来年予定されている消費税率の10％への引き上げが凍結される可能性が強まっている。その効果が真っ先に現われるのが為替市場だ。1ドル＝120円突破も予想される。そして円安はそのまま輸出大企業の業績にはね返る。 1円の円安で上場企業全体の経常利益の総額は約1600億円増える計算となる。2016年3月決算の上場企業2346社の2015年度経常利益合計は3期連続で過去最高の45兆円と予想されている。増税凍結で10円円安に振れれば、為替要因だけで1.6兆円がプラスされる。50兆円超えも夢ではないのだ。 今年の春闘は、昨年とはうってかわって盛り上がらない。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げは月額平均6341円（連合第1次集計）となっている。16年ぶりの高い賃上げに沸いた昨年より大幅に低い水準だ。 高度成長期には、男性の平均賃金は1955年からの20年間で2.3倍（実質）になり、1980年代後半のバブ

来年予定されている消費税率の10％への引き上げが凍結される可能性が強まっている。その効果が真っ先に現われるのが為替市場だ。1ドル＝120円突破も予想される。そして円安はそのまま輸出大企業の業績にはね返る。 1円の円安で上場企業全体の経常利益の総額は約1600億円増える計算となる。2016年3月決算の上場企業2346社の2015年度経常利益合計は3期連続で過去最高の45兆円と予想されている。増税凍結で10円円安に振れれば、為替要因だけで1.6兆円がプラスされる。50兆円超えも夢ではないのだ。 今年の春闘は、昨年とはうってかわって盛り上がらない。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げは月額平均6341円（連合第1次集計）となっている。16年ぶりの高い賃上げに沸いた昨年より大幅に低い水準だ。 高度成長期には、男性の平均賃金は1955年からの20年間で2.3倍（実質）になり、1980年代後半のバブ

税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討さ

税制の歴史は、市民による国家権力との闘いの歴史である。フランスでは不公平な税制への不満からフランス革命（1789年）が勃発、ブルボン王朝は倒れ、貴族や僧侶への免税特権が廃止された。そうした歴史の上に確立したのが「公平」「中立」「簡素」という税制の大原則だ。しかし、今の日本の税制には原則を逸脱した嘘や誤魔化しの数々がある──。 政府は2015年から所得税の最高税率を引き上げ、年間所得が4000万円を超えた人には、所得税45％が課せられることになった。収入が多い人ほど高い税率になる累進課税を強化し、「富裕層の負担を増やす」という説明だった。 ところが、実態は違う。財務省の資料によると、実際に支払われた所得税の負担率（実効税率）は、年収（所得）1億円の層が最も高い約28％で、それを超えると所得が増えるほど負担率が低くなる。年収10億円の層は約23％。年収100億円の超富裕層は約13.5％で、年収

10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所（10月5日時点）に、マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号のこと。これまで年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されていた情報がひとつの番号で管理されることになる。 40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。税理士の青木丈さんが言う。 「年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます」 名字

霞が関は「権力の消費者」でもある。総理大臣の支持率が高く、権勢を振るっているときは、その懐に入り込んでともに貪る。だが、いったん落ち目になると、残った権力をとことん使わせ、役所に都合のいい政策を進めさせようとする。霞が関で、官邸で、官僚たちはどう動こうとしているのか。本誌伝統企画・覆面官僚座談会を緊急招集した。出席者は財務省の中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文科省若手D氏だ。 ──安倍晋三首相が財務省の悲願とする消費税10％への引き上げを先伸ばししたことで財務省がヘゲモニーを失うと、霞が関では各省庁がここぞと“予算青天井”でハコモノ建設を競い合っている。新国立競技場はその典型だが、奇しくも安倍政権の支持率が急降下すると同時に、膿が噴き出した。 財務A：とくにお友達大臣がいる役所が目に余る。国立競技場の建て替えにしても、文科省は主計局から「1300億円までしか出さない」といわれてい

ここにきて、REIT（不動産投資信託）が不気味な値動きを見せている。東証REIT指数は、2011年11月に約800ポイントで底を打って反転上昇に転じ、今年1月中旬に約2000ポイントまで上昇したが、そこで天井を打った。その後は1800～1900ポイントで揉み合う調整局面が続いている。 この動きを見て、不動産業界関係者たちは戦慄している。榊マンション市場研究所の榊淳司・代表が指摘する。 「実際の不動産売買の主なプレイヤーは一般の購入者ですが、REITに投資するのはほとんどがプロなので、REITはリアルな不動産価格の先行指標になります。不動産価格が上昇期に入る際には、まずREIT価格が上がり、それを追う形でリアルな不動産価格が上がっていく。 逆に下降基調となる際にもREIT価格が真っ先に下がる。東証REIT指数の下落は、3年以上上昇を続けてきた不動産市場の潮目が変わったと捉えられるのです」 R

首相官邸5階の総理執務室に据えられた「株価ボード」を睨む安倍晋三首相の表情が最近、険しくなっていると評判だ。日経平均株価が勢いを失うと同時に内閣支持率も下落。安倍政権にとって経済の立て直しが急務となる中、8月に入って発表された消費増税後の経済指標に大きな注目が集まっている。 8月13日、内閣府は4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率がマイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表した。 これは東日本大震災時のマイナス6.9％（2011年1～3月期）以降最大の下げ幅で、前回1997年4～6月期の消費税引き上げ直後のマイナス3.5％を大きく上回る数字だった。それでも甘利明・経済再生担当相は会見で「緩やかな回復基調が続いている。4～6月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」と評価してみせた。 新聞各紙は横並びで大本営発表を伝える記事を掲載した。〈景気、緩やか回復続く

4月の消費増税は日本の景気にどんな影響をおよぼすのか。夏以降、景気は回復するとの見方がある一方で、経済アナリストの森永卓郎氏は、「夏以降も景気は悪化し続ける」と語っている。その根拠はなにか。森永氏が解説する。 ＊　＊　＊ 4月の消費税率引き上げで落ち込んだ日本の景気は、今後どうなるか。政府、日銀、御用学者らは、増税による落ち込みは駆け込み需要の反動に過ぎないと口を揃え、「夏から景気は急激に回復軌道に乗る」と声高に叫んでいます。 実際、政府は無理矢理にでもそれを実現させようと画策しています。たとえば、各部署に指示を飛ばして、予算の前倒し執行を行なおうとしている。公共事業などの効果の大きい予算については、9月までの今年度前半にその6割を執行し、昨年度の補正予算に関しては、年度前半に9割を執行するよう、お達しを出しているのです。 また、政府は児童手当受給者には子供1人当たり1万円の「子育て世帯臨

「主婦って気楽でいいよな」などと旦那は言うけれど、朝から晩まで土日もなく働いているのに給料はゼロ。これは決して楽なことではない。それなのに安倍首相は外国人家事労働者を増やすという。「家事労働者」にお給料が払われるんなら、主婦にもちゃんと払っていただきましょう！ 試算してみたら、旦那もビックリの結果に。 内閣府の調査（2013年）で家事や買い物、育児などの「無償労働」を金額に換算（もし外へ出て働いていれば稼げたはずのお金）したところ総額約138兆5000億円。その8割を女性が占める。調査対象となった女性（15才以上）の人口（約5746万人）で割ると、1人当たりの家事労働による年収は約192万8000円となった。 ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんは「200万円なんてとんでもない。家事労働をお金に換算するととんでもない額になります」と言う。 主婦の仕事は多岐にわたる。食器洗いや掃除、洗濯

政府は、少子高齢化で激減する労働力の穴埋め策として、移民の大量受け入れについて検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、人口の大幅減を避けられるとの試算を発表している。 まず是非を論じる前に、なぜこのタイミングで移民受け入れが急浮上したかを知る必要がある。政府・自民党は日本が今後、人口減少社会になり、労働力も市場も縮減して国力を維持できなくなるからだと説明しているが、それは方便である。 そんなことは20年も30年も前からわかっていたことであり、にもかかわらず政府も自民党も知らぬ顔で対策を怠ってきたのがその証拠だ。 実際には、東北復興に加えて5兆円もバラ撒いた景気対策の公共事業、さらに東京五輪特需も重なって建設業界で人手が不足し、業界団体から政府・自民党に「外国人労働者を入れてほしい」というロビー活動があったからだ。せっかく目の前に旨そうな肉がぶら下がっているのに、それを?むため

企業倒産件数が2013年度は24年ぶりに1万1000件を下回る低水準になっている。およそ四半世紀ぶりの「異常事態」がなぜ起きているのが、大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 企業の倒産件数がバブル期並みの低水準になっている。 東京商工リサーチの調査によると、2013年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比10％減の1万536件で1990年度以来23年ぶりに1万1000件を下回り、負債総額も同9.7％減の2兆7749億9200万円で1989年度以来24年ぶりに3兆円を割り込んだという。東証1部・2部の上場企業の倒産も1994年度以来19年ぶりにゼロだった。 この“異常事態”を招いたのが、2009年12月から2013年3月末まで続いた「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」と、その期限切れ後も中小企業のリスケ要請に応じている銀行だ。 これまで私は、モラトリアム法の期限切れ前に

1987年、旧厚生省が「上（収縮期血圧）が160未満、下（拡張期血圧）が95未満」と定めた血圧の正常値の範囲。 2000年には日本高血圧学会が、60歳ならば「上が140未満、下が90未満」というガイドラインを策定。その後、2008年にスタートした厚労省主導の特定健診では「上が130未満、下が85未満」が正常範囲と定められた。 同じ人間の血圧である。たった20年ほどの期間で、なぜ“健康な範囲”はそんなに厳しく、狭くなってきたのか。 血圧の健康基準値の厳格化は、日本だけがたどった道ではない。かつてはアメリカでも同様のことが起きた。 医学界で世界的に注目を浴びた『Selling sickness（邦題・怖くて飲めない！）』（2006年）の著者のひとりであるカナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏は、同書のなかで、「基準値変更の影に大きな利権構造が存在する」と指摘する。 「アメリカでも最近まで

いよいよ国民の家計を圧迫させる消費税増税が実施された。増税前には連日、日用品などの買い溜めに走る人たちの姿が多く見られたが、駆け込みのメリットは所詮一時しのぎ。来年の10月からは、再び8％→10％への引き上げが襲ってくる可能性がある。 このまま消費税率は半永久的に上がり続けてしまうのか。「引き下げという選択肢だってありますよ」と話すのは、経済評論家で大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんだ。消費税制のいびつな問題点について、岩本さんがズバリと指摘する。 ＊　＊　＊ 消費税の持つ本質的な機能を考えるとき、付加価値税と称される消費税を採用していない米国の見解が参考となります。米国では1969年12月1日の企業課税特別委員会による大統領への第一回目の報告書の中で消費税の導入の必要はなしとして以来、採用を見送り続けています。 米国が消費税導入に反対する最大の理由は、この制度が純粋な税制度ではな

桜の開花前線と共に、今年も新入学シーズンがやってきた。真新しいランドセルを背負った子供たちの成長に、親は感慨深さもひとしお――その一方で気になるのは、小学校入学以降10年前後にわたる教育費負担の大きさだ。 日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）平成25年度」によると、世帯年収に占める教育費の割合はここ10年間で約35％弱から約40％に上昇。年収は減少しているが、教育費の負担は増加しているという結果に。また一方で文部科学省「平成25年度学校基本調査（速報）」によると、高校卒業後の進路状況は、大学・短大進学者と専門学校（専門課程）進学者を合わせると70％を超える数字となっており、子供を持つ親にとって教育費への備えは大きな課題となっている。 こうした中、昭和46年度に日本で初めての学資保険を発売したかんぽ生命（当時は日本郵政公社）が、学資保険の改訂を発表。新

税率5％から8％へ、いよいよ消費増税がスタートするが、日本経済への影響はどうなるのか。増税を経ても景気は落ち込まないという意見も多い中、それに異を唱えるのが経済アナリスト・森永卓郎氏だ。消費増税の負のインパクトについて、森永氏が解説する。 ＊　＊　＊ 現在、今後の日本経済の見通しについて、異常とも思える楽観論が主流を占めています。たとえば、毎日新聞が年初にまとめた主要123社に対する景気アンケートで、77％の企業経営者が「落ち込みは一時的で、夏以降は回復」と答え、「落ち込まない」の7％と合わせて8割超は景気の腰折れを回避できると回答。「腰折れする」はわずか3％に過ぎませんでした。 4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て、4～6月期は一時的に景気が冷え込むが、日本経済は失速せず、7～9月期から一気に回復すると、大部分の経営者は考えているようです。 大企業の経営者だけではなく、ほとん

およそ8700平方メートルの土地一面に1680枚もの太陽光パネルがずらりと並ぶ。 今年3月1日、神奈川県三浦市の高台に開設された「世田谷区みうら太陽光発電所」。今後、ソーラーパワーを用いて一般家庭130世帯が1年に使う電力に相当する44万8300kwを発電する予定だ。 この事業を行うのは一般企業ではなく、東京都世田谷区。自治体が“区営発電所”を持つ理由を保坂展人・世田谷区長に聞いた。 「私が2011年4月に『原発依存の社会からの転換』を公約にして世田谷区長に立候補したきっかけは福島原発事故でした。福島で発電した電気を無尽蔵に使ってきた東京23区の中で、世田谷区は88万人という最大の人口です。世田谷で脱原発を実践してみせれば、ここから社会全体の流れを変えられるんじゃないかと考えたんです。そのひとつとして、区で持っていた三浦市の土地に発電所を作りました」（保坂区長） 世田谷区は、「みうら太陽光

ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、ベトナム現地取材を通じ、ベトナム戦争における韓国軍による民間人の無差別殺戮や女性の性的陵辱といった戦争犯罪について、多くのベトナム人から直接の証言を得てきた。 中南部ビンディン省の省都・クイニョンにほど近い「ゴダイ集落」は、韓国兵の暴虐が最も苛烈を極めた地だ。1966年1月23日から2月26日にかけ、多数の民間人が殺され、ベトナム国内では〈ゴダイの大虐殺〉と呼ばれ、いまだ民族の悲劇として語り継がれている。 韓国軍の手による、もうひとつの名高い事件が「ハミの虐殺」。1968年2月25日、南ベトナムのクアンナム省ハミ村で、海兵隊第2旅団「青龍部隊」が女性、子供、老人も含む135人の村人を殺害した事件だ。 そのハミ村に青龍部隊OBを名乗る一行が訪れたのは2012年3月のことだった。村山氏が話す。 「2年前の訪問時に一行は現地ベトナム人にある

安倍首相は1月20日に開かれた新経済連盟の会合で、昭和39年の東京五輪を振り返り、めざしている将来の国家像を明瞭な言葉で語った。 「あの時代をもう一度復活させたい」 昭和39年（1964年）といえば、日本は輸出産業に牽引された高度成長のど真ん中で、「所得倍増」を謳った池田勇人内閣のもと、給料が上がっていった時代だ。 しかし、首相の自信とは裏腹に、財務省の貿易統計は日本経済の先行きに警笛を鳴らしている。円安で「輸出立国」の復活を狙ったはずなのに、貿易赤字が止まらないのだ。2013年12月の貿易赤字は過去最大（同月比）の1兆3021億円と3か月連続で1兆円を超え、通年でも赤字が過去最大の11兆4745億円に達した。 経済学では、為替相場が急速に円安に振れた場合、輸出が増えるより先に原材料などの輸入価格が上がることから、一時的に貿易赤字が増え、その後赤字が縮小していく「Jカーブ効果」が起きること

現在、国民年金（厚生年金の基礎部分）の加入期間は40年と定められている。単純に、20～60歳まで保険料を払い続けなければならないという計算だ。ちなみに、この保険料納付は「強制」である。その納付をめぐって水面下である計画が進んでいる。 厚労省が今年に入り、国民年金について、「加入期間を現行の40年から45年に延ばすことを検討中」だという。つまり、年金保険料を65歳まで強制徴収するということである。 そうすると、何が起こるか。現在、国民年金の保険料は月額1万5000円超程度なので、〈1万5000円×12か月×5年〉で、国民1人当たり約90万円の保険料負担増となるのだ。 その結果、現行のルールのままであれば、年金受給額は月々8000円増えることになるが、それでも保険料増分の元を取るには10年近くかかる計算となる。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。 「厚労省は、『