対立もあったと説明した。 　総会では会員から「福島大開催を一度決めた後の再変更は、社会的に大きな意味を持つ」などと幹事会決定への批判が続出。逆に「福島大なら行かない。既存の公表データは信用されていない」といった意見もあった。 　その上で異例の採決を実施。小樽商科大６２票、福島大４４票、

冬を前にまだまだ全国から東日本大震災の被災地に寄せられる支援物資が、復興に向けて動きだした被災地の商店街の売れ行きを抑え、足かせとなっている。避難所のような食事配給がない仮設住宅に移った多くの被災者には、生活必需品を無料で賄える支援物資はありがたい存在。一方、客足が遠のいた商店街からはため息が漏れる。　（吉野淳一） 九十世帯が身を寄せる岩手県宮古市の河南仮設住宅。一日にボランティア団体が開いた物資配布会で、用意した毛布や湯たんぽの山が、あっという間に消えた。

内閣信任案可決　綱渡りギリシャは一致団結を（11月6日付・読売社説） ギリシャ議会は、パパンドレウ内閣の信任案をかろうじて可決した。 最悪の事態はひとまず避けられたが、財政危機克服へ綱渡りが続く。政局を安定させ、財政再建を急ぐことが課題である。 信任投票の結果は、賛成１５３、反対１４５だった。仮に否決された場合、パパンドレウ首相は内閣総辞職か解散総選挙に追い込まれ、政局は大混乱しただろう。 国家のデフォルト（債務不履行）危機が迫っている中、ギリシャに政治空白をつくる時間はない。 信任投票を乗り切ったことで、ギリシャだけでなく、ギリシャ発金融危機や信用不安の拡大に翻弄される世界も安堵(あんど)した。 パパンドレウ首相は、仏カンヌの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の直前、欧州連合（ＥＵ）がまとめた包括支援策を受け入れるかどうか、国民投票を実施すると提案し、混乱を引き起こした。 仏独両国など

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約２・５倍に急増していることがわかった。 津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。 農地転用の許可までは通常、申請から３か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。 両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域

東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきの第１便、約３０トンが東京都に到着した。東北地方以外で受け入れるのは初めてだが、東京に続く自治体が名乗り出ないのは、どうしたことか。　石原慎太郎都知事は４日の会見で、「みんなで協力しなければしようがない。自分のことしか考えないのは、日本人がだめになった証拠の一つだ」と語った。同感である。今こそ、被災地の痛みを分かち合おうと誓った震災直後の決意に立ち返るべきだ。　岩手県と協定を結んだ都は、年度内に１万１千トンのがれきを受け入れ、さらに平成２５年度までに岩手、宮城両県分の計５０万トンを処理する方針だ。だがこれは、総量のほんの一部にすぎない。　原則県内処理を決めた福島県を除いても、宮城県には約１８２０万トン、岩手県には約４３５万トンのがれきがあると推計される。　環境省によると、受け入れを実施している市町村は東京都と山形県内の６カ所、検討中は４８カ所にとど

米欧では介入「反則」　仏カンヌで３、４日に開かれた日米欧と新興国合同の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で野田佳彦首相や安住淳財務相が円売り単独介入についてくどくどしゃべるのは愚の骨頂だった。もとより通貨・金融政策というものは言い訳無用、結果がすべてである。他国に理解を求めてどうにかなるものではない。弁解しようものなら米欧から逆ねじを食らい、身動きがとれなくなる恐れがある。ドル買い介入で人民元レートを安くする中国に対し苛立（いらだ）つオバマ大統領は内心で、「日本は中国のように相場操縦するのか」と不信感を持ったに違いない。　自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は２００８年９月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキー

印刷 関連トピックスエコポイント 　内閣府が１４日に発表する２０１１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、４四半期ぶりのプラス成長が確実だ。民間調査機関１５社の予測平均をみると、物価変動の影響を除く実質の前期（４〜６月）比は１．５％増、年率で６．２％増と高い伸びを見込んでいる。 　東日本大震災後にサプライチェーン（供給網）の寸断で滞っていた生産や供給が戻り、消費や輸出が大きく伸びたことが大きい。輸出は各社とも５〜７％台の高成長を見込む。住宅投資も住宅エコポイント終了前の駆け込み需要で、押し上げ要因となっている。 　見方が異なるのは、民間の設備投資。復興の遅れや円高で大和総研が唯一、前期より減ると見込んだ一方、みずほ総合研究所は震災後に見合わせた投資が戻り始めたとして２．６％増を予測する。公共投資は１５社中９社がマイナスを予測する。仮設住宅の建設による押し上げ効果が落ちつき、復興計画の遅れな

印刷 　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は４日、資源高の原因分析に関する報告書を発表した。世界の中央銀行が２００８年秋のリーマン・ショック以降、景気を下支えする金融緩和政策をとったことが、食料や資源など１次産品の価格高騰に拍車をかけた可能性があると指摘した。 　報告書は、新興国の経済成長が食料や資源の需要を増やしたとしたうえで、各国の金融緩和政策により、巨額の投資マネーが商品先物市場に流れ込み、実態とかけ離れた高値がついた可能性があると指摘した。新興国を中心に米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が１次産品価格の高騰につながったとの見方は根強いが、報告書では特定の国の政策には言及せず、「世界の緩和的な金融環境」を要因に挙げるにとどめた。 　Ｇ２０の研究グループの議長を務めた中曽宏・日本銀行理事は「規制と監督を強化して、市場の透明性を確保する必要がある」と述べた。 関連記事国内３メガ

■複利効果は大抵、「不平等」を生む(手持ち資金と時間は有限ですので)■　株式投資は、複利効果によって「ひとり勝ち」を生みやすい　(某書より引用) ■流動性はいわば、選択権なのですよ■　将来の経済変化についていろいろな不安があるときには、とにかく、いつでも簡単に他の資産に乗り換えできる(流動性が高い)金融商品を選んでおくべきです。　(某書より引用) ■節子、それリスク管理ちゃう、儲け目当ての投機や■　金融機関が自ら採用しているリスク管理では、「値下がりした資産は少しずつ売って、覚悟した損失限度を超えないようにすること」が基本的な考えなのです。 それなのに […] 個人向けの資産運用アドバイスには、「値下がりして比率が低くなった資産は、さらに買い足せ」といった内容がふくまれています。 […] それは、儲けを追求するための考え方であって、損失をできるだけ小さくするというリスク管理の発想ではありま