東京・新宿から小田急線で約１時間、鶴巻温泉にある旅館『元湯　陣屋』（神奈川県秦野市）。１９１８年創業、囲碁や将棋の対局の場としても知られ、昭和初期から約３００局以上の対局が行われてきた。１万坪の庭園内に２０の客室を配する豪華な造りだ。 しかし、２００８年のリーマン・ショック後、売り上げが低迷し、オーナーだった現在の４代目社長、宮崎富夫氏の父親が他界。女将だった母親も入院して経営者不在の事態に陥っていた。 富夫氏の妻で、現女将の知子氏が振り返る。「売り上げ２億９０００万円に対して借入金が１０億円あった」。売却先も見つからず、倒産寸前だった。０９年１０月、２人目の子供が生まれて１カ月だったが、富夫氏とともに、旅館を継ぐ決心をする。 もともと知子氏はＯＬ、富夫氏はエンジニア。そろって修業期間も引き継ぎもないまま、老舗旅館の女将、社長となった。それからの数年は「死にもの狂い」だった。 まず取り組ん

黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、７月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。 日銀は今後、９月下旬の決定会合に向けて、これまでの政策効果を包括的に検証するが、財政・金融の組み合わせによる「日本版ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」導入は不可避だ。 異次元緩和は、日銀が刷るカネで民間金融機関から国債を大量購入して、国債相場を引き上げて長期金利を押し下げる。金利が低下して、円安となり、株価と景気が上向くというシナリオだった。もくろみは２０１３年度には当たったが、１４年度は消費税増税のために需要は冷え込み、デフレ圧力が再燃し、日銀マジックは効力が消えた。 異次元緩和の柱である国債購入プログラム自体、限界が見えている。グラフは日銀が

熊本地震の発生以来、株式市場では「消費増税延期」が取りざたされています。景気の先行きがさらに不透明になるなか、「増税することはない」という見方です。 ２０１４年の消費増税実施後の消費の落ち込みを考えると、日本の消費者が増税を嫌悪しているかがわかり、それが延期されることは景気、そして株価にポジティブになるという目算です。私自身は「増税延期」はもはや既定路線となっているように感じています。 大災害が起きた今、「凍結」まで踏み込まなければ景気や株価を持ち上げることにはならないと考えています。「安倍晋三政権での増税はない」と明言すれば、株価は上昇に転じるものと考えています。 加えて、「財政出動」が一段高の呼び水となるでしょう。終わった感のあるアベノミクス相場は息を吹き返します。夢のような上昇相場！　それは「消費増税凍結」と「大型財政出動」で再び達成されます。逆に、それがなければ期待できないと考えた

経済学教科書の均衡財政理論によれば、増税しても税増収分をそっくり財政支出に回せば景気は支出増分だけ刺激されるという。簡単な机上計算では確かにそう演繹（えんえき）されるが、家計から所得を奪えば、消費が大幅に減るので、あてにはならない。ましてや政府は増税したうえに財政資金の支出を減らすのだから、景気は冷やされるはずだ。 財務省幹部と財務省出身の黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は金融緩和と増税・緊縮財政のポリシーミックスで景気回復と財政再建の「二兎」を追えると首相を説いた。結果は無残である。安倍政権は緊縮路線を廃棄するしかない。 どの規模で財政資金支出を増やすべきか。デフレ前の１９９６年までは財政資金収支差額はゼロかまたはゼロ近かった。そんな均衡状態に戻すことは当然で、１０兆円規模の財政資金支出増が必要に違いない。 待機児童、介護離職の解消のための保育士や介護士の待遇改善、低所得者対策は急がれるが、

新年度の景気はどうなるのか。筆者が重視するのはまず１に財政政策、２にチャイナリスク、３が金融政策である。中国情勢は日本自身の手ではどうにもならないし、金融緩和政策は効果に限界が見える。２年前の消費税増税後、経済のゼロ成長に直面する安倍晋三政権が来年度予定の消費税再増税の先送りに加えて、大型補正予算編成に取り掛かるのは当然としても、補正の規模と中身が問題だ。 財政資金規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約５割相当だから、そのさじ加減が経済を左右するのに、歴代政権は過去２０年間も、民間から税などで吸い上げた資金の一部しか民間に戻さない緊縮財政路線でほぼ一貫し、デフレを呼び込んできた。その緊縮の度合いが最も激しいのは、皮肉なことに脱デフレを掲げる安倍政権だ。 ２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権はアベノミクスを打ち出し、異次元金融緩和政策と機動的財政出動を第１、第２の矢とした。金融緩和と財政支出の２

来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。 たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。 首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと

ブルームバーグによると、海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に１億５２００万ドル（約１７３億円）、韓国株については１４億ドル（約１５９３億円）に達した。ウォンは対ドルで今年に入って３・６％下落している。 また、金融緩和で不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加することへの警戒感も強い。 中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、中国は名目成長率が低下しており、経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。韓国も、日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」と指摘する。中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。

日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、チャイナショックの震源地である当の中国が大胆な金融緩和を実行できず、構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。 大規模金融緩和をしないのではなく、できないというのが実態だ。一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。 前出の周総裁は、人民元安圧力が強まっている為替市場は「時間がたつにつれて理性を取り戻す」と希望的観測を示した。資本の国外流出の動きを念頭に「ドルを急いで買う必要はない」と強調すればするほど危機感が透けて見える。 ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、金融引き締めと同様の効果を生むため、景気にブレーキを踏んでしまう。 韓国銀行（中央銀行）も金融緩和に足がすくんでいる。１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁

中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。 「（中国は）穏健な金融政策を維持する。過度な金融政策で刺激して（経済成長の）目標を達成する必要はない」 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせた記者会見でこう述べ、大規模な金融緩和に否定的な見方を示した。 元安誘導で中国からの輸出を刺激しても「成長にもたらす作用は大きくない」とも指摘し、通貨安競争を引き起こす考えはないことを強調した。 中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、主要国の中央銀行は積極的に行動している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は

北京による著名為替投機家、ジョージ・ソロス氏への非難が止まらない。 発端はこうだ。１月２１日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したソロス氏がテレビでのインタビューで「中国のハードランディングは不可避だ。実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売りをほのめかせた。 これに対し、２３日に国営の新華社が非難の烽火（のろし）を上げると、党支配下にあるメディアが競い合うように批判の大合唱である。人民日報の海外版は「中国を空売りする者は必ず敗れる」と論評し、「ソロスは視力障害」（新華社）「でたらめ」（人民日報海外版）と罵倒。 国家発展改革委員会トップが「中国経済ハードランディング論」をこきおろし、中国人民銀行の周小川総裁は「投機筋には（為替）市場のムードを主導させない」「中国は世界最大の外貨準備を保有している」「国境を越えた資本移動は正常の範囲内にあ

東京市場、いや世界株はまだまだ波乱の中にあります。中国株・人民元安、原油安、アメリカ利上げの影響など片付いたことは何もありません。 その中で、日々のアップダウンが極めて大きくなっています。投資家が神経質になっていることを映しているものです。少しの出来事や観測で投資家は一斉に極端な行動をとる傾向が強く、それが新たな投資家を遠ざけることにつながっています。なかなか厳しい状況です。 そうした中、先週の当欄で一点注目銘柄とした「ハイデイ日高（７６１１）」が３４００円処から２７日に３８００円台まで上昇し、昨年来高値を更新しました。東証１部市場には約２０００銘柄が上場されていますが、このところの波乱の中で昨年来高値を更新する銘柄は極めて少なくなっています。 日々、せいぜい５銘柄程度ですので、その一つを取り上げることができて本当によかったと思います。中国経済にも原油価格にもアメリカ経済にもあまり関係がな

先月に開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」（ジョージ・ソロス氏）など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回っている。 グラフはバルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。 中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、ＢＤＩと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。 ＢＤＩの過去最高値は０８年５月の１１７９３だが、リーマン後の０８

その場合、日本の財政金融政策は抜本的な見直しを迫られることになる。首相周辺によると、６００兆円達成のメドと想定されているのは東京五輪開催年の２０年度のようだ。１４年度のＧＤＰを基点にすれば、２０年度までの年平均名目成長率は３・４％となる。片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員によれば、最近の先進国の平均名目成長率は３・７％（日本は０・３％）で、「３・４％は決して無理な数字ではない」という。 問題は、インフレ率である。日銀が掲げている２％の物価安定目標を実現し、実質成長率を１・４％とすれば済む。ところが、１４年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、２％インフレ率はおぼつかない。日銀にはその自覚があり、いずれ追加緩和に踏み切ると期待できる。 問題は財政政策だ。財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと

安倍晋三首相が掲げた「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標は、米国の有力エコノミストの間で、世界初の「名目ＧＤＰ水準目標政策（ＮＧＤＰＬＴＰ）」の試みになるのでは、と期待されている。背景には、従来の手法では経済の停滞局面から脱出できないとの懸念がある。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による３度の量的緩和とゼロ金利政策に伴う株価上昇によって、デフレ不況を回避し、個人消費や民間設備投資を徐々に回復させてきた。 その結果、ＦＲＢは昨年１０月に量的緩和政策を打ち切った。今年１２月には利上げしてゼロ金利も解除する方向で検討を進めているのだが、利上げに反対する意見もＦＲＢ内外に根強い。景気が多少持ち直しても賃金も上がらず、デフレ圧力が解消しない。 要するに、中央銀行が垂れ流すカネにどっぷり漬かってきた実体経済は脆（もろ）く、金融緩和環境がなくなる途端に失速

９月の日銀短観が１日、発表された。最も注目された大企業製造業の業況判断（ＤＩ）は１２と６月調査の１５を３ポイント下回った。事前のエコノミストの予測の中心値は１３だった。なお、ＤＩは、業況を良いとみる企業の割合から悪いとみる企業の割合を引いて求められ、プラスが大きいほど好況ということになる。 その他のＤＩについてみると（カッコ内は６月調査との差）、大企業非製造業が２５（プラス２）、中堅企業製造業が５（プラス３）、中堅企業非製造業が１７（プラス１）、中小企業製造業が０（横ばい）、中小企業非製造業が３（マイナス１）で、全産業全規模では８（プラス１）と、経済全体では、ほぼ６月調査と同じであった。 ただし、１２月時点の先行きは、大企業、中堅企業、中小企業の製造業、非製造業ともＤＩが悪化すると予想されている。 つまり、今回の日銀短観は、多くの経営者が日本経済の先行きは悪化していくとみているという結果と

１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。 壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な蔵相の竹下登氏（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけている。 対米協調は表看板、内実は対米追従の日本という構図を取り繕おうとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。 合意前１ドル＝２４０円前後だった円の対ドル相場は急上昇を続け、ドル下落に歯止めがかからなかった。８７年２月にパリ・ルーブル宮殿で開かれたＧ７（Ｇ５とイタリア、カナダ）蔵相・中央

中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本

「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９９０年代初旬に確立した。いかなる国であろうと市場原理を浸透させてグローバル金融市場に組み込む狙いがある。現在のワシントンコンセンサスの相手は北京である。 東南アジア各国と韓国は９０年代初め、ワシントンに誘導されるまま金融市場の自由化に踏み切ったが、投機資金の流入で不動産や金融市場がバブル化し、資金の逃避とともにバブルが崩壊した。救済融資を受けるため、各国はＩＭＦが突きつける急激な緊縮財政・金融引き締めおよび市場統制撤廃など自由化策の受け入れを余儀なくされる。 ９８年１月、ＩＭＦのカムドシュ専務理事（当時）が見下ろす中で緊縮策に署名させられたスハルト

八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。 周発言の要点は以下の通りだ。 ▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。 ▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。 いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。 人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のは