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2月15日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は15日、ユーロ圏債務危機の脅威から英国の「緩慢で不確実な景気回復」を守る必要があれば、英中銀は量的緩和策をさらに拡大することができるとの見解を示した。 同総裁はロンドンで記者団に対し、量的緩和策の拡大が望ましいと判断すれば、「実施は確実に可能だ」と発言。資産買い取りプログラムを通じて取得した英国債が市場のほぼ3分の1の規模であることについて、「高い数値だが3分の1に過ぎない。市場の英国債の規模は常に膨らんでいる」とし、「現実的に限界はまったくないと考える」と続けた。英中銀はこの日、四半期物価報告を発表した。 英経済が昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長となったことを受け、英中銀は今月、資産買い取りプログラムの規模を3250億ポンド(約40兆円)に拡大した。 キング総裁は「回復の道は緩慢で不確実となる公算
この二十数年間、いくつもの新しい政党ができては消えていった。そんな中、候補者の大半が国会議員の経験のない新人でありながら大きなブームを巻き起こしたのは92年参院選と93年衆院選の日本新党だけだった。 野田佳彦首相をはじめ民主党では枝野幸男経済産業相や藤村修官房長官、前原誠司政調会長ら、自民党では小池百合子元防衛相……と今や日本新党出身者が各党の幹部を務める時代になった。同党を創設した細川護熙元首相の評価は分かれるが、「政治家総取っ換え」を掲げ、自民党に多かった世襲議員でもない、旧社会党の主流だった労組出身者でもない新しい人材の受け皿を作った功績は大きかったと思う。 で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会はどうかという話である。既存政党への不信感、失望感の強さはあの時以上かもしれない。中央政界では最近、「今、衆院選をしても得をするのは大阪維新の会だけだ」という声を聞く。橋下氏本人が出馬しなくて
妻は時々、何気なく名言を口にする。 「メールとかツイッターができてから、中途半端な人間関係が増えたのよねえ」 身内、親友、友人、同僚、隣人、知人、知り合い、他人……。なるほど、インターネットがなかったころはもっと丁寧だった人との微妙な間合いが、がさつになった。 車の運転で人格が変わる(本性を現す?)人がいるように、ネットもあまり安易に発信できるせいか、妙になれなれしかったり、突然敵に変わったり、せわしない。 確かに、交信圏は、速くて、広い。でも、やりとりの中身は、短く、安手で、はかない。その二つの特徴を併せ持つ人の網目が今日、地球上をくまなく覆っている。 去年の今ごろ、カイロの広場にいた。独裁政権を倒した何十万もの人々を街頭に呼び出したのは、ネットの力だという。 歓喜の渦は感動的だったが、片っ端から話を聞くうちに困惑した。人々は軍政を楽観し、民主化や自由の中身を語れない。群衆の強大さと一人
枝野経産相(右)に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら(15日、経産省で)=岩波友紀撮影 東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った41自治体のうち、東京都新宿区や文京区など9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など13自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者(PPS)と、東電の競合を想定しているが、割安なPPSが落札する可能性が高いとみられる。PPSは、効率的な自社の発電所を持っていたり、
国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障などの情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度の導入法案が閣議決定を経て、国会に提出された。平成27年1月の利用開始を目指すという。 自営業者らも含め国民の所得を正確に捕捉し、公平な税徴収とメリハリのある社会保障給付を実現するには不可欠な制度だ。情報漏洩(ろうえい)や不正利用などの防止対策を徹底した上で速やかな導入を図りたい。 政府・民主党は、消費税増税に伴う低所得者対策として給付付き税額控除の導入を予定している。それには個人所得や資産を正確に把握する必要があり、共通番号の制度設計が税と社会保障の一体改革に合わせて進められてきた。 欧米では既に広く利用されており、日本でもやっと導入へ大きく踏み出したといえる。 現状では国民の所得や資産は国税庁で、年金や保険などの情報は日本年金機構や厚生労働省などでばらばらに管理されている。 これを一元管理
印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 PTは15日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済3団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸
就活の第一歩といえば「就活サイト」での企業エントリーが一般的になっている。とりあえず『一括エントリー』にチェックを入れて今日の就活は終了、と安心している人はいないだろうか。 就活の舞台裏に詳しいマーケティング・プランナーの谷村智康氏は、そんな安易な考えを否定する。 「就活サイトというのは広告しか載っていない“フリーペーパー”です。広告ビジネスなのだから、基本的にお金を出す側に都合の悪いことは書いてない。就活生はそれを頼りにしなくてはならないように誘導されているんです。就職という一生ごとを、広告キャンペーンにあおられて決めざるを得ないのは、若者にとっても採用する企業にとっても不幸なことだと思います」 学生にとって、効率的な就活を行なうために就活サイトは欠かせない。部屋にいながら多数の企業情報を収集でき、同時にエントリーも説明会の予約もすることができるからだ。だが、忘れてはならないのは、大学の
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