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【日本の解き方】追い詰められた日銀！言い訳の根拠失う - 経済・マネー - ZAKZAK
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のインフレ目標導入以来、国会で日銀法の改正を求める声が高まってきた。 これまで日銀法改正は、与野党の議員の間で主張され、政党ではみんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、国会で日銀法が審議されることはなかった。ところが、今や、自民党や公明党も、政調会長をはじめ党として主張するようになってきた。 国会では、連日、日銀の金融政策に関する質問が行われている。金融政策というと、専門的な話になりがちで一部の議員しか質問しないものだったが、今国会では違う展開になっている。 日銀は「欧米の中央銀行と目指すところは同じ」と釈明しているが、防戦一方だ。バーナンキＦＲＢ議長は公聴会で「日本とは違う」と述べたこともあり、日銀は追い込まれている。 日銀は物価安定の「理解」という表現が分かりにくいと批判されたことで、１４日の金融政策決定会合で、当面１％を「目途」とすること
日本銀行の「デフレ」からの脱出を図る「インフル目標」は、「ツー・リトル、ツー・レイト」だ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本銀行が２月１４日、金融政策決定会合を開き、やつと「デフレ」からの脱出を図るため「物価目標１％導入」という「インフル目標（ターゲット）」を初めて設定し、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。これにより、資産買入れ枠は、６５兆円となつた。 それにしても、「遅い、のろい、とろい」決断であった。言い換えれば、日本人特有の「ツー・リトル、ツー・レイト」だった。しかも、決して自主的に判断して決定したものではなかった。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「２％の物価上昇」を「長期的な目標にする」として金融緩和政策を決断したのを受けて、いわゆる「他動的な政策決定」だった。それは、「デフレをいつまで放置しておくのか」という批判が国民や産業界から高まってくるのを防ぐのが、目的だった。 ロイターが２月１４日午後５時２２分、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術」と
これが言いたい：２０１０年代、公共施設老朽化が一気に深刻化する＝東洋大学経済学部教授・根本祐二 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇発想変え「インフラ崩壊」阻止を 学校、病院、図書館、庁舎、公営住宅、道路、橋、上下水道。われわれのまわりには多くのインフラが存在し生活を豊かにしてくれている。 だが、今大きな問題が明らかになりつつある。インフラの老朽化である。放置すれば危険、かといって更新する財源はない、減らすには反対が多いという八方ふさがりの状態が全国で起きている。 ８０年代、米国では古い橋の崩壊や使用停止が相次いだ。危機を認識した米政府は老朽インフラの更新に取り組んだ。この時期に事故が起きたのは不思議ではない。その５０年前の３０年代、当時のルーズベルト大統領が大恐慌後の大量失業を解消するため、全米でダムや橋などの公共事業を実施した。その橋が５０年を経て老朽化し事故が起きたのだ。 日本も同じことが起きる可能性がある。日本の橋の大量建設期は６０年代前半、東京五輪に備えて急ピッチに公共投資が行われた時期だ。首都高速道路の有
水説：ビスマルクの年金＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 年金制度は１９世紀プロイセンのビスマルク首相にさかのぼる。台頭しつつあった社会主義勢力を弾圧する一方、年金で国民を懐柔した。有名な「アメとムチ」政策のアメ。 米外交問題評議会のマイケル・Ｗ・ホーディン氏（人口問題担当）によれば、「ビスマルクモデルは人々が５０代半ば、あるいはその後半まで働いた後に引退し、その後数年間でこの世を去るというシナリオを前提にしていた」（フォーリン・アフェアーズリポート１１年２月号）。 当時の人々の寿命は短かったから、国は年金をたいして払わなくても済んだ。一説には、ビスマルクは積み立てた年金を戦費に回すのが狙いだった、ともいう。 米国ではルーズベルト大統領が１９３５年社会保障法で年金制度を導入した。この年金も支給開始年齢は６５歳。当時の平均寿命は６１歳であり、例外的に長生きした人でないと年金をもらえなかった。 久保文明東大教授の説くところでは
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説） 電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。 東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。 これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。 国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。 東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。 西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう
「維新八策」に揺れる永田町 切り捨ても出来ず…「踏み絵戦略だ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
維新の風に永田町が翻弄されている。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」。その骨子には、「首相公選制の導入」「参院の廃止」など刺激的な政策が並ぶ。民主、自民などの既成政党からすれば「地域政党の戯（ざ）れ言」と切り捨てたいところだが、そうも言っていられない哀しい現実がある。 注目の人は１６日、東京にいた。総務省で開かれた大都市制度のあり方を議論する政府の地方制度調査会に出席した橋下氏。持論である「大阪都」構想について熱弁を振るった後、船中八策に関し、記者団にこう述べた。 「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」 試されると言われた国会議員のほうは、何とも歯切れが悪かった。 自民党の谷垣禎一総裁は１６日の記者会見で、船中八
朝日新聞デジタル：休眠郵貯、２０年で消滅 国庫に年間最大２３４億円 - 社会
印刷 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。 ２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。 権利が消えた貯金は０
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